上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。
酒好き、映画好き、本好き、落語好き、バイク好き、そして鬱。 ちょっとばかり辛い日もあるけれど、フンニャロメ~と生きてます。
◎心にとめおく言葉
●人は、自分が見たいと思うものしか見ようとしない――ユリウス・カエサル
●為政者たるものは憎まれることはあっても、軽蔑されることだけはあってはならない。(塩野七生)
●自分に当てはめられない基準を他人に当てはめるべきではない
――ノーム・チョムスキー
●さまざまな知識人、文化人、政党やメディアは一般の人々よりも右よりな立場を取る――ノーム・チョムスキー
●考えろ、考えろ、考えろ!――ジョン・マクレーン

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
トヨタ
今さら言うまでもないが、トヨタ自動車といえば世界的な企業として知られている自動車メーカーで、その売り上げは昨年4月から12月期の連結決算が19兆7221億円というから、国家予算的な規模の金を稼ぎ出していることになる。
そのトヨタが9月以降、大きく収益を減らしたことを理由に非正規雇用を中心に大規模なリストラを行おうとしていることはすでに報じられている通りである。首を切られる人の数は来年の3月までに9600人。さすがトヨタ、儲けもでかいが、首を切る人の数も思い切っている。

もとよりトヨタ車など金輪際買う気のない私は、今回のトヨタによる血も涙もないリストラ策に今さら驚くまでもなく、ますますトヨタが嫌いになっただけだ。
こんな企業が日本を代表するカイシャだとは、まったくお恥ずかしい話だと思う。
たとえば「トヨタ」と「売上」でググってみると、数え切れないほどの項目が上がってくるが、その中でこんな見出しが目を引いた。

トヨタ自動車は売り上げ23兆円、営業利益2兆円以上を上げています
この記事はYHOO知恵袋の質問で、次のように続いている。

「トヨタ自動車は売り上げ23兆円、営業利益2兆円以上を上げています。

一般的な企業で利益率5%あればよいほうだといわれています。
トヨタでは10%に達します。なぜこれだけの利益を得ることが出来るのでしょうか?
他の自動車会社と比べてみても極めて優秀といわざるを得ません。」

これに対するベスト・アンサーは次のものだ。

「知らないのですか?
下請けや関連企業が苦しめられて
その血肉がトヨタの利益となっているのです。

ちなみにトヨタの口癖は30%コストダウン!
トヨタと繋がっていないと生きていけない人が多く
利益が1%でもあればと・・・・涙流している人ばかりですよ」

このQ&Aを読むだけでも、トヨタがいかに自分の儲けを上げるために非道なことをしているかが分かるというものだ。下請け会社を生かさぬよう殺さぬよう、絞れるだけ絞った挙げ句に2兆円もの利益を上げているのだ。こうした企業体質は社員に対しても反映されており、その具体的な話が日本労働党のHP内にある“学者 弁護士 議員 労組が共同 連携してリストラはね返せ”というページに出ている。以下はその引用だ。

「トヨタのリストラの現状だが、賃金ではすでに十三年前に職能給を導入し、段階的に年齢給を下げてきた。そして、今年になって事務、技術系は完全な職能給賃金を完成させた。現場では一部年齢給が残っているが、トヨタは狙い通りの賃金体系ができたといっている。
 事務部門では正社員を減らし、ほとんどが派遣労働者でまかなわれている。また、最近は安上がりな労働力ということでラインに女性労働者を入れてきた。」

これは2000年4月に行われた講演会の記録で、発言したのはトヨタ関連労働者の武田浩一さんという人である。すでに8年前にしてトヨタは年齢給を引き下げて職能給とし、生産ラインだけでなく事務部門でも正社員を減らして派遣労働者を利用、さらには肉体労働の現場である生産ラインに女性を使うなど、ありとあらゆる手段を使ってコストを切り下げている。この発言から8年経った現在は、さらに徹底したコストの切り詰めが行われていることだろう。
来年3月までに9600人もの非正規雇用をクビにするというのも、トヨタにとってはまったく理にかなった方針であり、人の情が入る余地なく出されるべくして出された方針だろう。

しかし、ここでさらに神経を逆なでするようなトヨタ式経営の嫌らしさが現れたのは、自動車レースのトップに君臨するF1に対するトヨタの態度である。これについては12月5日の「きっこの日記」できっこさんが書いている。
F1レースといえば、日本ではホンダが1960年代から取り組み、一時は会社の経営を傾けるほどの熱の入れようだったことが知られている。「F1は走る研究所」と言われるように、最大のパワーとスピードを発揮するエンジンを開発するためにレースの期間を通して研究が重ねられ、技術が蓄積されていく。それでも成功よりは失敗することの方が多く、ホンダが初めて念願の初優勝を獲得したのはレースに参加して3年後の1965年のことだった。メキシコグランプリで見事に勝ったとき、当時の監督だった中村良夫はユリウス・カエサルの言葉を借りて「来た、見た、勝った」と東京にいる本田宗一郎に電報を送ったという逸話がある。
ホンダにとってF1とは単なるレース以上のものだったのだ。

そのホンダが、やはり9月以来の円高と金融危機により収益を大幅に減らし、やむなく非正規雇用を合計760人削減すると発表。その一方で年間500億かかるとも言われるF1レースからも撤退することを正式に発表したのだ。
ホンダにとっては掛け替えのない夢に違いなかったF1を諦める。そのかわり、申し訳ないが雇用調整もさせてほしいというメッセージが伝わってくる。
もちろん、非正規雇用を都合よく馘首することに違いはないし、実際に首を切られる労働者からすれば、この年の瀬と正月をどうやって迎えたらいいのかと頭を抱えたくなる気持ちだろう。
それでも、まだホンダのやり方には理が通っているところがある。
トヨタロゴ

