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国は、ジジイ・ババアは早く死ねと言っている

ここでは、「国は、ジジイ・ババアは早く死ねと言っている」 に関する記事を紹介しています。
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老人たちが呼ばれて嫌な気持ちになるのは「ジジイ」「ババア」と呼び捨てられるときだろう。
先日、電車に乗ったときのこと、シルバーシートに腰掛けた2人の女性が憤慨して言っていた。

「まったく、冗談じゃないわよ。まだこんなに元気だというのに後期高齢者だなんて人をバカにして!」
舛添要一
ニッポンコクでは、厚労省の役人が「ジジイ」「ババア」を翻訳すると「前期高齢者」、「クソジジイ」「クソバババア」を翻訳すると「後期高齢者」ということになるのだ。
そして「後期高齢者医療制度」なるものを私なりに翻訳し直すと、「金食い虫のクソジジイ・クソババアどもから残らず金をふんだくるための仕組み」ということになる。いみじくも舛添要一が言っていたように「老人医療には金がかかる。かかった分は利用した人に負担していただかないと保険制度がなりたたなくなる」というところに、この制度の原点がある。

それでも、こんな制度を作っておきながら、舛添以下、厚労省の役人どもは「お年寄りをバカにする気はございません」と言うのだろうが、75歳を過ぎたら人の人生も後期になると勝手に決めつけた時点ですでにバカにしているのである。さすがに評判芳しからぬと、めずらしく察した福田康夫は看板にある「後期高齢者」を「長寿」に塗り替えるよう命じたが、すでに遅すぎた。ここではあえて書き換える前の名前で呼ぶが、「後期高齢者医療制度」は、名前だけでなくその内容まで、とことん老人をコケにした悪法と言っていいだろう。

何が悪いといって、まず年金問題も片付かないうちに、その年金から保険料を天引きするという発想がいかにもこすからい。まるで、金は貸すけれどもあらかじめ利子を差し引いた金しか渡さない高利貸しのようなものではないか。
しかも、75歳になった時点で、それまで加入していた国民健康保険や共済組合などの被用者保険から脱退させられて、強制的に独自の医療保険に組み入れられるのだ。そして、生活保護受給者を除き、子どもの扶養者としてこれまで保険料を払っていなかった人間や寝たきりなどで障害認定を受けた人々まで、保険料の支払いを義務づけられる。これまで扶養家族として支払い義務がなかった老人は、約200万人いるとされるが、その一人ひとりから容赦なく徴収しようというのが、この制度だ。
抗議集会
さらに質が悪いのは、保険料を天引きすると言いながら、いったいいくら天引きされることになるのか、ほとんど説明されていない点だ。少ない年金をやりくりして生活している老人にとって、この制度は戦々恐々とせざるを得ない。昨日のニュースでは、自分がいったいいくら天引きされることになるのかわからずに、役所の窓口を訪れる老人たちの姿が映し出されていた。彼らが口々に不安を訴えていたのはいうまでもない。それはそうだろう、介護保険をすでに支払っている上に、さらに保険料まで受け取っている年金額によって天引きされるというのだ。生活していく金がどんどん目減りしていく現実に、絶望とも諦めともつかない表情をうかべる老人が多かった。
後期高齢者医療制度

厚労省は、この制度により月額6万6000円の基礎年金受給者で保険料負担は1000円程度となり、国民健康保険に加入していたときに比べて1800円程度軽減されるとしている。また月額16万7000円の厚生年金受給者の場合、7700円から5800円に減額されるとしている。
しかし、すでに天引きされている介護保険料(全国平均で月4900円)と合わせると、75歳以上の老人のうち約8割が、平均月1万円以上支払うことになるという。介護保険料と医療保険料の支払額が年金の2分の1以上になる場合には、医療保険は天引きされないことにはなっている。けれども、国民年金で平均月4万7000円という受給額から最大で50%まで保険料として引かれてしまうことになるのだ。おまけに、後期高齢者医療制度に便乗する形で、65歳から74歳で国民健康保険に加入している人からも保険料が天引きされることになっている。

さらにさらに、月1万5000円未満の年金受給者は、自分で保険料を納めにいかなければならず、もし保険料を滞納した場合には、保険証が取り上げられ、代わりに資格証明書が発行される。これは保険料を支払うまでは病院に行っても10割支払わなければならないもので、事実上、保険料を払えない老人は医療を受けられなくするものだ。これまでは、75歳以上の高齢者は、国の公費負担医療を受けている障害者や被爆者と同様に、保険証のとりあげが禁止されていた。しかし今回の「後期高齢者医療制度」では、この対象からはずされることになっている。

支払う保険料は、全国平均で月6200円、年間平均で7万4400円と厚労省では説明している。しかし、実際に支払う額は各都道府県によって決められるので、東京都で年11万5000円など、現在払っている国民保険税よりもかなり多い金額になる。しかも、高齢者の人口が増えるに従って保険料が自動的に上がる仕組みになっているので、支払額は今後どんどん上昇していくのは間違いない。

また、窓口負担は1割負担から2割負担に引き上げる、一ヶ月あたりの自己負担限度額を引き上げるという案もあったが、これは昨年の参院選で与党が惨敗したために一年間凍結となっている。しかし、このまま放っておけば来年の4月からは間違いなくこれらの負担増が老人たちにのしかかってくるのである。

とにかく複雑でわかりにくいこの制度には、まだまだ国民を落とし穴に引きずり込むような仕掛けがたくさん仕込まれているのだが、自民党も公明党も、素知らぬ顔をして制度の改正だと抜かしている。
民主党、社民、国民新党、共産党はこの悪法を廃止すべく動くようだが、今後はもっと声を大にして活動してもらいたいものだ。
ほんとうに、ガソリン税の陰で、生活を脅かす悪法が国民の目をすり抜けながら効力を発揮しようとしている。与党は目くらまし作戦のように、われわれの目を誤魔化そうとしている。
けっして見逃してはならない。年をとっても絶望することしかできないような社会には、絶対にしてはならないのだ。


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