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政府批判と同時に財界にも批判の狼煙が必要だ

ここでは、「政府批判と同時に財界にも批判の狼煙が必要だ」 に関する記事を紹介しています。
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実のところ、ここ数日ブログを更新しなかったのは、なんだか脱力してしまってどうにも書く気になれずにいたからだ。

それというのも、麻生太郎があまりに馬鹿で、漢字もまともに読めないとか、政局よりも政策優先だといいながら結局は選挙に勝てるかどうかの政局しか頭にないために解散総選挙を先送りにしていることがあまりに露骨で嫌になってきたとか、あるいは定額給付金の無駄加減が日毎に明らかになってくるのに自公政権はいまだに白々しく経済効果があると言っているのにウンザリしてしまったりといったことが重なっているためである。

ほんとにどうにかならんものかね、この政治の閉塞した状況を打開するには。

しかしその一方で、政局に目が行きがちな私の関心をぐいっと引っ張るような出来事があったのも事実で、これについてはもっと早くに書いておきたかった。
それは何かと言えば、元経団連の会長でトヨタ自動車相談役の奥田碩が12日、首相官邸で行われた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の席上、テレビの年金報道などについて「厚労省たたきは異常な話。マスコミに報復してやろうか(と思う)。スポンサーを降りるとか」などと発言した一件である。
奥田碩

日本の財界トップといえば経団連会長の御手洗富士夫と今はなっているけれど、トヨタの会長職にある奥田はいまだに隠然たる力を持っており、その発言は政界だけでなくマスコミにも影響力があることは周知の通りだ。
さすがにこの日の「スポンサーを降りる」という発言には同席した委員から「言い過ぎだ」と言われたようだが、奥田は冗談でその場を盛り上げようと言ったわけではなく本気でそう考えている。
実際、この報道があった後、テレビ局などには政府批判や年金問題追及の報道を自粛しようという動きが出てきているという。
テレビ局にとってトヨタは最大のお得意様だから、そのトップが脅しをかけてくれば抵抗できるはずもない。今や日本の報道に気骨を求めるのは虚しいばかりとなっており、スポンサーとは無縁のはずのNHKでさえもが自民党総裁選のときには自ら「自民党のコマーシャル」として7時のニュースを提供している。
そして自民党のスポンサーといえば経団連なのだから、奥田発言は日本の政府・マスコミに大きな影響を与えたと言っていいだろう。

奥田碩が苛ついているのは、むろんアメリカ発の金融危機と急激な円高のためにトヨタの営業利益が70%以上も下方修正しなければならなくなったという経済的事情が働いているのだろう。
たしかに1兆6000億円もあった利益が6000億円まで減ったのだから、これまで儲かって仕方がなかった経営者としては面白いはずがない。

かねがねトヨタのクルマなど買わない、キヤノンのカメラも買わないと決めている私から見れば、たまに痛い目を見るのはいい気味だという気分がある。

けれども、1兆6000億の利益が6000億に目減りしようとも、奥田の懐などは決して痛まないようにできているのが今の社会だ。
大企業の利益が減って、いちばん痛い目に合うのはやはり労働者であり、そのなかでも下請け業者や不安定な立場に立つ非正規雇用者なのだと思うと、一度は盛り上がった私の気分も一気に萎んでしまう。すでにトヨタは、今回の金融危機を受けて期間雇用者の半数をカットすることに決めている。ということは派遣社員などはもっと大規模な首切りをするに違いない。
下請けに出す注文を絞り、値段を叩き、首を切りやすい労働者を切り捨てることで目減りした1兆円の穴埋めをしようとしている。

今日の朝日新聞には「下請けいじめ」倍増「切られては困る……抗議できず」という記事が出ている。記事のタイトルだけ見れば、中身は読まなくても分かるような内容で、企業のトップに立つトヨタが非道なことをして自社の利益を守ろうとしているのだから、後に続く日本の企業はこぞってその真似をするのは当然と言えば当然である。

記事では
「生産業者の下請けとして生コンを運ぶ日雇い運転手の賃金は1日1万円。これでは家庭は営めない。切られては困るから抗議もできず、絶望が広がっている」
という話や、
近畿のミキサー車運転手ら約1700人が参加する労働組合「連帯ユニオン関西地区生コン支部」の幹部は話す。建設業の不振で「ゼネコンから注文を受ける生産業者も1立方メートルあたり1300円はあったマージンを100円に削られた例もある。暴動が起きかねない状況だ」。
という話が紹介されているが、まったくこのままでは暴動が起きてもおかしくはない。
企業からすれば倒産するわけにはいかないのだから仕方がない処置なのだという理屈なのだろうが、こうした下請けなど弱い立場に立つ者をいじめる体質があるかぎり日本で希望を持って生きることは難しい。

自民党と公明党は国民一人あたり1万2000円から2万円も配れば幸福になれると思い込んでいるようだが、とんでもない話で、今の日本では本気になって貧困をなくすための政治的取り組みなしには絶望が広がるばかりだ。
はした金をばらまいて一時凌ぎと選挙戦略に役立てようとする政府と、弱い立場に立つ労働者を徹底的にいじめ抜き、必要とあればマスコミに脅しをかけて自己の利益を守ろうとする企業にこの国は牛耳られている。
麻生太郎はリーダーシップなど期待できないアホのボンボンだが、こんな男を責め立てるよりも、われわれにもっと必要とされるのは奥田碩をはじめとする財界を責めることなのではないか。

考えてみれば95年に当時の日経連が「新時代の日本的経営」を発表し、雇用を一握りのエリートと専門職、そしていつでもクビを切ることができるその他大勢の3種に分けたことが13年後の今になって国民を大きく苦しめる元凶となっている。大資本にとってはこれほど都合のいい機能を持った提言はなかっただろうが、財界のこの発想こそは日本人を地獄に突き落とすものだった。

政治を監視し、ふがいない為政者を責めることは必要だ。
しかし、われわれがもっとも警戒し、厳しい目を向けて見る必要があるのは政治をも操る力を持つ財界の金持ちどもだ。
奥田碩、御手洗富士夫、それに続く経営トップたち。
日本経済を牽引すると言われる者どもに、国民を地獄に突き落とすような真似をさせてはならないと、強く思う。

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関連タグ : 奥田碩, 財界, 経団連,

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