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「エコ」は結構だが、「雇用」で名を揚げる企業はないものか

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世界的な金融危機、円高が始まっていらい、国内の雇用状況が悪化している。
とくに輸出で大きく稼いできた自動車産業は景気の悪化の影響をもろに受ける形となっており、トヨタが来年3月までに国内工場の期間従業員を3000人程度に半減するとしている。トヨタは今年3月末までは約8800人の期間従業員を雇用しているので、1年で雇用人員を3分の1に減らすことになる。

さらに日産も、九州工場で4万台の減産を決めており、生産体制の縮小は必然的に雇用調整に向かう。
マツダは国内2工場で働く派遣社員約1800人のうち7割強にあたる約1300人を年末までに削減することを明らかにした。
日産ディーゼルもまた、年末までに派遣社員約1100人のうち約200人を削減する予定だ。
日野自動車も、約2200人いる期間従業員について、今度の販売動向を見て調整することを検討するとしている。
三菱自動車も、国内工場の期間従業員と派遣社員約3500人のうち約1000人を削減する方針を固めた。同社では年明け以降の人員削減も検討しており、来年3月末までの人員削減は計2000人規模に達する見通しだという。

この年の瀬も押し迫ってきた時期に、不況だからといって、会社の儲けが減ったからといって、いったい何人の労働者が職を失うのだろう。
世間では不況といいながらもこれからクリスマス、年末そして正月と一大商機を迎える。
しかし、そんな賑やかさを味わうこともできずに不安な日々を迎えなければならない人がいる。自動車工場で働いている非正規雇用者だけではない。関連会社で働く人々もまた同じように首を切られていくのは必然なのだから、その数は数千ではなく1万人単位になるのではないか。

クルマという商品が売れないのだから、企業としてはなんとかコストを切り詰めなければならない。それは道理だ。
しかし、その道理が人の暮らしを奪う方向に向かっていいものだろうか。
トヨタに限っていえば、今年前半までは2兆円もの売り上げを記録し、その規模は空前といわれた。
それだけ儲かっていながら、トヨタという企業は非正規雇用者に対して最低限の賃金しか支払わず、そしてひとたび社会が不況に突入したとなると当たり前のように非正規雇用の契約を打ち切り雇い止めにする。

今、社会は環境に配慮することが当然とされ、環境に負荷を与えない商品を創り出すことが企業の将来を握っているといっていい。自動車産業もその点には熱心なこと周知の通りで、各社とも電気自動車や燃料電池式の自動車開発に余念がない。そして、その研究に熱心であればあるほど「我が社は社会に貢献しています」と広告を打つ。

しかし、労働の世界から見れば、トヨタをはじめどの企業も社会に貢献などしていないのだ。
むしろ労働者の首を切り、生活に不安を与えることで社会そのものを暗く不安に満ちたものにしている。
たしかに時代は「エコ」に向かっているかもしれない。

だが、その前に企業は人を大切にしろと言いたい。
エコ」よりも「ヒト」が第一である。
二酸化炭素の排出を半減し、3分の1にする技術力があるのならば、雇用を倍にせよとは言わないまでもせめて現状を守る経営力を見せてみろ。それでこそ社会に貢献する企業と言えるのではないか。
社員を不安に陥れることなく年の瀬を迎えさせられる企業こそが、優良企業として讃えられるべきではないのか。

経営者と一部のエリート社員だけが安泰にしていられる企業など、三流以下という考え方で見てはどうだ。
世の中の見方を改める必要がある。
人員削減を抑えるために、その企業が何をしているか。
テレビコマーシャルで空疎なイメージを与え続けている企業の本心を見抜いてやる必要がある。

なに「エコ」だって?
それでオタク、何人の首を切ったのさ。

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コメント
この記事へのコメント
これから益々高齢化が進んで行くことを考えて余剰人員を人手不足の方に職場変換が出来れば他国からの人員を入れなくても良いのではないのか?狭くなっている門を広げるとかいろんな対策が出来と思うのですがどうでしょうか?何故自公政権は考えられないのかね、頭が固いのか発想が乏しいのか何故考えられないのかそんな政治家に果たして政権を任せて良いのですかね不安ですね。もっと危機感を感じて欲しい。特に自民党公明党の政治家ちんたらちんたらしてんじゃね!選挙あっても誰も投票に行かなくなるぞ。対策はスピード。
2008/11/23(日) 21:02 | URL | 福島のぷー #-[ 編集]
こんばんは。

心情的には仰る通りと思いますが、企業にそれを求めるのは無理
でしょうね。この経済状況では、企業は存続を守るだけで精一杯
でしょう。そもそも、「株主第1、顧客第2、社員は4の次5の次」
というのが資本主義における株式会社の本来の姿です。

「雇用対策で名をあげたが、利益が半減しました」などと発表したら、
株価暴落⇒株主総会で経営陣解雇⇒更に株価暴落⇒最悪の場合
倒産、となってしまいます。倒産すれば、折角雇用した社員も全員
元の木阿弥で路頭に迷う事になります。

つまり企業は「利益を出し続け、存続する」事が第一義なのです。
ただ、それを放置すると社会全体が次第に歪み荒んでしまうので、
政治によるフォローが必要となるのだと小生は考えます。

ところが今の日本は、庶民の味方であるべき政治が全て企業・
経営者側を向いてしまっている。
ここに全ての問題があると思います。

企業は一丸となって利益を出す。その利益は株主に分配される。
その一方で、政治が税金という形で利益の一部をを吸い上げ、
庶民が困窮しない様に社会に再分配する。

これをバランス良く遣り繰り出来るのが、優秀な政治なのでは
ないでしょうか。そういう意味では、今の日本の現状はバランスが
偏り過ぎています。そしてその偏りは、企業では治せない性質の
ものであると小生は考えます。

(行送りが滅茶苦茶で読みにくかったので訂正させて頂きました。
 申し訳ありません。)
2008/11/24(月) 19:55 | URL | 錨七鉄斎 #m399y5vg[ 編集]
エントリにも書いたように、今、企業では製造業を中心に期間工や非正規雇用者の雇い止めが急増しています。今日は東京で開かれた「ロスジェネ反貧困」シンポジウムに参加してきましたが、雇い止めになる人の数は年末には数万人になるだろうと言っていました。こうした事態を見るにつけ、対策を講じるべき責任の大本はもちろん政府にあると思いますが、これまでさんざん儲けるだけ儲けてきたくせに、都合が悪くなると本当に人を人として扱わない企業の体質に腹が立ちます。派遣法改正案は国会を通りましたが、ご存じの通りまったくのザル法です。このままではいつまでたっても雇用状況は改善されませんね。
2008/11/24(月) 20:23 | URL | ooaminosora #v64swWl6[ 編集]
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