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新自由主義の過ちに導いた者はすべて責任を取るべきだ

ここでは、「新自由主義の過ちに導いた者はすべて責任を取るべきだ」 に関する記事を紹介しています。
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麻生太郎は、その所信表明演説で、これまで政府が取ってきた規制緩和と小さな政府を目指す新自由主義的な方針からの転換を明らかにした。
それは昨年秋以降アメリカから起こった金融危機で、市場原理主義が結局は破綻を招き世界を混乱させるのを証明したからで、当初は日本への影響はわずかだとエコノミストたちが楽観していたものの、実際には製造業を中心に経営内容が次々と悪化し、大手企業が軒並み収益を下方修正して派遣労働者の大量解雇が社会問題になるや、日本への影響は少ないどころか、かつてないほど深刻な景気の悪化に見舞われることが明らかになった。日本もまた、アメリカに追従する形で新自由主義的政策を採ってきた結果が今日の惨状となっているわけで、麻生太郎が政策の転換を表明するのは遅すぎたと言ってもいいだろう。

しかし、麻生は新自由主義からの転換を明らかにしながらも、自分で言っている言葉の意味がよく分かっていないらしい。

今日、参議院で行われた代表質問で、自民党の尾辻秀久参院議長会長は、政府の経済財政諮問会議規制改革会議について「新自由主義、市場原理主義を唱え、日本をアメリカのような国にすればいいと言ってきた。それが間違いだったことは今回の世界不況が証明した。責任は重く、廃止すべきだ」と主張した。
ところが、これに答えた麻生太郎は「諮問会議と規制改革会議は、経済財政政策の重要事項などの調査、審議で大きな貢献を果たしてきた」として廃止する考えがないことを明らかにした。

私は、先日のエントリで小渕政権の下で新自由主義の旗振り役を演じた中谷巌を批判したが、政府の方針に大きな影響を与える立場にあった人間が、今ごろになって自分は間違っていたと懺悔録を出しても社会はすでに崩壊の危機に瀕している。本を出して謝っただけですむ話ではないのである。
中谷はなぜ、自分が間違っていたと思うならば国民の前に出て頭を下げないのか。

これと同様に、日本を誤った方向に導く役目を果たしてきた経済財政諮問会議規制改革会議のメンバーたちも、自分たちの発言が毎年3万人以上の自殺者を生み、若者から中高年に至るまで広い世代にわたって定職を持てず、路頭に迷う寸前に立たされているという異常な事態を招いたことを認め、自分たちの過ちを恥じて即刻辞任すべきなのである。
しかし、麻生太郎をはじめ、諮問会議や規制改革会議のメンバーたちには毛頭そんな認識はないようだ。

片や金融危機の震源であるアメリカでは、オバマ大統領が金融機関の首脳たちに対して激怒したというニュースが伝えられている。
米国の金融機関は巨額な公的資金による救済を受けながら、その役員らは昨年も高額なボーナスを受け取っていた。その総額は推定で1兆7000億円にのぼるという。
「無責任の極みだ。けしからん」
オバマ大統領は記者団に語ったが、これからどうするのだろう。ハゲタカのようにどんなときにも金を鷲づかみにしていく人間どもから金を奪い返すのか。オバマがそれをやれば、支持率はまた上がるだろう。

しかるに日本では、中谷巌が懺悔したのはまだいい方で、竹中平蔵に至ってはいまだに「改革が中途半端だからこういう社会になった」と平然と言いふらしている。
毎日ホテルや高級レストランでゆっくり食事をしている麻生太郎には、社会が直面している危機を共有する能力もなく、今もっとも重要なことは国民経済の問題ではなく政権の座にどこまで居座れるかにあるかのようだ。
麻生太郎のような愚鈍な男がトップでは、日本にもいるハゲタカのような人間たちから金を奪い返すという発想すらなく、足下にある諮問会議さえ解散させる気がないのだ。
これでは支持率など上がりようがないだろう。

