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暫定税率はいちどリセットすべきだ

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税制は、何よりもわかりやすくなければならない。
わかりにくいから、役人どもが姑息な手段を使って無駄遣いをする。
無駄遣いをして、それが慣習化されているのに、国民にはそれが見えず、営々と税金を支払わされることになる。

例の暫定税率などは、その最たるものだろう。

そもそも2年の期限つきだから「暫定」として設けられた税金なのに、なぜ30年以上も支払わせられなければならなかっなのか。
そしてこれからも、「暫定」はそのままに、使い道だけを道路に限るか、福祉その他にも応用できるようにするかが論議の的になっている。

これは話の根本からして間違っているのだ。

3月いっぱいで期限切れになる暫定税率ならば、それで打ち切るのがいちばんいいではないか。
理屈はいろいろあっても、これ以上わかりやすいことはないだろう。
暫定的な税を取り止めて、必要ならば新たに税を設ける。
それを国民に問えばいいだけの話ではないか。

しかし、与党も野党も、新たな税を設けると言えば選挙に響くと見て、それが言い出せない。
言い出せないからいつまでたっても「暫定」の税にこだわりつづける。

政治家たちは今、口々に政策が前に進まないことに不満を述べているが、私はまことによかったと思っている。
これは他のブログでも書かれていることだが、衆参のよじれがなければ、こうして一つひとつの問題点が国民の目にさらされることはなかったからだ。
日銀総裁人事ひとつを見ても、それは明らかだ。

いかに、今までの政権つまり自民党が官僚どもと組んでよからぬことをやってきたか。
ずるがしこいことをして国民の目を欺いてきたか。
まだまだすべてとは言い難いが、それでもずいぶん化けの皮が剥がれてきた。
結構なことである。
おかげで、日銀総裁などいなくても金融パニックなど起こらないこともわかった。
「道路は命だ」と言っている連中の言葉も、半分はウソだとわかってきた。

暫定税率維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案(なんとわかりづらい名前!)めぐって、衆参議長が与野党の調整に入るという。
しかし期限切れで4月から揮発油税が徴収できなくなる可能性が大きくなっている。
だが、日銀総裁がいなくてもどうということはなかったのだもの、揮発油税がなくなって、ガソリン価格が安くなっても混乱は起こるまい。
起こるとすれば道路族その他の利権に絡んだ連中の間がいちばん大きいのだろうが、その混乱ならばどうなるものか楽しみに眺めてやりたいものだ。

この際、暫定税率はリセットすべきだ。今がいい機会である。
そのうえで、必要な税金ならばわかりやすい名目で税を設定すればいい。
道路財源を一般財源にしようなどと言う議論そのものが不毛である。
議員たちは、なぜこんな当たり前のことがわからないのか。わかろうとしないのか。
暫定税率をリセットして、税金制度そのものをわかりやすくする、ちょうどいい機会なのだ。

国民はこの機会から目を離すべきではない。
そして、国民にとってはもっと大きな問題がこれからのし掛かってくることに注視すべきである。
4月から堰を切ったように始まる物価の値上げ。
これに対して、政府がどんな対応を執るか。執ることができるのか。
そのことに注視すべきである。


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