上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。
酒好き、映画好き、本好き、落語好き、バイク好き、そして鬱。 ちょっとばかり辛い日もあるけれど、フンニャロメ~と生きてます。
◎心にとめおく言葉
●人は、自分が見たいと思うものしか見ようとしない――ユリウス・カエサル
●為政者たるものは憎まれることはあっても、軽蔑されることだけはあってはならない。(塩野七生)
●自分に当てはめられない基準を他人に当てはめるべきではない
――ノーム・チョムスキー
●さまざまな知識人、文化人、政党やメディアは一般の人々よりも右よりな立場を取る――ノーム・チョムスキー
●考えろ、考えろ、考えろ!――ジョン・マクレーン

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
読売新聞より。

弁護士や市民団体など貧困問題に取り組む「反貧困ネットワーク」は24日、契約を打ち切られて住む家がない派遣労働者や、生活費に困っている人を対象に、無料電話相談「明るいクリスマスと正月を!年越し電話相談会」を開催する。
以下引用。

 多重債務や不当解雇などの幅広い相談にも応じるほか、「今夜食べるものを買う金がない」といった緊急性の高い相談の場合は、スタッフが現地へ出向き、生活保護申請に同行する。

 受け付けは24日午前10時~25日午前0時。電話番号は0120-11-1040。

ーーーーーーーー
ほんらいこのような活動は、民間だけでなく政府や自治体が率先して行うべきものだ。
ところが政府といえば23日未明、税財政改革の道筋を示す「中期プログラム」の政府原案について、消費税率引き上げを含む税制抜本改革について「2011年度より実施できるよう必要な法制上の措置をあらかじめ講じる」と時期を明記することで合意した。(毎日jpより)

経済状況を好転させることを前提条件につけ、法制上の措置についても原案の「2010年」を削除するなど、表現はよわまったものの、政府の腹づもりでは1年ちょっとすれば間違いなく増税することで決まっているのだ。景気回復の状況を見極めるとしたところで、今のままでは財政状態は悪くなるばかりなのだから消費税増税に頼らざるを得ないだろう。
しかし、そんなことをすれば言うまでもなく、消費はいちだんと冷え込んで景気の底が抜ける。
政府は雇用法にも手をつけることに消極的だから、企業は不況を理由にさらなる人員削減をし、今度は正社員の首も危なくなるだろう。
麻生太郎が消費税増税だけにかくも固執し、これだけは現を翻さなかった理由はどこにあるのか。いずれにせよ、今の政府が困窮した国民生活よりも財界や富裕層を向いていることだけは間違いないだろう。
この政権に与してきた公明党は、これまで「百年安心年金」だとかいう政策を得意気に抱えてきたが、結局は自民党と一緒になって増税を受け入れ、国民を追い詰める手助けをしている。
このような党に「生活」だの「安心」といった言葉は、それこそ向こう百年は語ってほしくないものだ。

景気を回復させるための具体案を何ら示すことをせず、ただ消費税増税だけを明言している自民党には、早いところ政権の座を明け渡してもらいたい。
国民の一人として、私は景気回復の道筋をつけ、福祉のセーフティネットが構築され、医療制度が改められて地方の医療が改善され、さらに社会格差がなくなったならば、喜んで消費税増税を受け入れようと思っている。

誰がただで消費税だけ上げるのを許してやるものか。

スポンサーサイト

関連タグ : 反貧困ネットワーク, 消費税増税,

今回の定額給付金についてはほんとに突っ込みどころが満載だ。
まずは連日伝えられる関連ニュースから。

麻生太郎首相は10日、生活支援定額給付金の支給対象に法律上の所得制限を設けず、「高額所得者」に自主的な辞退を促していく意向を表明した。――産経ニュース

これに続く記事で、麻生の言葉が載っている。それが、なかなかいい。
所得制限を法律でやるのは手間暇がかかる。迅速性が要る。自発的に辞退してもらうのが簡単じゃないか」「5000万円もらっても高額所得じゃないという人もいれば、500万円もらっても(給付金を)要らないという人もいる」と、給付金の受け取りは本人の意思に委ねるべきだとの考えを示した。

麻生太郎は、自分のカネでもない給付金を、欲しい人にはたとえ年収5000万円の人間でも与えるし、同じく年収500万でも俺は要らないといえば与えない、とまるで仏様のような慈悲あふれるセリフを吐いている。

