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酒好き、映画好き、本好き、落語好き、バイク好き、そして鬱。 ちょっとばかり辛い日もあるけれど、フンニャロメ~と生きてます。
◎心にとめおく言葉
●人は、自分が見たいと思うものしか見ようとしない――ユリウス・カエサル
●為政者たるものは憎まれることはあっても、軽蔑されることだけはあってはならない。(塩野七生)
●自分に当てはめられない基準を他人に当てはめるべきではない
――ノーム・チョムスキー
●さまざまな知識人、文化人、政党やメディアは一般の人々よりも右よりな立場を取る――ノーム・チョムスキー
●考えろ、考えろ、考えろ!――ジョン・マクレーン

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前回のエントリに対して、zizzizさんという方からコメントをいただいた。
このブログでは、いたずらコメントを避けるために管理者である私の認証制を取らせていただいているのだが、どういうわけか今回のzizzizさんのコメントは私が認証する前に削除されてしまった。

しかし、私にとってありがたく、また有意義なコメントであると思うので、以下にその全文をコピーし、お礼かたがた私の思うところを記しておこうと思う。
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はじめまして。いつも楽しく読ませていただいております。今回の記事に関して少し気になりましたので、失礼と思いながらコメントさせていただきます。
私は「社会保障国民会議」のメンバーの慶応大教授の権丈善一氏のホームページを日ごろから拝見させていただいているのですが、まず権丈氏は租税方式推進論者ではありません。今回提出されたシュミレーションは『基礎年金税方式』の問題点を浮き彫りにするのが目的であったものと考えます。
権丈氏のホームページをご覧になると参考になりますよ。http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/
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で、さっそく私も権丈善一氏のホームページを拝見してみた。
すると「2008年4月、いわゆる今日的年金問題について」というPDFファイルがあり、ここに今回のシミュレーションのことがくわしく説明されていた。
くわしくは権丈氏のHPを見ていただくとして、権丈氏をふくむ多くの社会保障研究者が基礎年金を租税財源にすることに懐疑的であることがわかった。
なぜ、租税財源にするのには問題があるのか。それは以下のようにまとめられるかと思う。

1.全額税方式にすると、まずなによりも巨額な税財源が必要になること。消費税をこれにあてるとすると、現在の消費税率にさらに5~7%の税率を上乗せしなければならなくなる。しかも、高齢化が進めば財源も多くを必要とするために将来的にはさらに税率を上げる必要がある。
2.こうした税財源は、疲弊が甚だしい医療・介護の問題と競合するものであるため、多くの社会保障研究者は、基礎年金への国庫負担は現行の3分の1から2分の1に引き上げる1%分の投入にとどめ、それ以上消費税を引き上げることが可能であれば、医療介護・少子化問題の対策に使うべきだと考えている。
3.基礎年金財源をすべて租税財源に移行するには、以下の3つの方法が考えられる。
・これまでにどれだけ年金を支払ってきたかの履歴を無視する
・これまでに支払ってきた履歴を反映させる
・これまでに支払ってきた金額に見合った給付を上乗せする
しかしながら、これらの方法にはそれぞれメリットとデメリットがあり、簡単に移行させることは難しい。
4.財源を消費税で負担することになれば、これまで企業が負担してきた分のおよそ3.5兆円分がなくなることになるが、これを現役・高齢者にすべて負わせるのは妥当といえるのか。

なるほど、zizzizさん、おかげで私にもだいぶ見えてきた気がする。
少なくとも、権丈氏をはじめとする社会保障研究者税方式には少なからず疑問を持っているというわけだ。
しかし、前エントリでも見たように、国民会議のメンバーのなかには奥田碩のように、かなり影響力の強い新自由主義者も名を連ねている。このような者たちが、このさきどのような理屈を並べて企業優遇の策を打ち出してこないともかぎらない。

