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酒好き、映画好き、本好き、落語好き、バイク好き、そして鬱。 ちょっとばかり辛い日もあるけれど、フンニャロメ~と生きてます。
◎心にとめおく言葉
●人は、自分が見たいと思うものしか見ようとしない――ユリウス・カエサル
●為政者たるものは憎まれることはあっても、軽蔑されることだけはあってはならない。(塩野七生)
●自分に当てはめられない基準を他人に当てはめるべきではない
――ノーム・チョムスキー
●さまざまな知識人、文化人、政党やメディアは一般の人々よりも右よりな立場を取る――ノーム・チョムスキー
●考えろ、考えろ、考えろ!――ジョン・マクレーン

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なんと、あろうことか菅直人首相は自民党の公約である消費増税10%を参考にして増税を検討していくという。

なんで自民党が作った案に寄りかからなくちゃならないの?
素朴に思うことだが、まあそんなことはどうでもいい。
それよりも問題なのは、民主党も消費増税を公言することによって、マスコミをふくめた仮想世論(決して現実に即した世論ではない)が、消費増税の大合唱になってしまったことだ。

消費増税がなぜ良くないかについては、散々いろいろなところで述べられているように、逆進性が強いという点にある。
つまり金持ちよりも、所得が低い人ほど負担が大きくなるということだ。
消費税は一律にかかるものなので、累進も逆心もないように思われるが、それは収入から消費にまわす率(消費性向)が一定の場合のみに言えることで、実際には高収入の人はそれほど金を使わずに貯蓄にまわす率が高くなるので、消費性向は高収入な人ほど下がる。
逆に言えば、所得が低い人は貯蓄にまわす余裕がないために結果として消費にまわす率が高くなり、消費性向は高くなるということになる。
つまり、所得が低い人ほど消費に占める税負担が大きくなるということだ。

これは現在の5%でも言えることで、低所得者には今でも消費税が重くのしかかっている。

それを国の財源が不足という理由で、いきなり倍にするというのはいかにも国民のことなど考えない自民党が目論みそうなことで、必要なものは国民から取るという非情さが透けて見える。
その非情な考えを、なぜに菅直人は参考にして増税の方向で考えていくなどというのだろうか。

消費税の逆進性の話には、まだ続きがある。
「404Blog Not Found:消費税は三重に逆進的である」がこれを取り上げており、おおよそいかのように書いている。

消費税は高所得者にとって負担が少ないだけでなく、高資産者ほど負担が少ない。
大企業をリタイアした高齢者は、高収入だったうえに高額の退職金を得るなどして大きな資産を持っている。これらの人々は、資産運用をして元手を増やすことにより、貯蓄を切り崩すことなく生活をしている。とすれば、こうした人々にとっては消費税など痛くも痒くもない存在なのである。
そのうえ、民主党内閣も自民党も消費増税分は社会保障にまわすと謳っているが、仮にそれが実現したとしたらどうなるか。
消費税は高所得者ほど実効税率が低いというだけでなく、高資産者ほど実効税率が低く、社会保障の財源が福祉に割り当てられることにより、高齢者ほど実効税率が低くなるという、三重の逆進性を持つことになる。

財源が不足しているから消費増税は必要だと、政治家もマスコミも当たり前のようにはやし立てているが、本当にこれでいいのか。

ちなみに現在の消費税も施行前の自民党政府は福祉増税だと言っていたが、実際には決してそうならなかった。
現在の民主党政府も増税分は社会保障にまわすことを前提にしているが、はたしてこれが本当に実行されるのか、保障はない。

民主党政調会長の玄葉光一郎は20日、福島県田村市で講演し、消費税率引き上げについては「一年間の生活必需品にかかった消費税分をきちんと還付する。たとえばそういう制度などを作って逆進性対策をしっかりしていく」と述べ、生活必需品の税金を還付するなど、低所得者への配慮を示した。
しかし単純に考えても、年度末ごとに税還付などという余分な手間暇を国民が受け入れられるかどうか、疑問である。さらに、これにともなう国側の手続きにかかる費用はどれほどになるのか。
いや、そもそも増税分を社会保障にまわすという言葉自体、マニュフェストをなし崩しにしてきた今の民主党を信じられるか、という疑問もある。

次の選挙では消費税が一つの焦点になるだろう。

私はこれから何度でも繰り返して訴えようと思うが、消費税増税には断固反対である。
もし財源が不足だというのなら、まず金持ち増税と法人税を引き上げ、相続税なども見直すのが先だと思う。

日本には言論の自由があると言うけれど、今のマスコミは増税を叫ぶことはあっても、これに反対する声は取り上げようとしない。
それをいいことに、政治家たちは消費増税を既定の事実であるかのように語っている。

民主党、自民党は10%への増税。
たちあがれ日本は12年度から3%アップ。
新党改革は20年度ごろには10%以上に増税。
みんなの党は3年間は集中改革期間として増税はしないとしているが、それ以降の増税は否定していない。
公明党も、消費税率の見直しは低所得者に配慮が必要としているが、増税そのものには反対していない。