こうした麻生太郎のパフォーマンスの陰で、自民党内では与謝野馨や保利耕輔らが協議を重ねており、「自主辞退」するにも所得制限の線引きが必要だとの認識で一致したという。それによると、1世帯あたり1500万~2000万円を基準に公明党と最終調整するそうだ。

何にしても1人あたり1万2000円のカネ(18歳以下の子供や65歳以上の老人には2万円)がばらまかれることになる。
民主党の鳩山由紀夫は、これは明らかに選挙対策を目標とした合法的な「カネで一票を買う方法」と非難している。

しかし鳩山が何と言おうと、カネがばらまかれる以上、人々はそれを受け取る。それが人情というものだ。
たとえ、カネがばらまかれた後に身の毛もよだつほどの増税が待っているとしても、だ。

私とて、くれるというものをわざわざ要らぬと跳ね返すほどの気概はない。年収が1500万でもなければ2000万でもない私は、顔をしかめながらも、きっと1万2000円を受け取ると思う。
その1万2000円を何に使うだろう。
家族と牛角あたりでパーッと焼き肉パーティでもするか。
それとも友人と新橋あたりまで出張って居酒屋に入るか。1万2000円程度のカネでは残念ながら銀座で飲むには心細い。
あるいは、パソコンのハードディスクの容量が残り少なくなってきたから大きいものに買い換えるか。
東京に出ると電車賃がけっこうかさむので、パスモにチャージしておくか。

カネの使い道をあれこれ考えるのは、それなりに楽しいものだが、1万2000円ぽっちでは、貧乏人の私でさえ、考えているうちに何だか虚しくなってきてしまう。
政府は、麻生太郎は、下々の人間は1万2000円で大喜びし、すぐさま買い物に走ると本気で思っているのだろうか。
こんな、1月分の電気代にも足りないようなカネで、日本の景気を回復する起爆剤にできると思っているのだろうか。

くれるというカネを受け取ることについては決してやぶさかではない私だが、この際だからひとつ提言をしておきたいと思う。

麻生太郎は、あくまで自己申告で受け取りたい人が受け取り、要らないという人は受け取らなくてよいと言った。
それならば、私は受け取らなくてもいいが、その代わり、麻生らが考えている消費税増税には反対するし、これを拒否するという意思表示をする選択肢を設けてはどうか。

何度でも繰り返すが、富の再分配をせずに消費税をいくら上げても日本の景気は回復しない。私は消費税増税には断固反対である。
消費税増税を政府が撤回するのなら、1万2000円ごときの給付金など、要らぬと言ってやりたい。

政府は、定額給付金の受け取りを自己申告制にするというのなら、これにつけ加えて、受け取りを拒否するという項目を明記して欲しい。そして受け取りを拒否する者は、きたる消費税増税には反対・拒否するものであることをメッセージとして受け取って欲しい。
解散総選挙もやらず、単にカネのばらまきをして国民のご機嫌を取ろうとする姑息な手段には、国民の断固とした意思表示をする機会を与えてもらいたい。
給付金は要らない。その代わり、消費税増税は絶対に拒否する。
もしこの要望が通るのならば、1万2000円など安いものではないか。


関連タグ : 定額給付金, 所得制限, 自己申告, 消費税増税,

だいたい麻生太郎の口から出てくる言葉には重みもなければ信憑性もないのが特徴だ。
自民党総裁選のときに麻生は言った。
「日本の経済は全治3年だ」
これひとつを取ってみても、麻生が口から出任せを言っているのが分かろうというものだ。何をもって全治3年なのか。その後起こったアメリカ発の世界金融危機を差し引いても、日本の経済が3年で立ち直り、諸問題を解決した上で景気が上向くという根拠はどこにあるのか。

たとえば雇用の問題一つをとっても、非正規雇用者の数が増加の一途をたどり、ひいてはそれが社会格差の原因になっていることを考えれば、なんとかしてこれを抑制する、つまり正社員化する方策を採らなければならない。
総務相の調べでは、2007年10月現在の非正規雇用者数はおよそ1890万人。これは就業者数約6600万人のうち自営業者などを除いた数約5326万人の35.5%にあたる。雇用者の3人に1人が非正規雇用者ということだ。

