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解散見送りで宿便がたまったような今の政局

ここでは、「解散見送りで宿便がたまったような今の政局」 に関する記事を紹介しています。
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米下院は約75兆円にのぼる緊急経済安定化法案を否決した。この影響を受けてニューヨーク株式市場は777ドルもの史上最悪の下げを記録した。
バブルで大儲けした銀行や証券会社をなんで庶民が払った血税で救ってやらなければならないのかという、国民からしてみれば至極まっとうな気持ちが下院の決断に反映された形だ。
公的資金をふんだんに注入して金融関係企業を救ってきた日本から見れば、なんと潔い判断をしたものよと思わずにいられない。

しかし、世界経済からしてみれば実に迷惑な話で、ニューヨーク株式市場の株価暴落は世界の市場に悪影響を及ぼさずにおかない。日本でもドルの信用が下がれば必然的に円高となり、そうなれば自動車、電気機器メーカーなど輸出関連企業の業績が悪化し、今年度後半の業績予想は下方修正を余儀なくされる恐れがある。
さらに、世界の金融システムに対する信用が揺らげば株式市場全体が沈み込み、銀行が保有する大量の株式の価値が下がる。日本の銀行が受ける影響も甚大だ。もちろん株式が大幅下落すれば個人投資家にも影響をおよぼさずにおかない。

さあ、大変だ。下手すりゃ、ほんとに世界恐慌だ。

この事態を受けて、日本の政局は10月3日の衆院解散が濃厚になっていたが、それどころではなくなった。
政府与党は30日午前、幹事長・国対委員長会談を開き、幹事長の細田博之が補正予算成立に向けた協力を要請、公明党の幹事長、北側一雄もこれを了承した。
会談後、自民党幹部は「国際金融危機を受け、何もしないで衆院解散という状況ではない。民主党が主張する衆院2日、参院2日という予算審議日程を信用するしかない」と語り、補正予算案成立に強い意欲を示した。細田氏も30日午前の記者会見で経済情勢について「一刻の猶予も許されない。党利党略的な議論で、いつ解散したらわが党が有利だとかを考えるべきではない」と語った。(産経新聞)

国内のことだけを考えていれば、いつ解散総選挙が行われるのか、政権交替は実現するのかということばかりに目が行ってしまうが、今は世界の経済情勢が「そんなことをしている場合か」とストップをかけている状況である。
政府与党としてはせめて補正予算だけでも形をつけておかなければとなったのだろうけれど、昨日の麻生太郎の所信表明を聞いている限りではどうも心許ないというのが正直な気持ちだ。
麻生はまるでケンカを売るようにして民主党に呼びかけていたが、要求ばかりが目立って肝心の政府が具体的に何をどうやって実現していくかということはほとんど明確にできなかった。

おそらく麻生のスカスカの頭の中には民主党と対決することばかりがあって、自分が総理として国政をどう運営していくのか国民に示すという考えはなかったのだろう。
こんなやつがトップにいたのでは、明日以降の審議がまともに行われるのか心配になってくるが、とにもかくにも世界情勢は政治的な空白を作ることを許さない情勢になる。
日本国民としてはなんとも悩ましい状況になってしまったわけだが、ここは政権交代よりも世界恐慌を避けることを第一に考えなければならない。
今のところその世界経済の行方は不透明だが、ひとまずここは状況の行方を見守るしかない。国民にとってはまるで宿便がたまって切ない思いが続くようなものだが、麻生内閣なんかにこの状況を乗り切る力があるのかと気を揉みながらも少しの間は世界情勢とにらめっこしながら様子を見るしかないだろう。

それでも麻生の舵取りいかんによっては急転直下、事態が動き出すことも十分あり得るだろうけどね。

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