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今こそ暫定税率を廃止すべき時だ

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原油高騰のあおりを受けた形で燃油価格が上がり、経営を圧迫していることから今日15日、全国漁業協同組合連合会をはじめとする17の主要漁業団体が一斉に休漁に入った。
一斉休漁
日経の記事によると、全漁連が東京千代田区の日比谷公園で開いた決起集会には全国から沿岸漁業者ら3000人以上が集まり「今すぐ対策を打たないと日本の漁業の将来はない」と気勢をあげた。正午過ぎからは政府に燃料費補てんなどの対策を求め官庁街の霞が関をデモ行進したとある。

それにしても思うのは、4月の暫定税率騒ぎは何だったのかということだ。
民主党はあれだけ大騒ぎをして暫定税率廃止を訴えたというのに、1ヵ月後に衆院で再可決されるとそれきりガソリンの問題は忘れてしまったように、価格がこれだけ高騰しているというのに何の声も上げようとしない。
暫定税率騒ぎの時には格差是正や年金問題のことを忘れ、今度は暫定税率のことを忘れて代表人事に没頭しているかのようだ。
まったくこの野党第一党はどうしてこうも忘れっぽいのだろうか。

今や原油高騰による燃料価格の上昇は、漁業関係者だけの問題ではなく、全国民にとって深刻な問題となっている。
こんな時にこそ、ガソリン税をたとえ期限つきでもいいから廃止してはどうなのか。そう訴える政治家は出てこないものか。

この問題について、「広島瀬戸内新聞ニュース」が「石油関係の税金の3年間の撤廃を」と題するエントリで非常に建設的な提案を行っている。物価上昇、燃料価格上昇でコスト高になる一方で賃金が上がらない現在の状況を「真性のスタグフレーション」としたうえで、次のような打開策を提案している。
以下はその引用。

>この場合、手は二つです。

 第一に供給サイドへの支援として、コストを引き上げている要因を緩和することです。

 石油関係税の思い切った撤廃です。期限は、石油価格が、落ち着くまでをめどにすればいいのですが、時限立法として、3年をめどにしませんか。仁徳天皇が税金を免除したのと同じ期間です。

 第二に、需要面のてこ入れです。これは、社会保障などセーフティネットの思い切った充実でしょう。

 これを機会に、全額税方式の基礎年金を導入する。介護も税方式でまかなう。保険料の事業主負担部分は法人税に振り替え、経営が苦しい中小企業を救う。生活保護を受けやすくする。教育費は国が負担する(大学も卒業を難しくする代わりに無料にする)。育児費も国が負担する。失業保険給付も120日などとけち臭いことは言わず、欧州並みに拡大すべきです。
(中略)
財源は、たちまちは、特別会計の剰余金を当てればよい。それから、次には投機への課税です。

今の石油価格はそんなには長くは続きませんし、続かせてはいけません。投機によるバブル分がなくなるまで、税金を免除して、日本経済を守るべきです。一方で急いで、国際的な投機資金への課税を推進すべきです。<


時限立法として3年がいいのかは分からないが、原油価格が落ち着くまでの間、ガソリン税を撤廃する案には大賛成だ。
また、これとセットで社会保障を充実させ国民が体力を回復させる案もいい。
どうしてこういう声が民主党や他の野党から上がってこないのか。
聞こえてくるのは自民党の消費税増税案や空虚な上げ潮論ばかりというのでは、あまりにひどい。
消費税の引き上げが避けられないのなら、国民が納得することはもちろんのこと、国民がその負担に耐えられるだけの状況を作ってからにすべきだろう。この点においても、今の自民党の政治家たちは国民の苦しい心情をまるで理解していないと言っていい。

ガソリン価格が高騰し続けている今こそ、暫定税率を廃止せよ。
全国でこの声を高らかに上げるときなのではないだろうか。

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