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酒好き、映画好き、本好き、落語好き、バイク好き、そして鬱。 ちょっとばかり辛い日もあるけれど、フンニャロメ~と生きてます。
◎心にとめおく言葉
●人は、自分が見たいと思うものしか見ようとしない――ユリウス・カエサル
●為政者たるものは憎まれることはあっても、軽蔑されることだけはあってはならない。(塩野七生)
●自分に当てはめられない基準を他人に当てはめるべきではない
――ノーム・チョムスキー
●さまざまな知識人、文化人、政党やメディアは一般の人々よりも右よりな立場を取る――ノーム・チョムスキー
●考えろ、考えろ、考えろ!――ジョン・マクレーン

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すでに多くのブログが小沢一郎の公設第一秘書が西松建設の裏金事件に連なることで逮捕されたことに触れている。
なかには「国策捜査」だ、「陰謀だ」と言っていた鳩山由紀夫に同調して陰謀論を声高に叫ぶものもある。

たしかに、昨日のニュースを見ていて「おや?」と感じたのは、自民党幹事長の細田博之が出てきて記者たちから事件の第一報を耳にしたとき「もう(捜査が)入ったのか?」と反射的に聞き返したときだ。「もう」ということは、細田はすでに何らかの情報を握っており、検察が動くことを知っていたと言うことだろう。
そうだとするならば、細田をはじめ自民党の中枢にある者は検察の手が民主党に司直の手が及ぶのを知っていたのだろうし、もしかすれば検察に対して自民党から情報が流れていたと考えるのも妥当かもしれない。

しかし、そうしたことがあったとしてもわれわれが「陰謀だ」と騒ぐのは時期尚早というものであり、はっきりした事実が出てきてから批判をするのが理性的な考え方だろう。

それよりも、私はこの際、小沢一郎には党代表の座を降りることを望みたい。
第一に、かねて自民党に対しては責任説明を要求してきた小沢が、昨日の事件第一報があったときにはダンマリを決め込み、記者たちの取材を拒否した態度に疑問がある。身の潔白を信じるならば党首として毅然たる態度で捜査を受けるいわれはないと、つまり今日になって行った記者会見で話したことの十分の一でもいいから昨日のうちに表明しておくべきだったと思う。

小沢一郎に対しては、正直なところ清廉潔白な人士というよりも、旧来の自民党政治家が持っていた利権と金をひきずる政治家というイメージが強い。だから、そんな小沢がいくら「生活が第一」と言っても、私としては素直にその言葉を受け入れる気になれなかった部分がある。
こうしたイメージが間違ったものだということをはっきりさせるためにも、小沢一郎はこれからよくよく言葉に気をつけて自身の潔白を証明していく必要があるだろう。
だが、小沢一郎がどういう説明をしようとも、民主党全体にとっては今回の事件が与えた傷はあまりにも大きい。
次期政権を狙う民主党としては、疑惑を持たれた党首を頂いたまま陰謀論などを振り回すより、この際すみやかに小沢一郎を退陣させ、代表代理の菅直人を新たな代表に据えるべきだ。
そうすることによって民主党が受けたダメージを最小限に止め、なおかつ連立を組むべき社民党や国民新党との絆をより強くすることが大切だ。
今のままでは社民党も国民新党も疑心暗鬼のまま手を組むことはできないと言い出すだろうし、そう言われたときに民主党には堪える言葉がないだろう。

菅直人を代表にする必要がある。
鳩山由紀夫では駄目なのだ。いうまでも鳩山は世襲政治家であり、新しく政権を取る民主党が自民党の真似をするようなことがあってはならない。
第一、鳩山の言動にはこれまで首をかしげざるを得ないようなことが少なくなかった。とてもではないが、新しい国のリーダーとしては頼りにできないのである。

