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自民党は「お金は国民から絞り取るもの」だと思っている

ここでは、「自民党は「お金は国民から絞り取るもの」だと思っている」 に関する記事を紹介しています。
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ガソリンの高騰が続いていたが、ようやく落ち着いてきたかに見える。
それでも、5年前のリッター90円前後から比べると50円は高くなったままだ。
ガソリン価格が上昇したことで食料品その他、生活全般に関わる製品がどんどん値上がりし、その傾向はこれからも続くことが確実だ。

70年代はこのような状況を「オイルショック」と呼び、社会的な混乱が大々的に報じられたものだが、それから30年たった現在はマスコミもさほど騒がず、国民も仕方がないと受け入れている。
これは果たして、30年前に比べて現代のマスコミが成熟し、国民が賢くなったということなのだろうか。
私はガソリン価格がリッター160円を超えたら、誰かがどこかで声を上げ、暴れ始めてもおかしくないと思っている。ただし、そんなことが現実に起こったとしても、テレビ局や新聞社の社員はみな高給取りなのだから、冷ややかに報じるだけだろう。報道ステーションの古舘伊知郎が、眉をひそめながら「困ったものです」などと言っている姿が目に浮かぶようだ。こいつらは金輪際困りはしないのだ。腹の底では貧乏人は困ったものですと思っているに違いない。

まあ古館のような半端な芸人もどきのタレントなどはどうでもいい。
私は古館の言説など端から信用していないし、あの芸風が大嫌いだ。
古舘伊知郎
半端な芸風といえば、官房長官の町村信孝が、記者会見にパネルを持ち出してガソリン税の暫定税率維持の必要性を説いたという。民主党が暫定税率の廃止を訴えていることを受けてのものだったようだが、ここで町村は、暫定税率を廃止すれば国が約1兆7000億円、地方が約9000億円の計約2兆6000億円の大幅税収減につながると説明し、「民主党はお金が天から降ってくると言っているのではないか」と批判した。
町村信孝
しかしそれを言うならば「自民党はお金は国民から搾り取るものだと思っているのではないか」と言い返してやりたい。テロ特措法を勝手に認め、アメリカにガソリンをタダでくれてやると決めたのは町村をふくむ自民党(と公明党)だろう。
町村は民主党批判に続けてこんなことも言っている。
「税収が減れば、福祉や教育へのしわ寄せも考えられる」
これは国民に対する脅しに他ならない。
町村は官房長官でありながらつくづく質の悪い男であり、自民党はつくづく国民をこけにしている政党だと思う。

暫定税率を廃止して税収が減るのなら、それで困るというのなら、テロ特措法をこそ廃止すべきだろう。それでも金が足りないというのなら、防衛費を削減すればいい話だ。ミサイルがなければ防衛できないと言うのなら、その前に外交手腕を鍛えるべきだ。いつまでも稚拙な外交をしているから日本は欧米はもとより、アジアの国々からも軽く見られるようになったのだ。外交こそ、もっとも有効な防衛手段だ。防衛オタクの石破にオモチャを与えるようなことをすべきではない。
石破茂

町村が言った「税収が減れば、福祉や教育へのしわ寄せも考えられる」とは、自民党がこれまでとってきた新自由主義政策の本音であり、暫定税率廃止にかかわらず、消費税増税、福祉削減、地方交付金削減という「改革」をさらに推し進めていくことを意味している。
総理大臣の福田康夫は昨日の施政方針演説で「生活者重視」を謳いあげ、当の民主代表である小沢一郎よりもマシな風を見せた。
しかし自民党に騙されるのはこりごりだ。
暫定税率を維持し、やがてガソリン価格がリッター160円を超える。物価が軒並み上がり、賃金は上がらない。雇用は相変わらず不安定で格差が広がる。

どこかで暴動が起きる日も、案外遠くないのかもしれない。
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