われわれは、これからも注意深くこの問題を見守っていく必要があるといえるだろう。


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関連タグ : 年金, 財源, 税方式, 介護・医療問題, 少子化問題, 社会保障研究者,

今朝の朝日新聞一面では、基礎年金の財源をすべて税金でまかなった場合、09年度には消費税を9.5~18%まで引き上げる必要があるとの試算を政府の社会保障国民会議が公表したことを取り上げている。
消費税の負担を一律に重くする代わりに、見かけ上、保険料負担を減らすというインチキな試算だ。消費税がこんなに上がっては、保険料がいくらか下がったところで年金受給者や会社員の負担が増えることは目に見えている。
その一方で、年金を税方式にすることにより、これまで保険料の半額を負担しなければならなかった企業の負担は軽くなる。

またしても、新自由主義者たちによる企業優遇と国民いじめの構図だ。

試算は4通り行われており、現行の給付水準(6万6000円)維持を前提に、
1.加入歴にかかわらず、すべての高齢者に満額を支給する。
2.過去に未納期間があれば、その分を減額する。
また、基礎年金を全員に支払ったうえで加入歴に応じて
3.今の保険料相当分(3万3000円)を上乗せする。
4.今の給付全額分(6万6000円)を上乗せする。
以上の4通りに分けている。
消費税率がもっとも高くなるのは、給付の上乗せ額が大きい4で、09年度には12%の税率引き上げが必要とされる。現行の5%に国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げる財源(消費税1分)を加えると、合計18%の税率になる。

また、1の場合は、保険料を払ってきた人と、未納者の間に不公平が生じるのが問題だ。
2は、未納期間があればその分減額されるために不公平は出ないところが特長だが、現在の無年金・定年金の人を救済することができない弱点がある。

さらに試算では、家計への影響も調べている。
保険料が減る分と、消費税が増える分を差引きしたものを世帯別に見ると、全体に負担は増えることになるが、ことに高齢者や年金受給世帯では負担が重くなることが明らかになった。

その一方で、企業はと言うと現在約3兆円の負担がなくなる。
2を導入した場合には、従業員1世帯あたり2000~9000円の負担減になるという。
経済界では「企業負担が減る分は、従業員に還元する」としているが、具体策は示されていない。

つまるところ、税金(つまり消費税)で年金をまかなおうという試みは、いずれにしても国民に負担増を強いることになる。ことに、やり方によっては年金受給世帯や高齢者の負担が重くなるようにできている。
これでは批判轟々の後期高齢者医療制度と同じじゃないか。

なによりも、負担をすべて国民に押しつけて、企業だけが負担を軽くするという魂胆に腹が立つ。
こんな案をまとめた「社会保障国民会議」のメンバーは誰かというと、

阿藤誠(早大人間科学学術院特任教授)
大森弥(地域ケア政策ネットワーク代表理事)
奥田碩(前日本経団連会長)
小田與之彦(日本青年会議所会頭)
唐沢祥人(日本医師会会長)
神田敏子(全国消費者団体連絡会事務局長)
権丈善一(慶応大商学部教授)
塩川正十郎(元財務相)
清家篤(慶応大商学部教授)
高木剛(連合会長)
竹中ナミ(社会福祉法人理事長)
中田清(全国老人福祉施設協議会副会長)
樋口恵子(高齢社会をよくする女性の会理事長)
南砂(読売新聞東京本社編集委員)
山田啓二(京都府知事)
吉川洋(東大大学院経済学研究科教授)

税方式は、年金を払ってこなかった人も最低限の受給ができるところがメリットのように思われるが、その実は、大幅な増税を全国民に強いるものであり、しかも、ひとり企業だけが負担を軽くするという、なんとも都合のいい方式だ。

まだ試算の段階には違いないが、物価高と増税にあえぐ国民の前にこのような、さらなる増税案を示すとは。
国民は生かさず、殺さず、搾り取るものとの考えが、お上の根底にはあることが伺える。


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