さらに自民党にとっては、この事件が陰謀であろうとなかろうと、解散総選挙をする大チャンスに違いない。
民主党のイメージに傷がついた今ならば、選挙をしても勝つことはないにしても大敗はしないで済むかもしれない。新年度の予算案が通った今ならば、解散を邪魔するものはないはずだ。
もし麻生太郎が踏ん切りをつけられず、このままずるずると解散を引き延ばせば、せっかくの好機はなくなり、自民党にとっては無惨な敗北が待っているだけだろう。
決断力がなく、頭の悪い麻生太郎には、この段になっても自分のすべきことが分からないかもしれないが、今こそ党を挙げて麻生に解散を迫るべき時である。

そして国民にとっては、ようやく自分の意志を政治に反映させる機会がやってくる。
民主党に過度な期待をすることもない。ましてや自民党に対してはこれまでの悪政・愚政に対する怒りがまだまだ冷めることはない。
われわれにとっても今がいちばん選挙に適したときといえるのではないか。

重ねて言っておこう。
民主党はすみやかに小沢一郎を退陣させるべきである。その上で小沢一郎には身の潔白を証明させるべきである。
そして麻生内閣は、この機に解散し、一刻も早く民意を問うべきである。

麻生太郎にとっては、もしかするとこれが最後の、男を上げるチャンスになるかもしれない。

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関連タグ : 小沢一郎, 解散総選挙,

今さら麻生太郎の批判をしても仕方がない。
麻生太郎のような無知で無能な男の悪口を書いたとしても、何にもならない。
そう思って我慢していた。

しかし、景気はどんどん悪くなる一方で、派遣切りはすでに常態化しており、今では正社員すら職を失いかねない状況になりつつある。
奥谷禮子のようなおめでたい新自由主義者は、「やる気さえあれば仕事はいくらでもある」とか、「ハローワークにいけば求人はたくさんあるのに、仕事に就かずにいるのはわがままだ」と吠え続けているが、とんでもない。

すでに派遣切りなどで苦汁をなめている人ならば、同じ派遣社員にはなりたくないと思うのは道理だし、できるだけ長く勤めるならば、自分の適正や希望にかなった仕事に就きたいと思うのも至極当たり前のことだ。
しかし現実には派遣の仕事ならばあるかもしれないが、正社員の募集は少ないし、あったとしても年齢や資格などの条件があって仕事に就くのは難しい。
それでも働かずに無一文になって野宿をするよりはましだからと、仕方なく再び三度、派遣の仕事を選ばざるを得ないのだ。

こうした現状が、この半年というものずっと続いており、状況は好転するどころかどんどん悪くなるばかりである。
しかし、これに対して政府はどんな対策を打ってきたか。

自分は「経済の麻生」だ、などと称して自民党総裁選に立候補し、目出度く総理総裁になった麻生太郎は、欧米諸国に比べて経済的打撃はずっと少なかったはずの日本の経済を今も立て直すことができずにいる。実際には、日本の経済事情は欧米よりも恵まれていたなどということはなく、外需に依存して未曾有(笑)の利益を上げてきただけで、輸出先の経済が悪化すればその影響をもろに受ける体質を持っていた。多くのエコノミストを名乗る「専門家」は、これを見抜けずに「日本が受けた傷は浅い」と言っていたが、経済の麻生もまた同じように先を読むことができず、ついこの間まで「世界の中でいちばん最初に不況から抜け出すのは日本だ」などとうそぶいていた。

日本を率いていくリーダーが、これほど先見性がないだけでも大いに問題なのだが、事の本質はそれだけに止まらない。
麻生がダメな総理で、もしかすると安倍晋三にも劣らない史上最低の総理かもしれないのは、これほど日本経済が打撃を受け生活に困る人が増え続けているというのにその現実を見ず、なんら有効な対策を打つことなく総理の座に執着していることにある。

もはや内閣支持率は20%をとうに切り、一桁台まで落ち込んでいるというのに麻生太郎の鈍感さはそれをやり過ごす。そして「政局より政策」と言い続けて何もせず、予算案審議が始まれば民主党が邪魔をするとごねて見せる。
そうしてやはり何もしないのである。
あまりの鈍感さ・無神経さに、自民党内はもとより閣内からも早期退陣を求める声が出ているが、麻生太郎は「解散・総選挙は総理の専権事項」を繰り返すばかりで一向に応じる気配を見せない。