金融危機と円高により、トヨタなどは純利益を2兆円からなんと6000億円へと70%以上もの下方修正をしているが、そこで最初に取られる対策は言うまでもなく雇用調整だ。そして雇用調整にはもっとも便利な存在としてクビを切られていくのが非正規雇用者であることは、もはや誰もが知っていることだろう。

トヨタに限らず、日産、ホンダも収益の下方修正をしていることから、今後、日本の社会には製造業を中心に職を失った非正規雇用者があふれ出すことが予想できる。
彼らを再就職させ、安定した収入を得させなければ経済が持ち直すことなど考えられないはずだが、麻生太郎はこの問題を3年で解決できるというのだろうか。

そしてもっとも麻生太郎の言葉が無責任なものとして響くのが、景気が持ち直した後の増税策だ。
当初、麻生は3年後には消費税を5%上乗せ、つまり倍増することを明言した。しかしその後、5%という数字はいつの間にか姿を消し、とにかく増税だけはするというようになった。
その背景には政府の社会保障国民会議がまとめた最終報告があり、それによると年金制度を維持するには現行の保険方式でも2015年までに最大8.5%、25年までに11%に引き上げなければならず、全額税方式だと15年までに16%、25年までに18%まで引き上げる必要があるという。いずれの方式を採るにしても、とても消費税5%の上乗せだけでは足りないことが明らかになっているのだ。

けれども、年金ひとつをとってもそうだが、社会保障を消費税で賄おうとするかぎり消費は冷え込み、景気の回復など望む可くもないことは明らかだ。
たとえば年収700万円の家庭の場合、今まで消費税は15万円払っていたが、8.5%になれば25.5万円、11%で33万円、16%ならば48万円、18%になると54万円もの支出になるという。
もっと年収が低い家庭の場合、たとえば年収500万円だと、これまでが11万円だったのが、8.5%で18.7万円、11%で24.2万円、16%で35.2万円、18%だと40万円と4倍近い額を支払うことになる。
つまり、収入が低いほど高い割合で消費税を支払わねばならないことになるのだ。年金受給者の場合は受給額が減る一方で消費税負担が増すのだから、生活はさらに厳しくなる。年収が生活保護基準よりも低いとされる非正規雇用者にとって、消費税増税は死活問題になってくるだろう。

どう考えても、社会保障を消費税で賄おうとする限り、こうした矛盾が出てくることは明らかなのだ。
消費税増税は、トヨタやキヤノンなど「優良企業」が舵を取る財界が強く主張し、政府自民党はその尻馬に乗る形で言い続けている事柄だが、こうした輩の言う通りにしていると、生活困窮者は今後も増加し、生活苦が原因で自殺を選ぶ者の数が増えることは火を見るよりも明らかだ。

麻生は、これで本当に日本の経済を3年で立て直せると思っているのだろうか。

少しでも本気になって経済の立て直しを考えるならば、消費税増税などではなく富の再配分を強化する以外に方策はないはずだ。すなわち富裕層の所得税と法人税、相続税の増税である。
毎晩ホテルの会員制バーで葉巻を吹かしている麻生に貧乏人の生活のことなど逆立ちしても分かるはずはない。
しかし、麻生が日本経済を立て直し、景気をよくしたいと真面目に考えるのならば、経済効果などゼロに等しい定額給付金のばらまきなどすぐにも止めて、税制の改正に取り組まなければならないはずだ。


関連タグ : 麻生太郎, 消費税増税, 非正規雇用者, 富の再配分,

御手洗冨士夫

資本は労働者搾取することによって肥え太ってきた。
『蟹工船』が再び読まれるようになっている現代は、こんな大時代な言葉も古くさくなく聞こえるから背筋がうそ寒くなってくる。

しかし実際、いざなぎ景気を超えたといわれる長期にわたる好景気とやらは、一般国民の生活を一向に豊かにすることなく、企業ばかり――それも大企業や外資ほど多く――が懐を潤してきた。
一方で労働者側はどうだったかというと、非正規雇用の増加によって劣悪な労働条件と不安定で低い賃金で働かされてきた。

これはコイズミ改革以来の自公政権によってもたらされたものであり、その歪みがたまりにたまって現在の社会格差や年間3万人を超す自殺者として現れてきているのである。
こんなこと、あらためて私などが言うまでもないことなのだが、自公政権が揺らぎ、もしかしたら政権交代が実現するかもしれないという今になってもなお、世の中には次の指導者として小泉純一郎の名を挙げる人が多いことに驚かされる。

