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酒好き、映画好き、本好き、落語好き、バイク好き、そして鬱。 ちょっとばかり辛い日もあるけれど、フンニャロメ~と生きてます。
◎心にとめおく言葉
●人は、自分が見たいと思うものしか見ようとしない――ユリウス・カエサル
●為政者たるものは憎まれることはあっても、軽蔑されることだけはあってはならない。(塩野七生)
●自分に当てはめられない基準を他人に当てはめるべきではない
――ノーム・チョムスキー
●さまざまな知識人、文化人、政党やメディアは一般の人々よりも右よりな立場を取る――ノーム・チョムスキー
●考えろ、考えろ、考えろ!――ジョン・マクレーン

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株取引などに無縁の生活を送っている私にとって、数日来の株式の乱高下など他人事にしか映らない。今日は一時東証で7000円割れになったようだが、どうってことはない。
虎の子の5000万を株に注ぎ込み、あわよくば2割り増し、3割り増しにして差額を元手に老後を豊かに過ごそうと思っていたような人間ならば、今日一日だけでも寿命が5年がところは縮まったかもしれないが。私からしてみれば、そうは問屋が卸すものか、ということろだ。

しかし、この株安・円高の状況を受けて、金融機関を守ることを名目に、政府はまたまた税金を使おうとしている。
なぜだ?
経済に暗い私には、その理由が少しも分からない。
だってそうだろう。
バブル崩壊後の不況のときは、多くの銀行が不良債権を抱えていることが原因だったから政府は公的資金を注入した。なぜ金融機関だけ特別扱いをして、国民の血税で救おうとするのか。このときでさえ、そうした不満の声は高かった。けれどもこのときはまだ、不満の声を抑えてでも公的資金を注入するための名目はあったのだ。
けれども、今回の金融危機はアメリカのデタラメな金融工学とやらが原因になって起きたもので、日本の金融機関にはわざわざ血税を注ぎ込んでやる必要があるとは思えない。
そりゃ、金融危機のあおりをうけてどこかが経営破綻にでもなったら、それはそのときの話だ。少なくとも今、予防措置とはいっても10兆円もの大金をポンとくれてやる理由はどこにもないと思う。

麻生太郎をはじめ自民党内では、この金融危機を理由に「今は100年に一度の危機。解散選挙などやっている時ではない」という考えが主流を占めているようだ。

今は解散総選挙などやっているときではないなどとはよく言ったもので、これだけの危機に直面しながら国民の信を問うてもいない連中が国を動かしている今の状態は異常としかいえないのではないか。
まっとうな神経を持っている者ならば、今こそ国民に信を問うにふさわしい時と考えるのが当たり前だ。

だが、解散が首相の専権事項であり、麻生太郎はあくまでも権力の座にしがみつきたいと思っているらしいのだから仕方がない。
仕方がないけれども、このまま黙っているのは業腹だ。
だったらこの際、重要案件となっているテロ特措法改正案について、徹底的に論議してもらおうではないか。アメリカ軍のためにガソリンをタダでくれてやるのが日本に課せられた国際的な役割だとか麻生は抜かしているが、いつ誰がそんなことを決めたか、許したのか。この際だから時間をかけて明らかにしてもらおうではないか。麻生太郎や自民党の議員たちの空っぽの頭に何を言っても無駄で、彼らはアメリカの言いなりになろうとしているのだから特措法を廃案にするのは難しいかもしれない。いざとなれば連中には60日可決という手もある。
それでも論議すべき問題であることには変わらない。
日本はこのまま無条件で戦争に協力し、紛争当事国で活動する人々をさらに危険に曝し、日本をテロリストたちの標的にしてしまうような法案を通すことが国のためになるのかどうか、分からず屋どもが相手でも徹底的に話し合ってもらいたい。

さらに金融機能強化法についても十分に論議をしてもらう必要があるだろう。今この時期に、金融機関だけをなぜ、血税を使って安易に救済する必要があるのか。その理由を国民の誰にも分かるように説明してもらいたいものだ。

麻生太郎が解散したくないというのなら仕方がないのだ。
だったら、野党としては麻生が政権を放り出したくなるほどに国会の場で問い詰めてやればいい。
いたずらに空白期間を作るべきではないと言ったのは与党なのだ。
ならば野党としても望むところだ。

徹底的に論戦で、奴らをやっつけてやればいいのだ。

■追記
民主党:衆院選先送りで路線転換、徹底審議戦略に 引き延ばしには慎重
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081028dde007010056000c.html

おお、どんどんやってもらおうではないか。

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関連タグ : 麻生太郎, 解散総選挙, テロ特措法, 金融機能強化法,

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