私は、麻生は解散の時期を見失い、孤立無援になって立ち往生しているのだと思うが、それでも少しまともな頭をもっていれば辞職すればいい。しかし、麻生太郎にはその決断もつけられず、総理の座に恋々としてしがみついている。

日本は今、深刻な経済情勢にあり、国民の生活を立て直すためにはなによりも早く手を打たなければならない状況にある。それなのに、麻生太郎にとって最も重要なことは総理であり続けることであるかのように、予算を通した以外には何もしていない。
政治的空白は許されないとは誰もが言うが、麻生太郎が首相になってからの半年近くはまさに政治的空白としか言いようがなかったのではないか。

今、日本国民はもっとも重要で喫緊の課題は経済対策であると知りながら、それよりもまず必要なのは首相が交代することであり、解散総選挙が行われることであるというジレンマに陥っている。
まさに泣くにも泣けない状態にあるのが、今の国民感情なのではないか。

そして、国民をここまで追い詰め、情けない思いをさせているのはひとえに、麻生太郎の無能さと権力に対する醜い執着であるということを忘れてはならないと思う。

関連タグ : 麻生太郎, 解散総選挙,

株取引などに無縁の生活を送っている私にとって、数日来の株式の乱高下など他人事にしか映らない。今日は一時東証で7000円割れになったようだが、どうってことはない。
虎の子の5000万を株に注ぎ込み、あわよくば2割り増し、3割り増しにして差額を元手に老後を豊かに過ごそうと思っていたような人間ならば、今日一日だけでも寿命が5年がところは縮まったかもしれないが。私からしてみれば、そうは問屋が卸すものか、ということろだ。

しかし、この株安・円高の状況を受けて、金融機関を守ることを名目に、政府はまたまた税金を使おうとしている。
なぜだ?
経済に暗い私には、その理由が少しも分からない。
だってそうだろう。
バブル崩壊後の不況のときは、多くの銀行が不良債権を抱えていることが原因だったから政府は公的資金を注入した。なぜ金融機関だけ特別扱いをして、国民の血税で救おうとするのか。このときでさえ、そうした不満の声は高かった。けれどもこのときはまだ、不満の声を抑えてでも公的資金を注入するための名目はあったのだ。
けれども、今回の金融危機はアメリカのデタラメな金融工学とやらが原因になって起きたもので、日本の金融機関にはわざわざ血税を注ぎ込んでやる必要があるとは思えない。
そりゃ、金融危機のあおりをうけてどこかが経営破綻にでもなったら、それはそのときの話だ。少なくとも今、予防措置とはいっても10兆円もの大金をポンとくれてやる理由はどこにもないと思う。

麻生太郎をはじめ自民党内では、この金融危機を理由に「今は100年に一度の危機。解散選挙などやっている時ではない」という考えが主流を占めているようだ。

今は解散総選挙などやっているときではないなどとはよく言ったもので、これだけの危機に直面しながら国民の信を問うてもいない連中が国を動かしている今の状態は異常としかいえないのではないか。
まっとうな神経を持っている者ならば、今こそ国民に信を問うにふさわしい時と考えるのが当たり前だ。

だが、解散が首相の専権事項であり、麻生太郎はあくまでも権力の座にしがみつきたいと思っているらしいのだから仕方がない。
仕方がないけれども、このまま黙っているのは業腹だ。
だったらこの際、重要案件となっているテロ特措法改正案について、徹底的に論議してもらおうではないか。アメリカ軍のためにガソリンをタダでくれてやるのが日本に課せられた国際的な役割だとか麻生は抜かしているが、いつ誰がそんなことを決めたか、許したのか。この際だから時間をかけて明らかにしてもらおうではないか。麻生太郎や自民党の議員たちの空っぽの頭に何を言っても無駄で、彼らはアメリカの言いなりになろうとしているのだから特措法を廃案にするのは難しいかもしれない。いざとなれば連中には60日可決という手もある。
それでも論議すべき問題であることには変わらない。
日本はこのまま無条件で戦争に協力し、紛争当事国で活動する人々をさらに危険に曝し、日本をテロリストたちの標的にしてしまうような法案を通すことが国のためになるのかどうか、分からず屋どもが相手でも徹底的に話し合ってもらいたい。