しかしトヨタはどうだ。
大きく収益を減らしたことはホンダと変わらないが、それでもトヨタは赤字になるわけでなく、相変わらず6000億円という利益が出る予想が立っている。それにもかかわらずトヨタはホンダの13倍にあたる数の労働者をクビにするというのである。

これには海外メディアも注目しているらしく、この秋以降、韓国やヨーロッパから取材陣が次々と名古屋を訪れているという。
「黒字だというのに、なぜリストラが必要なのか。その姿勢や背景を知りたい」と韓国のプロデューサー、崔炳崙(チェ・ピョンユン)さんは語っている。
「このような人員整理をされたら韓国では労働者は怒って行動するが、日本では派遣社員も期間従業員も経営者側に理解を示しているのが不思議だ」(asahi.comより)

なぜ、トヨタはかくも非道な仕打ちをしているというのに、労働者たちは声を上げないのか。
その疑問は私の疑問でもある。
そして、それに対する答えはおそらく、先に挙げたQ&Aにあったように、巨大なトヨタという存在に拳を振り上げることすらできない状況が日本という国の中に横たわっているということになるだろう。

儲けを上げるために必死で、そのためにはどんな非道も、法に触れない限りは厭わない。都合が悪い法律は自民党のへたれな政治家どもに奥田碩が圧力をかけて変えてしまう。

そんな企業が日本を代表する企業で、いいのか。恥ずかしくないか。
私は、恥ずかしい。
トヨタという企業を嫌悪する。
F1で多くの人に夢を与えるというストーリーも持たず、ひたすら広告塔として利用し続けるトヨタ。
1万人近い労働者を路頭に迷わせて、それでもF1だけは続けますといけしゃあしゃあと言ってのけるトヨタ。

こんな企業が日本を引っ張っているなどという現実に、私は止めどもなく失望を感じるばかりだ。

スポンサーサイト

関連タグ : トヨタ, 非正規雇用, F1, ホンダ,

世界的な金融危機、円高が始まっていらい、国内の雇用状況が悪化している。
とくに輸出で大きく稼いできた自動車産業は景気の悪化の影響をもろに受ける形となっており、トヨタが来年3月までに国内工場の期間従業員を3000人程度に半減するとしている。トヨタは今年3月末までは約8800人の期間従業員を雇用しているので、1年で雇用人員を3分の1に減らすことになる。

さらに日産も、九州工場で4万台の減産を決めており、生産体制の縮小は必然的に雇用調整に向かう。
マツダは国内2工場で働く派遣社員約1800人のうち7割強にあたる約1300人を年末までに削減することを明らかにした。
日産ディーゼルもまた、年末までに派遣社員約1100人のうち約200人を削減する予定だ。
日野自動車も、約2200人いる期間従業員について、今度の販売動向を見て調整することを検討するとしている。
三菱自動車も、国内工場の期間従業員と派遣社員約3500人のうち約1000人を削減する方針を固めた。同社では年明け以降の人員削減も検討しており、来年3月末までの人員削減は計2000人規模に達する見通しだという。

この年の瀬も押し迫ってきた時期に、不況だからといって、会社の儲けが減ったからといって、いったい何人の労働者が職を失うのだろう。
世間では不況といいながらもこれからクリスマス、年末そして正月と一大商機を迎える。
しかし、そんな賑やかさを味わうこともできずに不安な日々を迎えなければならない人がいる。自動車工場で働いている非正規雇用者だけではない。関連会社で働く人々もまた同じように首を切られていくのは必然なのだから、その数は数千ではなく1万人単位になるのではないか。

クルマという商品が売れないのだから、企業としてはなんとかコストを切り詰めなければならない。それは道理だ。
しかし、その道理が人の暮らしを奪う方向に向かっていいものだろうか。
トヨタに限っていえば、今年前半までは2兆円もの売り上げを記録し、その規模は空前といわれた。
それだけ儲かっていながら、トヨタという企業は非正規雇用者に対して最低限の賃金しか支払わず、そしてひとたび社会が不況に突入したとなると当たり前のように非正規雇用の契約を打ち切り雇い止めにする。

今、社会は環境に配慮することが当然とされ、環境に負荷を与えない商品を創り出すことが企業の将来を握っているといっていい。自動車産業もその点には熱心なこと周知の通りで、各社とも電気自動車や燃料電池式の自動車開発に余念がない。そして、その研究に熱心であればあるほど「我が社は社会に貢献しています」と広告を打つ。

しかし、労働の世界から見れば、トヨタをはじめどの企業も社会に貢献などしていないのだ。
むしろ労働者の首を切り、生活に不安を与えることで社会そのものを暗く不安に満ちたものにしている。
たしかに時代は「エコ」に向かっているかもしれない。

だが、その前に企業は人を大切にしろと言いたい。
エコ」よりも「ヒト」が第一である。
二酸化炭素の排出を半減し、3分の1にする技術力があるのならば、雇用を倍にせよとは言わないまでもせめて現状を守る経営力を見せてみろ。それでこそ社会に貢献する企業と言えるのではないか。
社員を不安に陥れることなく年の瀬を迎えさせられる企業こそが、優良企業として讃えられるべきではないのか。

経営者と一部のエリート社員だけが安泰にしていられる企業など、三流以下という考え方で見てはどうだ。
世の中の見方を改める必要がある。
人員削減を抑えるために、その企業が何をしているか。
テレビコマーシャルで空疎なイメージを与え続けている企業の本心を見抜いてやる必要がある。

なに「エコ」だって?
それでオタク、何人の首を切ったのさ。

関連タグ : 自動車産業, 人員削減, 非正規雇用, エコ,

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。