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あらためて憲法25条の重みを考えたい

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昨日のエントリで、やや自虐的に「パンダなんかいらねえよ」と書いたところ、なんとまあ、東京都知事の石原慎太郎センセイが、大まじめで「パンダなんかいらないんじゃないの」と言っていたのを知ってビックリだ。
こんなところでセンセイと意見が同じになるとはね。

しかしマジな話で、私は中国に毎年1億だかのレンタル料を払ってまで上野にパンダを置く意味がどれだけあるのか、理解に苦しむ。
福田康夫は胡錦涛とパンダのことを話題にするらしいが、今はパンダどころじゃねえだろ、というのが率直な気持ちだ。いいじゃないか、パンダは中国の山の中で守られていけば。どうして無理に引き連れてきてさらし者にする必要がある?
これはパンダが可愛らしくて希少動物であるとはまた別次元の問題だ。

さて、本日5月3日は憲法記念日だ。
これまで憲法記念日と言えば、朝日新聞阪神支局の襲撃事件とセットになって、第9条が話題になることが多かったが、今年は少々趣が違うようだ。
朝日新聞の社説を読むと、世論調査で改憲論に賛成する者を反対する者が大きく上回ったことを踏まえたうえで、実は憲法9条よりも重大な問題として国民の生存権をうたった憲法25条の重要性を取り上げている。

これはもっともな話で、これだけ社会格差が広がり、非正規雇用労働者が増えて雇用の不安が増大し、明日をも知れぬ生活を強いられる人が増えている現状で、もっとも重要なものは「すべて国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」とした25条の精神をいかに守るかと言うことにある。
ことに今は非正規雇用労働者だけでなく、年金で暮らす老人や生活保護で暮らす人々の生活が、自公政権による悪政で脅かされている現実がある。
朝日新聞の「声」欄には、「生存権を失う貧しい母子ら」と題する一文が載っている。これによると、今、生活保護を受けている北海道の母子家庭の母親9人が、子ども一人について月2万円支給される母子加算が縮小・廃止されることに対して裁判を起こしているという。詳細な事情はわからないが、子どもを抱え女手一つで生活を支えて行くには、今の社会は厳しすぎる。この人たちにとって救いの手は生活保護しかないとしたら、その縮小・廃止は生存に関わる問題だろう。
ここにも政治による弱者への冷酷な仕打ちが見て取れる。投稿者は、この現実に、すべての国民に生存権を保障している憲法25条が、ただの絵に描いた餅になっているのではないかと憤っている。

しかし今、心配なのは生活保護を必要としている困窮者だけに限ったことではない。今は普通に暮らしている人も、明日、明後日にはその生活が脅かされる可能性がある。それは多くの老人たちに天災のように降ってわいた後期高齢者医療制度の実施を見ても明らかだ。
農政の失敗により経営難に追い詰められている多くの農家。そして生活物資の相次ぐ価格上昇で生活を切り詰められることを余儀なくされている多くの国民。

こうした事態が次々と明らかになって国民が悲鳴を上げているというのに、今の政府はただ忍耐を要求するだけだ。
これを許しておいていいのだろうか。
すべては政府が憲法25条の精神を軽んじ、目先の利益を追うことだけに汲々としてきたツケが今まわってきたものを、国民に押しつけているのが自公政権のやり方だ。
私はガソリン価格が上昇した1日、「われわれも苦渋の決断をした」と言った福田康夫の顔を見て、また「地方の痛みはわれわれがいちばんよくわかっている」と街頭演説していた公明党の太田昭宏の顔を見て、反吐が出る思いだった。何が決断、何がわかっている、だ。彼らはほんとうに大切なことは何も決断できず、何もわかっていないから、こんな社会になっているのではないか。

われわれは今日、あらためて憲法25条に書かれている言葉を噛みしめ、その精神をもういちど肝に銘じて、現政権と対峙していかなくてはなるまい。


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コメント
この記事へのコメント
日本国憲法!
賞味期限も耐用年数も切れていますから、当時の人間の環境・思考、現代の人間の環境・思考自体が大きく変化している中で、占領憲法をいじくり回しても仕方が無い気がします。
昔、大日本帝国憲法と比べてみた事が有るのですが、帝国の権利・義務が書かれていたのが戦後のには「義務」が2つ位で有り、残りは権利ばかりが有った様な記憶が有ります。
朝日新聞も占領憲法をひねくり回すより、時代に整合する憲法案を有識の徒を沢山抱えているのですから提議して欲しいものです。
2008/05/03(土) 15:05 | URL | 観音崎 #kU3g/2a6[ 編集]
「農政の失敗により経営難に追い詰められている多くの農家」と述べられている通り、地方の田舎町では国からの補助金、交付金の削減対策として地方税、なかんずく、農地に対する固定資産税の増額で対応している。具体的にはGoogleの「宅地並み課税制度」を参照されたし、食料自給率39%の農業政策がこの有様では日本に将来は無い。
2008/05/09(金) 13:13 | URL | 日本農政の実態を暴く #-[ 編集]
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