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10年連続自殺者3万人超。この際「自殺宝くじ」でも始めたらどうか

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こうなったら国はスポーツ振興宝くじに続くものとして、「自殺撲滅宝くじ」でも始めたらどうだろう。

もちろん自殺者を減らすための対策に売り上げを使うのが目的だ。消費税を上げ、タバコを一箱1000円にして増収を目論む政府のことだ、金が入ることなら喜んで始めるのではないか。

昨年一年の自殺者が、前年比2.9%増の3万3093人で、98年いらい10年連続3万人を上回ったことが警察庁の調べで明らかになった。
統計が残る78年以降では、03年に次いで過去2番目に多い数字。しかも60歳以上の高齢者や働き盛りの30代の自殺者が過去最多だった。
自殺者内訳
これだけ自殺者が多いのだから、さて来年は何人自殺するでしょうと、全国で賭をするのだ。3万人以上だったら賭け率は0倍で、3万人を切ったら2倍くらいにしてやれば、けっこう売れるのじゃないか。もちろん、自殺者の数をどんぴしゃ当てたら4億円くらいの当せん金額にする。さらに、自殺原因ごとに項目を設け、うつ病で死ぬ者は何人、生活苦で死ぬ者は何人と予想させるのだ。
胴元は、やっぱり厚労相の舛添要一が適任だろう。

これだけ多くの自殺者が毎年出ているというのに、政府が自殺対策基本法を設けてこの問題に取り組む姿勢を見せたのは一昨年のことだ。ということは、それまでに8年間、24万人以上の人々が自殺をしていることになる。
戦争が起きているわけでもないのに、これだけの人間が死んでいるというのは、まさに異常と言わざるを得ない。それなのに、政府はなんら有効な対策を講じることもせず、反対に社会保障費をどんどん削り、金持ちと企業だけは優遇してここまできた。

今もガソリン価格の高騰で死活問題となっている運送業者や漁業関係者がおり、このままでは廃業するしかないと訴えている。廃業した先に何が待っているかと言えば、間違いなく自殺が選択肢に入ってくるだろう。
政府がこのまま無策でいる限り、自殺者はかならず増加し、来年の今ごろは2008年の自殺者数が4万人に達したことがニュースになるかもしれない。
もし「自殺撲滅宝くじ」を始めて、その売り上げを補助費としてガソリン高騰対策に使えば、自殺者は減るかもしれない。
できることなら、これまで優遇してきた金持ちと企業からもがっぽり賛助金をとって、この基金に充てればいい。

政府は、自殺は防ぐことができるとして自殺総合対策大綱なるものを策定しているが、絵に描いた餅のような「再チャレンジ」などという題目を並べるよりは「宝くじ」を新設した方がよっぽど即効性があるだろう。

ただし、そうやって自殺者が減ったとしても、今の社会は生きていたってちっとも楽しくない、希望のない社会に変わりはないのだ。
根本的な対策をするならば、やはり自公政権を打倒して、新たな政府による新しい社会作りを目指すしかないことは、いうまでもない。


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