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酒好き、映画好き、本好き、落語好き、バイク好き、そして鬱。 ちょっとばかり辛い日もあるけれど、フンニャロメ~と生きてます。
◎心にとめおく言葉
●人は、自分が見たいと思うものしか見ようとしない――ユリウス・カエサル
●為政者たるものは憎まれることはあっても、軽蔑されることだけはあってはならない。(塩野七生)
●自分に当てはめられない基準を他人に当てはめるべきではない
――ノーム・チョムスキー
●さまざまな知識人、文化人、政党やメディアは一般の人々よりも右よりな立場を取る――ノーム・チョムスキー
●考えろ、考えろ、考えろ!――ジョン・マクレーン

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今日発表された日銀短観では契機が急速に悪化していることを認め、とくに製造業では史上2番目の下落だという。
しかし庶民感覚でいえば、今ごろ日銀に発表されなくても景気の悪さは数ヶ月前から実感されているところである。

東京新聞が伝えるところによると、広島市では国内工場の減産計画により派遣社員の削減を進めるマツダや関連会社から派遣契約打ち切りを言い渡された13人が生活保護を申請、7人に支給が決定したという。残る6人も審査中で、生活保護の申請は今後さらに増える可能性があると同市では話している。

さらに、自殺の名所として知られる福井県の東尋坊では11月、自殺防止パトロールに取り組むNPO「心に響く文集・編集局」が自殺しようとしていた若者ら6人を保護した。そのうち4人は派遣社員だったという。そのうちの1人は保護されてから安心したのか、身の上話を始めた。
男性は岩手県出身で、首都圏で携帯電話販売の派遣をやっていたが、10月になり「もうお前はいらない」と告げられ、住んでいた寮を追い出されたという。頼る身内もなく、転々としているうちに東尋坊にたどりついた。
別の男性は「話を聞いてほしい」とNPOの事務所に泣きながら入ってきた。地方公務員を目指して勉強をしながら派遣社員として三重県内の建設会社に勤務していたが業績悪化で11月で契約を打ち切られた。自転車で各地を転々とし、東尋坊に来た時には50円しか残っていなかった。
NPOの代表を務める茂幸雄さんは、「4人はいずれも20~40代の働き盛り。行き場を失った人を再チャレンジさせるため、行政は一時的に収容する施設を早急に造るべきだ」と訴えた。

しかし肝心の政治家たちは何をやっているのか。
先日設立された、中川秀直ら新自由主義者による「生活安心保障勉強会」では、年金や介護手当、育英資金、医療、農業所得補償、減税戻し税、寄付などの扱いを統合する「国民安心基盤口座(仮称)」のような制度を作ろうという、行政改革の入口に位置する重要な項目を勉強したという。

また、別の自民党有志は「日教組問題究明議員連盟」(会長・森山真弓元文相)を設立、最高顧問に森喜朗元首相、顧問には町村信孝前官房長官と、日教組批判で更迭された中山成彬前国土交通相が就任した他、10日の初会合には43人の衆参議員が出席したという。

仕事の現場では容赦ない派遣切りが行われ、行き場を失った人々が自殺を考えざるを得ない状況にさらされているという時期に、なんとも悠長なことをしているというか、はっきりいって自民党の連中は何も国民のことなど考えていないのではないかといいたくなる。
仕事を失い、明日の生活費にも困る人々、住居を追われて生活の場さえも無くしてしまった人々に対しては何を置いても対策を講じなければならないはずだ。

それが政治というものではないのか。

もちろん「生活安心保障勉強会」などは公明党が掲げる「生活安心」プロパガンダとほとんど変わりないもので、これまでさんざん国民生活を破壊してきた張本人たちが生活安心などということ自体矛盾している。さらに「日教組問題究明議員連盟」にいたっては、お前ら何のために国会議員をやっているのだと言いたくなってくる。

こういう奴らが先生ともてはやされ、月何百万円だかの血税から出る報酬を得てのうのうと暮らしているのである。

もはや自民党が権力を握っていたのでは、百年待ってもこの国はよくならない。こんなことは書くだけで虚しくなってくるが、それでも書かなければ、訴え続けていかなければ社会は変わらないのだ。
一刻も早く総選挙を行い、自民党を木端微塵に粉砕して社会民主主義あるいは修正資本主義でもいい、国民のための新たな政府を打ち立てる必要がある。

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関連タグ : 派遣切り, 生活保護, マツダ, 自民党,