テレビをつければ小泉と協力して世の中を悪くした張本人の竹中平蔵が頻繁に顔を出し、「まだまだ日本には改革が必要だ」と訴えている。

今、自民党は総裁選を行い、新しいリーダーを選ぼうとしている。そして世間では総裁選後、間をおかずに解散総選挙が行われると見るのが専らとなっている。
年金問題や官僚の天下りの問題、後期高齢者医療制度の問題があれだけ騒がれたのだから、よもやふたたび自民党が勝つなどということはないだろうとは思うのだが、私はどうも安心する気になれずにいる。

ひとつには、すでに述べたようにいまだに世間にはコイズミを待望する人々が多くいるという事実。
もうひとつは日本人特有の忘れっぽさがあるという事実。年金問題や後期高齢者医療制度であれだけ腹を立てたけれど、それは自民党が悪かったからだと思っている人がどれほどいるのか。後期高齢者医療制度が、小泉内閣で採決されたものだということを覚えている人はごく少数だろう。そういう人たちは、今度の自民党総裁選でリーダーが替われば世の中も(多少は)よくなると思っているに違いない。

そしてもうひとつは、自公政権とがっちり手を組み、ときには政治家たちを利用してまんまと美味い汁を吸い取ってきた資本側の総本山、経団連がそう簡単に政権交代を許そうとはしないだろうという点だ。

YOMIURI ONLINEによると、日本経団連は8日、中期的な税制の抜本改革案として、消費税率を2011年度から5%引き上げて10%とするよう政府に要望する方向で最終調整に入った。
経団連はこれまで、07年1月に御手洗冨士夫会長のビジョンという形で、15年までに2段階で消費税率を事実上10%まで引き上げるよう求めていた。しかし最近の試算によって、医療、年金などの社会保障制度を安定的に持続させるためには、消費税率を一気に引き上げ、引き上げ時期も前倒しせざるを得ないと判断した。

消費税増税によって社会保障制度を維持するという考え方は、そのまま与謝野馨の政策に受け入れられるだろうし、本命の麻生太郎が総裁になったとしても財政出動の次は消費税増税として当然のように実施されるだろう。
労働者搾取する側の資本=経団連は、こうしてさらに労働者=消費者から搾り取ることで社会保障を維持しようとしているのだ。そうしなければ社会保障制度を安定的に維持できないと言っているのだ。

しかし、われわれ国民の側から見れば、これだけ生活が追い詰められて余裕がなくなっているときに消費税増税を前倒しにして実施するなどはとんでもない話で、そんなことをすれば日本の景気は一気に冷え込むことは目に見えている。
さらにこれから目指すべき社会民主主義の視点から見れば、社会保障制度は消費税でまかなうのではなく、これまで行われてきた大企業や金持ち優遇の税制を改めることによってまかなうべきと考える。あるいは徹底した無駄の削減も当然ながらこれにふくまれる。
小沢一郎

昨日、小沢一郎の代表三選が決まった民主党は、新たな政権構想を発表した。その概要を見ると総花的とも取れるが、基本は「生活第一」と謳っていた原点に戻った感があるし、安易な増税に頼ろうとしていない点は評価できると思う。
これを経団連はどう受け取っているのか。
同じ日に消費税増税を前倒してまで実施すべしという案を公表し、政府にこれを迫ると宣言したのにはそれなりのメッセージがこめられているだろう。

つまり、資本側は今後も安い税金で利益を確保し、社会保障は労働者から搾り取った金を充てるべしということだ。
昔も今も、資本は労働者搾取することを第一にしているのである。

私は今、社会に必要なのは政権交代と社会民主主義の実現だと考えているが、もうひとつ必要なものとして、これまで骨抜きになってきた労働運動を見直し、資本側に対する労働者の権利を堂々と主張できるような仕組みも作り直す必要があると考えている。

関連タグ : 経団連, 消費税増税, 労働者, 搾取, 政権交代,

3日付のロイターによると、福田改造内閣の主要閣僚は3日午前にNHKや民法の番組に相次いで出演し、税制抜本改革で取り扱いが焦点になっている消費税について、景気の下振れリスクが高まっていることなどを背景に2009年度からの税率引き上げに多くの閣僚が慎重な見方を示した。
官房長官の町村信孝は、消費税をふくめた税制改正についてはこれからの議論としながらも「景気を見なければいけない」とし、「景気に下振れ感があり、09年度の税制改革で消費税率上げを決めるのは、今の経済情勢を前提にすればなかなか難しい」と指摘した。