経済財政諮問会議は、小泉政権下では金融システム改革、郵政民営化、三位一体の改革、政策金融改革、規制改革、税制改革、経済成長戦略、歳出・歳入一体改革などを行ってきた。自民党の閣僚の他には経団連の息がかかった経営者が顔を並べており、この連中が格差を拡大し、日本の社会構造を破壊したことは明らかである。

現在の民間メンバーはトヨタ自動車の現会長である張富士夫、新日鐵会長の三村明夫、エコノミストで元日銀副総裁の岩田一政、東大教授の吉川洋。吉川は小泉内閣でも経済財政諮問会議議員を務めている。

規制改革会議は2007年に「規制改革・民間開放推進会議」という、その名もずばり新自由主義を標榜したグループが終了したことを受けて安倍晋三が再度設置したもの。労働時間や派遣労働の規制を全面的に撤廃することを主張、最低賃金の引き上げには反対するなど、まさに国民の敵ともいっていい集団だ。
メンバーは議長に日本郵船会長の草刈隆郎、議長代理に政策研究大学院学長の八田達夫、ヤマトホールディングス会長の有富慶二、成蹊大学法科大学院教授の安念潤司、日本綜合研究所理事の翁百合、八王子市教育委員長の小田原榮、社長府製作所社長の川上康男、キャスターの木場弘子、関西大学政策創造学部教授で千葉知事選にも出馬する白石真澄、慶応大学商学部教授の中条潮、政策研究大学院教授の福井秀夫、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパンプリンシパルの本田桂子、松井証券社長の松井道夫、アドベントインターナショナル日本代表兼マネジングパートナーの松本洋、慶応大学理工学部教授の米田雅子。
このなかには白石真澄のような筋金入りの新自由主義者や中条潮のように大学でも構造改革の推進を教えている人物がいる。

これらの人間どもが自己批判をして考えをあらため、自ら解散するなどということは、おそらく絶望的にないだろう。
したがって、麻生太郎はこれからもこうした新自由主義的主張をするグループを足下に置きながら「政策の転換」を推し進めていくというわけだ。

麻生の言っている言葉が、いかに軽く、信憑性のないものかが、これ一つをとっても明らかになってくる。

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コメント
この記事へのコメント
 オリックスの宮内なんていうのは、もう30年も前から、旧オリエントリースのトップで、独裁体制をひいてきました。
 他にもセコムや秩父セメントの社長なんかが、コイズミとひっついて、良からぬことばかりしてきました。かつての財閥と変わって、新たなる政商を、自ら目指した連中と言えるでしょう。
 財界には自浄能力がないですから、逮捕されなければホリエモンだって、政治に口出ししていた可能性は大きいですよ。
 会社本位主義、およびマネー本位主義の新自由主義の崩壊とともに、奴らも消えるべきなんですが。
2009/02/01(日) 13:19 | URL | 眠り猫 #2eH89A.o[ 編集]
責任をとれ、とは具体的にはどうすればいいのか。
職を辞したり切腹したりするのか。それは見ている者の一時的なストレス解消にしかならず、ナンセンス。
旗を振った者が取るべき責任の取り方というのは、過ちを認めて旗を振りなおすこと以外にない──すなわち発言し発信すること。本であったりインタビューであったり。中谷の行動は理にかなっていると思うが、いかが。
2009/02/02(月) 10:28 | URL | S木 #WwSEJKX6[ 編集]
S木さん
中谷巌は非を認め、懺悔をしているだけまだましですが、おのれが犯した過ちのためにどれだけ多くの犠牲が出たかを考えてほしいものです。自らは今もシンクタンクの役職に就き、本を出して確実に稼いでいる。それがどんなに噴飯物の本でも、中谷が食いはぐれることはないわけです。本当に悪いと思っているのなら、慈善事業にでも寄付してはどうか。それならば少しは納得できるというものです。
2009/02/02(月) 15:00 | URL | ooaminosora #v64swWl6[ 編集]
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