さらに金融機能強化法についても十分に論議をしてもらう必要があるだろう。今この時期に、金融機関だけをなぜ、血税を使って安易に救済する必要があるのか。その理由を国民の誰にも分かるように説明してもらいたいものだ。

麻生太郎が解散したくないというのなら仕方がないのだ。
だったら、野党としては麻生が政権を放り出したくなるほどに国会の場で問い詰めてやればいい。
いたずらに空白期間を作るべきではないと言ったのは与党なのだ。
ならば野党としても望むところだ。

徹底的に論戦で、奴らをやっつけてやればいいのだ。

■追記
民主党:衆院選先送りで路線転換、徹底審議戦略に 引き延ばしには慎重
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081028dde007010056000c.html

おお、どんどんやってもらおうではないか。

関連タグ : 麻生太郎, 解散総選挙, テロ特措法, 金融機能強化法,

麻生太郎
良識ある国民から見れば、今の自民党に政権担当能力がないことは明らかだし、いちばん必要なのは解散総選挙である。

けれども、喉から手が出るほど欲しかった首相の座をようやっとの思いで手に入れた麻生太郎としては、せっかく座った総理の椅子を明け渡すなど、とんでもないだろう。
自民党総裁選ではマスコミが流す「総裁選後に総選挙」というシナリオに逆らわず、「総選挙が大事だ」などと言っていたが、いざ実際に総理総裁になってみれば、なんでみすみすこの座を誰かに譲らなければならないのだと思うのは自然かもしれない。

育ちのわりにガラが悪く、頭もスカスカな麻生太郎の代わりになって考えてやるのはなんとも気色が悪いことではあるが、私が麻生だったら、今何故解散せにゃならぬ? と思うだろう。

自民党にとって、麻生自身にとって解散総選挙とこのまま総理を続けることとを秤に掛けて比べてみれば、総理を続けた方がいいに決まってる。世論に耳を傾ければ年金問題や後期高齢者医療制度などで自民党には逆風が吹いている。
さらに組閣早々、中山成彬のバカが暴走してくれたおかげで、さらに逆風は強まってしまった。
そのうえ、小渕優子や中川昭一、河村健夫、それに麻生本人も汚職事件の贈賄側企業から献金を受けていた事実が発覚している。さらに河村にいたっては、ついこの間、山積する問題をほっぽり出して辞任した農水大臣と同じ疑惑の事務所費問題まで浮上してきた。

こんなときに解散なんかしたら、総理の座から降りなきゃならないことは、馬鹿な麻生だって痛いほど分かってるだろう。

だったらどうすればいいか。
答えはカンタン。辞めなきゃいいのだ。
幸いなことに解散を決めるのは総理の専権事項だ。このカードさえ手放さなければマスコミがなんとほざこうと、構わない。
「世論は解散より景気対策を求めている」というセリフはそんな気持ちの現れだろう。
そう言っておいて、補正予算審議の後は消費者庁設置、新テロ特措法の延長問題など、問題がまだまだあるとしておけば時間は稼げる。なにしろ任期は来年の9月まであるのだから、それまで続けたって誰も文句は言えないはずなのだ。公明党はうるさく言ってくるだろうが、麻生と公明党は仲がいい。何らかの取引をすれば解散先送りに賛成してくれるのではないか。
おまけに都合がいいことに、アメリカの金融再建問題のごたつきから世界恐慌が起きるかもしれないという「神風」まで吹いている。
麻生は思っているだろう。
「天は俺に味方している」と。