また、二階俊博経済産業相は、消費税率引き上げ議論に対して「経済を成長路線に持っていくために、そうした問題で(景気を)冷やしていく時ではない」と強調し、「消費税をすぐにどうするということではない」と、中長期的な観点で議論するべきとの認識を示した。

要するに、福田改造内閣は「国民目線に立った安心実現内閣」といいながら、虎視眈々と消費税を増税させる機会をうかがっているということだ。
ロイターの記事では、とりあえず09年度からの消費税増税については各閣僚とも慎重な意見だった述べているだけであり、消費税増税について消極的だとはどこにも書いていない。

それを裏づけるように記事の最後には財務相の伊吹文明の言葉を引用している。
「(恒久財源を確保できるまでは)手持ちのお金がどこかにないのか、そのほかに国民が納得できる個別増収を図れる税目がないのか。こうしたものを予算の編成過程で検討する」。
これは例の「目くらまし」発言から生まれたもので、その心は、今は増税しなくても、いずれ必ず消費税増税はすると断言しているのと同じと考えていいだろう。

しかし消費税増税については、景気が落ち込んでいるときに実施すべきではないという問題ではなく税制そのものの見直しをして語られなければならない。つまりそれは、今内閣が目指そうとしている保守本流回帰路線の中で語られるのでなく、政権交代により社会民主主義に移行した上で所得再分配効果を強化した、福祉国家実現の過程の中で語られるべき問題なのである。
そういう意味でも、今回の改造内閣が中川秀直ら新自由主義を推し進めようとする「上げ潮派」を排除したことは大きいといえるが、国民としてはまだまだ気を許すわけにはいかない状態が続いている。

一方、経団連は4日、停滞感が強まる日本の経済情勢を打破するための緊急提言をまとめ発表した。
緊急提言の内容は次の9項目だ。
(1)原子力の活用促進(設備利用率の向上)
(2)中小物流・農林水産業者の燃料費高騰に対する緊急避難的な補助。高速道路料金の引き下げ
(3)資源価格の投機的高騰の抑制
(4)世界最先端の電子行政・電子社会の構築
(5)魅力ある農業経営のための基盤強化
(6)子育て世帯を中心とする所得税減税
(7)住宅取得促進減税
(8)省エネ・環境対応製品の普及のための税制措置
(9)EPA・FTA締結交渉の加速、WTO交渉の最終合意に向けての一層の努力

各項目を見てみると、燃料高騰に対する緊急避難的な補助、高速道路料金の引き下げ、資源価格の投機的高騰の抑制など、すぐにも手を打つべきものが盛り込まれているとはいえる。
しかし、経団連にしてみれば、こうした処方箋によって構造改革を進め、新自由主義路線を推し進める意図が根底にあるわけで、活力ある経済社会を実現するためには、当然のごとく消費税の引き上げは必要とし、そのうえで税・財政・社会保障制度の一体改革の断行をすべきであると説いているのだ。彼らの本音は、今回内閣から閉め出された形の「上げ潮派」に近いものであることを考えると、とりあえずは高速道路料金引き下げなど場当たり的な手当てを施しておき、ゆくゆくは麻生太郎に政権を担当させ、上げ潮派勢力を復帰させることにあると考えるのは容易なことだ。

公明党は権力の座さえ保証されるならば政権担当者は誰でもいいと考える政党なので、経団連にしてみれば問題はない。
問題があるとすれば、自民党内部の上げ潮派が民主党の一部と接近して政界再編が起きることで、経団連としてはそうした混乱は避けたいところだろう。各施策について「政治の強いリーダーシップによる早急な実施を求める」という訴えの背後には、彼らがうすうす感じている危機感が現れていると見ることもできるのではないか。

国民としては消費税増税を望んでいる現政府と財界の思惑に注視し、安易な財政再建策や構造改革を許さず、一日も早い政権交代を実現させるよう意思表明していくことが重要であり、底の割れた福田改造内閣の欺瞞や経団連の都合のいい思惑には絶対に騙されてはならないと思う。

関連タグ : 税制改正, 消費税増税, 自民党, 経団連, 緊急提言,

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。