上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。

賞味期限切れのうえ、偽装だった年賀はがき

ここでは、「賞味期限切れのうえ、偽装だった年賀はがき」 に関する記事を紹介しています。
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
昨日、1月16日の朝日新聞朝刊の「声」に、こんな投書が載っていた。

タイトルは「ドキッとした心憎い年賀状」で、福岡県の64歳男性からのものということになっている。
内容は、元日の朝、郵便受けに年賀状を取りに行くと、いちばん上に「明けましておめでとうございます。……吉永小百合」と書かれた賀状があり、サユリストを自認する男性はびっくりしたというのだ。
何のことはない、その賀状は民営化された郵政会社からの挨拶だったというのがオチなのだが、男性は「このヤロー」と思いながらも「郵政会社なかなかやるなあ、日本全国多くのサユリストの心をうまく捕らえたアイデアが心憎く、かつうれしく、変身した会社のすばらしい企画だったと感心した」という。

吉永小百合と印刷された文字を見ただけで、自分宛てに彼女から年賀状が来たと思ってしまう男性の単純さが微笑ましい……というところが、この投書を掲載した朝日の考えなのだろうか。
しかし、サユリストでもなんでもない私は、元日の朝、吉永小百合からの賀状など見た記憶もすでになく、したがって「郵政会社なかなかやるなあ」などとは露ほども思わなかった。
それどころか、鳴り物入りで民営化したところで、郵政会社の体質はよくなるどころかどんどん悪くなっていくのではないかと腹立たしく思っている。

この前日、報道では日本郵政会社が発売した今年の年賀はがきが、7日の時点で4億枚程度売れ残っていることがわかったと伝えている。同社は前年に比べて5.8%増の40億2104万枚を発行したが、販売数は前年同期の約36億900万枚並みにとどまった。
年賀はがきの減少を食い止めるために、同社は約80億円もの広告費を使い、CMやイベントで「年賀状は贈り物」と訴えたが、効果が得られなかったというわけだ。

売れ残った年賀はがきは、販売期間を1月18日まで延長することにし、売れ残ったはがきは段ボールや再生紙の原料にするのだという。

なにが、「郵政会社なかなかやるなあ」だよ。まったく逆じゃないか。
吉永小百合を使った広告費80億と売れ残った葉書代200億、それに再生紙を造るための加工料、もろもろあわせると300億ちかくを無駄にしているんじゃないか。
いくら日本人の習慣が変わってきているからといって、1月18日に年賀状を出すバカはいないだろう。松の内を過ぎれば寒中見舞いを出すのが常識というもので、その程度の習慣はかろうじて今の社会にも生きている。郵政会社はこの習慣を壊し、常識的に考えるならば賞味期限が切れた葉書を売り続けようとしている。アホじゃなかろか、といいたくなる。

さらに、今度は環境配慮のために古紙を40%使うとしていた「再生紙はがき」が、実は古紙を1~5%しか使っていなかったことがわかった。これは郵政会社にはがき用紙を納入している日本製紙などが品質面に問題が生じるからといって無断で古紙の配合率を変えたものだが、郵政会社は偽装した商品を、しかも賞味期限が切れても売ろうとしているということになる。
食品企業ならば、こんなことは当然許されるはずがないことだろうし、経営者の責任が問われることだろう。

こんな時期に、わざわざ冒頭に紹介したような、いかにもぬるい投書を掲載した朝日の考えはどこにあるのか。
郵政民営化が議論されていた小泉内閣当時、朝日は郵政民営化を支持する社説を掲げている(2005年7月31日「郵政民営化法案を可決すべきだ」)。
朝日としては、不祥事と失策が続いている郵政会社をなんとか庇いたいというところなのだろうが、こんなやらせ記事を載せるところがいかにも姑息だ。

政治ブログではすでに述べられていることだが、郵政民営化のねらいは、郵貯と簡保に眠る350兆円に目をつけたアメリカ政府と、その尻馬に乗った小泉純一郎・竹中平蔵がグルになってこの金を巻き上げようとすることにある。

大した議論もないままで昨年10月から郵政民営化はスタートしたが、大多数の国民は、民営化されたってほとんど変わりがないと思っていることだろう。
むしろ、一年間の期限つきだけれども送金手数料がサービスになるなど、ありがたい点が目立っているのではないか。
しかし、その一年が過ぎてしまうと今度は以前よりも高い手数料が取られるようになるし、今後収益を上げられない中小の郵便局はどんどん潰れていく。大規模なリストラが行われて郵便局員の失業が増加し、サービスが受けられなくなる地方や僻地に住む人は、どんどん不便になっていく。

郵政会社のトップには三井住友フィナンシャルグループの元社長、西川善文がつき、その他にも奥田碩、牛尾治朗、奥谷禮子、丹羽宇一郎といった自民党べったりのメンバーが顔をそろえている。彼らの頭には、地方のサービス向上など微塵もないだろう。あるのは350兆円をいかに分配するかということだけだ。さらに、アメリカのハゲタカファンドどもが舌なめずりをして目の前にある350兆円を食い物にしてやろうと狙っていることだろう。

郵政を民営化したって、いいことなど何もないのだ。
それなのに「やるなあ、郵政会社」と言ってしまう朝日新聞。
もういい加減にしてくれよ、といいたくなる。
スポンサーサイト
コメント
この記事へのコメント
このコメントは管理者の承認待ちです
2015/01/19(月) 16:58 | | #[ 編集]
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
http://funnyarome.blog82.fc2.com/tb.php/10-e1cddf9a
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
この記事へのトラックバック
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。