というわけで、解散総選挙についてはさまざまな説が流れているけれど、私は麻生になりかわり、ここで言ってみることにする。

解散総選挙はしないよ。するとしてもずっと先のこと。

だから下々の国民は、しばらくは口のひん曲がった総理でガマンをするように。

関連タグ : 麻生太郎, 解散総選挙,

今の自民党内には、中川秀直を中心とする「上げ潮派」と与謝野馨・谷垣禎一を中心とする「消費税増税派」が対立する形でしのぎを削っている。

今週、福田康夫が夏休みをとったことにより、休み明けには内閣改造があるのではないかとの憶測が流れるなか、中川は19日、広島県東広島市で公演し、福田康夫が内閣改造に踏み切る場合、経済成長を重視し安易な消費税引き上げに反対する「上げ潮派」を内閣人事に重用すべきだとの考えを示した。

中川は、町村派が先に特別会計の余剰積立金である「埋蔵金」など総額50兆円規模の財源を捻出し、社会保障費などに活用するよう求める提言を発表したことに言及。その上で「2011年度のプライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化という財政再建目標を先送りせず、国民生活再建と両立させるべき。そのために提言を参考にして対応策を取る人を閣僚にしていただきたい」と語ったという。

原油高にはじまる諸物価が高騰している折り、国民生活がどんどん苦しくなっているというのに消費税増税などは断じて許すべきではない。
しかし、それに対立する形となっている中川の「上げ潮論」だが、一見ごもっともなことを語っているように思えるものの、気をつけなければならない。
それというのも、もともと中川秀直の言う「上げ潮派」とは、大企業を儲けさせることにより日本経済の土台を引き上げさせるという狙いがあり、これは竹中平蔵により打ち出された由来を持つ新自由主義政策の一環であるからだ。

小泉による規制緩和により、これまで大企業は税制面などで優遇され、トヨタなどはそのおかげで世界最高の利潤を生み出す企業になり得たといえる。
もし、中川の言うように上げ潮派の立場を取る政治家が重用されることになり、今後さらなる企業優遇が推し進められることになれば、今までの流れからして国民への負担がいっそう増すことは明らかで、中小企業の倒産がさらに増え、年間自殺者の数は延々と3万人以上を記録していくことになるだろう。
したがって、字面のみから上げ潮派を肯定することは非常に危険である。

また、上げ潮派自身、消費税増税を決して否定しているわけではなく、要するに順番の問題だとしていることも見逃せない。中川も「要は打順の問題だ」と言っており、大企業優遇による景気浮揚策が上手くいったにせよ、失敗するにせよ(私は上手くいかないと思っているが)、次に繰り出してくるのは与謝野や谷垣がやりたくてやりたくて仕方のない消費税増税なのだ。
自民党としては、上げ潮派による景気浮揚策が上手くいかなかったのだから後は消費税を上げるしか策はないという理屈を通しやすくなる。

国民のわれわれとしては、今このときに与謝野馨や谷垣禎一らの言い分を認めることができないと同じように、中川秀直の言う上げ潮論も、到底受け入れるわけにはいかない。

いちばん理屈が通るのは、竹中平蔵が推し進めてきた大企業優遇をやめて、いちばん金を儲けているところから金を出させるということであり、霞ヶ関の無駄、多すぎる国会議員の数を減らすという無駄の削減を徹底的に行うことではないか。
消費税増税などはその後に語るべきものである。

しかし自民党が上げ潮派と消費税増税派との二者選択しか示していない以上、われわれとしてはやはりこの政党を支持する理由はないわけで、結局のところ、いちばん望ましいのは福田康夫に内閣改造よりも解散総選挙の決断をさせ、自民党を敗北させる以外にないということになる。
だが、あくまでも慎重な福田康夫が解散総選挙をする可能性は低いだろう。内閣改造をするとしても、上げ潮派にかたよるでもなく消費税増税派に傾くでもない、中途半端な人事をするのではないか。

だとすれば、残るのは生活が追い詰められつつある国民の声を背に、野党が結束して自民党を追い詰め、解散総選挙に持って行くしかないだろう。
その気運は十分に整っていると思うのだが。

関連タグ : 自民党, 上げ潮派, 消費税増税, 内閣改造, 解散総選挙,

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