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税方式に関するコメントにお答えして

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前回のエントリに対して、zizzizさんという方からコメントをいただいた。
このブログでは、いたずらコメントを避けるために管理者である私の認証制を取らせていただいているのだが、どういうわけか今回のzizzizさんのコメントは私が認証する前に削除されてしまった。

しかし、私にとってありがたく、また有意義なコメントであると思うので、以下にその全文をコピーし、お礼かたがた私の思うところを記しておこうと思う。
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はじめまして。いつも楽しく読ませていただいております。今回の記事に関して少し気になりましたので、失礼と思いながらコメントさせていただきます。
私は「社会保障国民会議」のメンバーの慶応大教授の権丈善一氏のホームページを日ごろから拝見させていただいているのですが、まず権丈氏は租税方式推進論者ではありません。今回提出されたシュミレーションは『基礎年金税方式』の問題点を浮き彫りにするのが目的であったものと考えます。
権丈氏のホームページをご覧になると参考になりますよ。http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/
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で、さっそく私も権丈善一氏のホームページを拝見してみた。
すると「2008年4月、いわゆる今日的年金問題について」というPDFファイルがあり、ここに今回のシミュレーションのことがくわしく説明されていた。
くわしくは権丈氏のHPを見ていただくとして、権丈氏をふくむ多くの社会保障研究者が基礎年金を租税財源にすることに懐疑的であることがわかった。
なぜ、租税財源にするのには問題があるのか。それは以下のようにまとめられるかと思う。

1.全額税方式にすると、まずなによりも巨額な税財源が必要になること。消費税をこれにあてるとすると、現在の消費税率にさらに5~7%の税率を上乗せしなければならなくなる。しかも、高齢化が進めば財源も多くを必要とするために将来的にはさらに税率を上げる必要がある。
2.こうした税財源は、疲弊が甚だしい医療・介護の問題と競合するものであるため、多くの社会保障研究者は、基礎年金への国庫負担は現行の3分の1から2分の1に引き上げる1%分の投入にとどめ、それ以上消費税を引き上げることが可能であれば、医療介護・少子化問題の対策に使うべきだと考えている。
3.基礎年金財源をすべて租税財源に移行するには、以下の3つの方法が考えられる。
・これまでにどれだけ年金を支払ってきたかの履歴を無視する
・これまでに支払ってきた履歴を反映させる
・これまでに支払ってきた金額に見合った給付を上乗せする
しかしながら、これらの方法にはそれぞれメリットとデメリットがあり、簡単に移行させることは難しい。
4.財源を消費税で負担することになれば、これまで企業が負担してきた分のおよそ3.5兆円分がなくなることになるが、これを現役・高齢者にすべて負わせるのは妥当といえるのか。

なるほど、zizzizさん、おかげで私にもだいぶ見えてきた気がする。
少なくとも、権丈氏をはじめとする社会保障研究者税方式には少なからず疑問を持っているというわけだ。
しかし、前エントリでも見たように、国民会議のメンバーのなかには奥田碩のように、かなり影響力の強い新自由主義者も名を連ねている。このような者たちが、このさきどのような理屈を並べて企業優遇の策を打ち出してこないともかぎらない。

われわれは、これからも注意深くこの問題を見守っていく必要があるといえるだろう。


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