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労働者派遣法改正案の見直しに、与野党幹事長ら一致

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共同通信によると、与野党は11日、継続審議になっている日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案に関し、派遣元だけでなく派遣先企業の責任も明確にする見直しを検討することで一致した。

改正案では、派遣社員の常用雇用への転換について派遣元企業の努力義務を定めているが、昨年来の景気悪化により契約を打ち切られ、職や住居を失う労働者が多数出ている事態を踏まえて法的措置の見直しが必要と判断したもの。

これにより、ワーキングプアを根絶するための法規にはほど遠いと批判があった改正案も一歩前進する。

しかし、いまだ改正案は30日を超える短期雇用を容認し派遣労働者の不安定雇用を是正するには至っていない、派遣料金のマージン率について上限を定めていない、登録型派遣については派遣事業主に対して直接常用雇用を促進するなどの努力義務を課しているに過ぎないなど、不十分な点が多い。

自民党幹事長のの細田博之は記者団に対して、与党で同法改正案の見直し作業を急ぐ考えを示した上で「住宅確保などでは与野党で一致する可能性がある」と述べ、与野党協議に応じる姿勢を示したというが、麻生内閣の支持率が20%を切った今となっては(共同通信の世論調査による)、一刻も早く政権交代し、新政権による抜本的な改正が望まれるところである。

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