都会の雑踏を歩いていれば、誰でも一度ならず目にするのはホームレスの姿だ。
歩道の片隅に段ボールをつなぎ合わせ、なかにはどこから持ってきたのか布団まで敷いて寝ている者もいる。
よれよれの、季節外れの服を着た、いかにも垢まみれの彼らの姿を見れば、誰だって近づこうとしないだろう。

少し前まで、彼らのことは働く意志がない社会からのはみ出し者のように思っていた。
世の中に今のように勝ち組だとか負け組だとかいう概念が生まれる前から、浮浪者と呼ばれるホームレスはいたのだし、ゴミあさりをしている彼らの姿を見るにつけ、私は眉をひそめずにいられなかった。

しかし、今は少しだが、そうした見方が違ってきている。
彼らの中には働こうにも住むところがなく、住むところがなければいくら職を探しても仕事をくれるところなどあるわけがないわけで、やむにやまれずホームレス生活を続けている者がいるのだ。
生活保護を訴える
昨日、東京都内でホームレス生活を送っている横山正美さん(57)が、新宿区を相手取り、所持金もなく住む場所もないのに生活保護を支給しないのは違法だとして、東京地裁に訴えを起こした。横山さんは派遣労働を繰り返して生活していたが、仕事を打ち切られて収入を断たれ、仕方なくホームレス生活を始めた。なんとか仕事を探そうとしたが、住所不定で連絡先もないのでは就職などできるわけがない。毎日の生活は路上に寝泊まりし、雑誌を拾ってきて売ってわずかな金を得る他はボランティアの炊き出しに頼るしかなかったという。

このような状況にありながら、生活保護の申請を受けた新宿区は「仕事は十分に確保できる状態」として却下していた。

こうした事実は全国を見れば無数にあるのだろう。
そこに共通しているのは、行政の冷酷さだ。
今の社会では、たとえ住居があっても50代で新しく仕事を見つけることは難しい。
まして住所も連絡先もなく、ホームレスをしているというのでは、仕事が見つかる可能性は皆無だろう。いくら本人に仕事をしようという意志があり、ホームレス生活から逃れたいという思いがあっても、このままでは希望を叶えることは非常に困難だ。

こういう弱い立場の人たちを助け、最低限の生活が送れるようにしてやるのは行政の役目であり、生活保護はそのための大切な手段であるはずだ。

しかし実際には、どの役所でも生活保護の申請を受けることに難色を示す。ほんの少しでも要件を満たしていないと見れば、即座に申請を却下する。申請者がどんなに困っているかということは、まったく斟酌されることはないようだ。

生活保護をめぐる非情な措置は、これまで何度もニュースになってきた。生活保護を受けていた男性が役所から辞退を迫られ、やむなく辞退した結果、餓死してしまった北九州の事件は記憶に新しい。

生活保護は、ホームレスをはじめとする生活困窮者にとって最後のセーフティネットとして機能しなければならないものだ。
しかし現実には、特別な事情がない限りこの制度を利用することができないようになっている。
その裏には社会保障費の削減という政府の政策が横たわっているからだろうし、生活保護を適用するための共通のガイドラインのようなものが明確になっていないということもあるだろう。そしていちばんの原因になっているのは、担当窓口の人間が、基本的に生活保護は受けつけない方針で仕事をしていることにあるだろう。

生活保護を無制限に支給していたのでは、不正受給者が後を絶たないと彼らはいう。
しかし、それをいうなら不正をして私腹を肥やす役人も後を絶たないではないか。今年だけでもどれだけ役人どもの不正が表沙汰になったことだろう。
それなのに、役人たちのボーナスは今年、みなアップしているのである。
これは不平等であり不公正というものだろう。

不正受給者に対しては後からいくらでも厳正な処置をするとして、まずはほんとうに困った人を助けることを第一にする制度に、生活保護システムを改めるべきである。

訴えを起こした横山さんは言っていた。
「ずっと長いこと支給してくれといっているわけじゃない。仕事を見つけるまでの6ヶ月間程度、部屋を借りて生活するための資金を支給してもらいたいだけだ」

彼の訴えは悲痛だ。もし生活保護が受けられなければ、労働意欲はあるにもかかわらず、横山さんはホームレス生活を強いられることになる。
働きたい人間を働かせず、生活していきたい人間に生活を許さない制度。
今ある生活保護制度は、今後、なんとしても改めていかなければならないものである。

関連タグ : ホームレス, 生活保護, セーフティネット, 社会保障,

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