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自民党には消えた消費税190兆円を返してもらいたいものだ

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桝添・額賀

財務相の額賀福志郎と厚労相の舛添要一は25日、財務省内で会談し、09年度予算の大枠となる概算要求基準(シーリング)について、年金や医療、介護などの社会保障費の自然増を08年度と同様に2200億円抑制することで合意した。一方、09年度からの基礎年金の国庫負担割合の引き上げ(現行3分の1強から2分の1へ)や、高齢者医療制度の見直し、少子化対策などの財源問題は「年末までの予算編成過程で別途検討する」と決着を先送りした。(毎日jpより)

つまり、この合意は先に「骨太の方針2008」に盛り込まれた社会保障費2200億円削減方針を確認したということだ。

ここで私が思い出すのは消費税のことだ。
消費税は89年に3%で導入され、97年に5%に増税された。
いずれも社会保障のためという口実で導入されたのだが、この20年の間に社会保障は手厚くなるどころか、むしろ逆にどんどん切り捨てられ、老人をはじめとする社会的弱者が悲鳴を上げている。政府は、それでも社会保障に要する財源が不足であるとしてさらなる消費税増税をやりたくてならない。増税しなければ国庫が底をつくというのが言い分である。

しかしこれはどう考えてもおかしい。
消費税の導入が始まって20年になろうとしているが、この間にわれわれ国民が支払った金は190兆円にものぼるのだ。
社会保障のために190兆も支払ってきたのなら、今のような医療崩壊など起こるはずはなく、後期高齢者医療制度のような悪政も行われるはずはなかったのではないか。
われわれが払った190兆円はどこに消えてしまったのか。

一方、この20年を振り返ってみれば、それは大企業優遇が進んだ20年だったといえる。法人税の減税が行われ、この20年間に160兆円もの金が企業の懐に入った。
企業はそのうえ、非正社員を大量に使うことで年金保険料の半額負担も免れてきた。

単純に考えれば、社会保障につかわれるはずの190兆円は企業優遇のための160兆円の穴埋めに消えてしまい、後には十分な福祉を受けられない老人や障害者などの社会的弱者、さらに企業の儲けのために切り捨てられ、社会保障の網からこぼれ落ちる膨大な数の非正社員が残ったことになる。

どうしても消費税の増税は避けられないというのが自民党の言い分で、彼らは少なくとも10%、できれば18%程度までの増税を考えている。そうしなければ十分な社会保障は維持できないと言い張っている。
しかし、これは本末転倒の話で、増税をするならばそれ以前に企業を優遇するために使い込んだ190兆円を戻してもらわなければ筋が通らないというものだ。
そんな金はないと自民党はいうだろうが、そんなことはない。
さんざん甘い思いを味わってきた大企業の税制をもとに戻せばいいだけの話だ。まだ足りないというならば、軍事費を削減し、アメリカに貢いでいる金を今後一切取りやめにすればいいだけの話だ。政府官僚のムダをなくすなどは、その前提条件である。
消費税増税など、もってのほかだ。

それが出来ない、難しいというのなら、それは自民党の限界がきているということに他ならない。政権担当能力に欠ける政党にははやいところ舞台から降りてもらい、まっとうな金の使い方が出来る政党に替わってもらうしかない。
それが果たして民主党であるかどうか、何とも言えないところがもどかしいところではあるのだが。

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