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偏向報道を続けるマスコミには騙されまい

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菅新内閣がスタートしたことでもあり、私も新しい内閣に対する期待や不安などをつづってみたいところだが、どうにも意気が上がらない。

もちろん、菅直人に対しては期待があるし、反対に多くが再任となった閣僚には不安が大きい。さらに言えば、民主党内の人材不足もあるのだろうが、党内の新自由主義者が重要なポストに就いたことに対する恐れがある。

ただし、こうしたことに言及するよりもまず、私には言っておきたいことがある。
それは新内閣発足とセットにしてマスコミが取り上げている、「財政再建」についての報道のあり方だ。

今さら私などが言うまでもなく、日本は大変な赤字財政となっており、これを少しでも減らしていかないことには、将来に大きな負担を背負わせることになる。
それでは赤字を減らすにはどうすればいいか。

マスコミはここで当然のように2本柱を打ち立ててみせる。
つまり消費税増税と法人税減税による景気の再建である。

新聞をはじめテレビの報道でも、当たり前のようにして消費税増税はいつやるのか、法人税の減税はどうかと言ったことが毎日のように報じられている。
たとえば今日の朝日新聞でも、経団連会長の米倉弘昌が消費税増税の方向性を参院選前にも示せと注文をつけたとある。
さらには同じ紙面で竹中平蔵を登場させ、「法人税減税と規制緩和を 消費増税の最終形示せ」というタイトルでいつもながらの主張を展開させている。

「短期的に政府がお金を使っても企業が強くなるわけではない。法人税減税で企業の負担を軽くし、規制緩和で参入の壁を低くする。こうした政策を伴わない成長戦略なんてあり得ない」

「残念だが、消費税率の引き上げはやらざるを得ない。だが、麻生、鳩山政権でふくらんだ歳出をまかなうために増税するのは最悪だ。25年には団塊の世代が75歳以上になり、社会保障などの財政需要がものすごい勢いで増える。このときに何%まで上げなければならないか。最終的な姿をごまかさずに示すべきだ」
竹中平蔵の言葉など、引用するのも汚らわしいと思う私であるが、この男の言葉は多少は形を変えながらも、マスコミのあらゆる場面で語られている。
テレビに登場するエコノミストや経済評論家。経済担当の記者から、古舘伊知郎をはじめとする知ったかぶりの顔をしたキャスターまで、消費税増税ありき、法人税減税ありきの話を毎日流し続けている。

しかし、本当に彼らの言葉をそのまま受け入れていいのか。

テレビに登場して消費税増税を語り、企業減税の必要性を得連中はすべて高額所得者であり、大手企業に属してものを見ている輩である。
財政再建をテーマにした報道には、決して湯浅誠や河添誠が招かれることはないし、関根秀一郎やライフリンクの清水康之といった日本の貧困や自殺の問題に携わっている人々にスポットを当てることはない。

もちろん、彼らは経済の専門家ではないのだから、財政再建問題を語るのには適任ではないかもしれない。
しかし、消費税が増税される一方で企業ばかりが減税されて潤っていくとすれば、その影響を真っ先に受けるのが社会の底辺で暮らす人々であり、生活苦から自殺を考えるような人々である。

もし、湯浅誠なり河添誠なりが登場して財政再建についての意見を求められたら、どう答えるだろうか。
おそらくは消費税増税よりも金持ち増税が必要だと訴えるだろうし、企業減税をしても内部留保を増やすだけで、その利益はなかなか社会に還元されないのではないかという疑問が呈されるのではないだろうか。

今、民主党をはじめとして自民党、みんなの党、たちあがれ日本など、各党がそろって消費税増税と法人税引き下げを謳っている。
そして、これらの主張を補強するように、マスコミが消費税増税と法人税引き下げを前提とした報道を繰り返している。

これでいいのか?

こういうテーマになると、いちばん精力的になるのは共産党だが、共産党の参議院議員で医師でもある小池あきらは、そのHPで「法人税引き下げの大合唱に異議あり」と訴えている。

◆利益と内部留保は増えている

第1に、日本の大企業は、すでに巨額の余剰資金をためこんでいます。さらに法人税率を引き下げて減税するということは、この「ため込み」をいっそう促進することにしかならないということです。

最近発表された2009年度の決算では、利益を増やした企業がたくさんありました。09年度の上場企業連結経常利益上位200社について集計してみたところ、連結経常利益の合計額は16.4兆円で、前年度に比べて1.5倍以上に増えています。

これに対して、200社が当期に納税する法人税等(単体ベース)は2.4兆円にしかなりません。この結果、当期純利益は8.3兆円と、前年度の4倍近くにもなっています。

株主には3.4兆円の配当をしていますが、最終的には巨額の資金が内部留保として積み立てられることになります。この1年間に、利益剰余金だけでも4兆円、株式の含み益や引当金なども含めた広義の内部留保は10兆円近くも増加した結果になっています。
(中略)
◆消費税でツケ回しはダメ

消費税が導入されてから今年で22年になりますが、この間の消費税収は、累計で224兆円になります。ところが、くり返された法人税減税と景気悪化によって、企業が納める法人3税の税収は1989年度をピークにして、その後はずっと下回ったままです。21年間に減収額の累計は208兆円になる見込みです。

何と、消費税収の93%までが、法人3税の減収の穴埋めに使われてしまったのです。さらに、その過ちを拡大することなど到底許されません。
(フジサンケイビジネスアイ 2010年5月31日掲載)
参院選を前にして、われわれは改めて認識しておきたい。
すなわち、消費税増税と法人税引き下げによる財政再建はおかしい、と。
財政再建を語るならば、金持ち増税と法人税引き上げもまた同じ線上で議論されるべきである。

マスコミはあらゆる手を使って国民の心に増税と企業優遇を刷り込もうとしているが、そんな屁理屈にはもう騙されないぞと、声を大にして言ってやりたい。

追記
大手マスコミは高給取りだというのは知られているが、朝日新聞の早期退職制度には今さらながら開いた口がふさがらない。
以下、edgefirstのメモより転載する。
朝日が実施する早期退職の正式名称は転進支援制度。45歳以上の社員が対象で、退職と引き換えにその時点の年収の半分を10年間保障する仕組みだ。関係者によれば、編集部門で45歳の年収はざっと1500万円。この年齢で早退に応じれば、毎年750万円10年間、総額にしておおよそ7500万円支給するという。同社の通常の退職金(60歳定年)は3500万~4000万であり、今回はその倍額をはずむ大盤振る舞いだ。(中略)社員の間では「予想より割増支給額が多いので、真剣に考える」「実家の仕事を手伝いながら詩でも書こうか」なおと前向きに受け止める向きが少なくないそうだ。

やれやれ。
これじゃあマスコミが金持ち増税になど耳を貸さないのは明らかだね。
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関連タグ : 財政再建, 消費税, 法人税, 共産党,

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