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公明主導で再び地域振興券の愚を犯す気か

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政府・与党は29日午前、総合経済対策「安心実現のための総合対策」について合意。公明党が要求していた所得税・住民税の一定額を減税する定額減税することについて、2008年度中に実施することで一致した。
減税は単年度の措置として行い、規模は年末の税制改革協議のなかで検討するとしているが、公明党は2兆円規模にすることを主張している。

定額減税は、納税額にかかわらず一定額を減税するというもので、中低所得者層への恩恵が大きいとされる。
しかし、薄く広く税を減免したとして、しかも単年度に限ってこれを実施したとして、実際にはどれほどのありがたみがあるだろう。
発案者の公明党としてみれば鼻高々の経済振興策なのかもしれないが、これは思い返すまでもなく、天下の愚策といわれたあの「地域振興券」と同じことになるのではないか。
さらにいうならば、もともと「恒久的な減税」として99年から実施されてきた定率減税を、2007年6月までに全廃させたのは他ならぬ公明党なのだ。

やることがセコイというか、見え透いているというか。公明党により全廃された定率減税により、国民は年間で最大29万円もの増税を味わってきたのだ。
何を今さら言ってやがる、というものだろう。

朝日新聞などは政府がこの定額減税案を受け入れたことで、また「バラマキに踏み出すつもりか」と社説でも反論している。
けれども、朝日の言っている反バラマキキャンペーンは結局のところコイズミ以来の「改革」を推し進めようというものであり、国民にとって救済策を提示しようとするものではない。その点で朝日は非常に冷酷な持論を展開していると言っていい。

定額減税を実施したとしても、その効果はほとんど上がらないことは目に見えている。
それは地域振興券で地域産業がついに息を吹き返さなかったのと同じ構図だ。
公明党は目の前にニンジンをぶら下げることで、またしてもその場しのぎの「景気対策」をしようとしている。こんなもので「わが党は景気対策に懸命に取り組んでいます」と総選挙の宣伝に使うつもりなのだろうか。

だとしたら、国民を舐めるのもいい加減にしろと言ってやりたい。

国民が今、真に求めているのは税金が一時的に数万円戻ってくるのではなく、社会保障制度そのものを変革することであり、税制そのものを変革してコイズミ以来の「改革」によって改悪されて企業と金持ちを優遇するようになった税制を累進制に改めることである。

定額減税の実施については、今もなお自民党内に反対論が多く、しかも財源をどうするかという難問がたちはだかっている。
公明党は総選挙対策しか頭にないだろうから、無理にもその実施を迫るだろうが、国民としてはそんなやりとりを冷ややかに見ていくしかない。

自民党にも公明党にも、もはや国民本位の景気対策をする力量はないのだ。

朝日が望む「改革」の続行、あるいは増税もまた国民の生活を立ち直らせるものではない。
朝日はいったい、誰の見方をしたくてこのような暴論を主張し続けているのだろうか。

社会保障制度を変え、税制そのもののあり方を変えて行くには政権交代しかない。
今のわれわれにとっては、それこそがいちばんの「景気対策」といってもいいだろう。

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