増税に反対しているのは、3党。
国民新党は消費税率アップならば連立離脱もあり得るとしている。
社民党は、消費税の引き上げはしないと主張している。
共産党は、消費増税には絶対に反対としている。

逆進性が強く、景気に冷水を浴びせかける消費増税には絶対に反対。
参院選では、消費増税に反対している政党に、ぜひとも投票してもらいたいと思う。
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関連タグ : 消費税, 民主党, 増税, 参院選,

菅新内閣がスタートしたことでもあり、私も新しい内閣に対する期待や不安などをつづってみたいところだが、どうにも意気が上がらない。

もちろん、菅直人に対しては期待があるし、反対に多くが再任となった閣僚には不安が大きい。さらに言えば、民主党内の人材不足もあるのだろうが、党内の新自由主義者が重要なポストに就いたことに対する恐れがある。

ただし、こうしたことに言及するよりもまず、私には言っておきたいことがある。
それは新内閣発足とセットにしてマスコミが取り上げている、「財政再建」についての報道のあり方だ。

今さら私などが言うまでもなく、日本は大変な赤字財政となっており、これを少しでも減らしていかないことには、将来に大きな負担を背負わせることになる。
それでは赤字を減らすにはどうすればいいか。

マスコミはここで当然のように2本柱を打ち立ててみせる。
つまり消費税増税と法人税減税による景気の再建である。

新聞をはじめテレビの報道でも、当たり前のようにして消費税増税はいつやるのか、法人税の減税はどうかと言ったことが毎日のように報じられている。
たとえば今日の朝日新聞でも、経団連会長の米倉弘昌が消費税増税の方向性を参院選前にも示せと注文をつけたとある。
さらには同じ紙面で竹中平蔵を登場させ、「法人税減税と規制緩和を 消費増税の最終形示せ」というタイトルでいつもながらの主張を展開させている。

「短期的に政府がお金を使っても企業が強くなるわけではない。法人税減税で企業の負担を軽くし、規制緩和で参入の壁を低くする。こうした政策を伴わない成長戦略なんてあり得ない」

「残念だが、消費税率の引き上げはやらざるを得ない。だが、麻生、鳩山政権でふくらんだ歳出をまかなうために増税するのは最悪だ。25年には団塊の世代が75歳以上になり、社会保障などの財政需要がものすごい勢いで増える。このときに何%まで上げなければならないか。最終的な姿をごまかさずに示すべきだ」
竹中平蔵の言葉など、引用するのも汚らわしいと思う私であるが、この男の言葉は多少は形を変えながらも、マスコミのあらゆる場面で語られている。
テレビに登場するエコノミストや経済評論家。経済担当の記者から、古舘伊知郎をはじめとする知ったかぶりの顔をしたキャスターまで、消費税増税ありき、法人税減税ありきの話を毎日流し続けている。

しかし、本当に彼らの言葉をそのまま受け入れていいのか。

テレビに登場して消費税増税を語り、企業減税の必要性を得連中はすべて高額所得者であり、大手企業に属してものを見ている輩である。
財政再建をテーマにした報道には、決して湯浅誠や河添誠が招かれることはないし、関根秀一郎やライフリンクの清水康之といった日本の貧困や自殺の問題に携わっている人々にスポットを当てることはない。

もちろん、彼らは経済の専門家ではないのだから、財政再建問題を語るのには適任ではないかもしれない。
しかし、消費税が増税される一方で企業ばかりが減税されて潤っていくとすれば、その影響を真っ先に受けるのが社会の底辺で暮らす人々であり、生活苦から自殺を考えるような人々である。

もし、湯浅誠なり河添誠なりが登場して財政再建についての意見を求められたら、どう答えるだろうか。
おそらくは消費税増税よりも金持ち増税が必要だと訴えるだろうし、企業減税をしても内部留保を増やすだけで、その利益はなかなか社会に還元されないのではないかという疑問が呈されるのではないだろうか。

今、民主党をはじめとして自民党、みんなの党、たちあがれ日本など、各党がそろって消費税増税と法人税引き下げを謳っている。
そして、これらの主張を補強するように、マスコミが消費税増税と法人税引き下げを前提とした報道を繰り返している。

これでいいのか?

こういうテーマになると、いちばん精力的になるのは共産党だが、共産党の参議院議員で医師でもある小池あきらは、そのHPで「法人税引き下げの大合唱に異議あり」と訴えている。

◆利益と内部留保は増えている

第1に、日本の大企業は、すでに巨額の余剰資金をためこんでいます。さらに法人税率を引き下げて減税するということは、この「ため込み」をいっそう促進することにしかならないということです。

最近発表された2009年度の決算では、利益を増やした企業がたくさんありました。09年度の上場企業連結経常利益上位200社について集計してみたところ、連結経常利益の合計額は16.4兆円で、前年度に比べて1.5倍以上に増えています。

これに対して、200社が当期に納税する法人税等(単体ベース)は2.4兆円にしかなりません。この結果、当期純利益は8.3兆円と、前年度の4倍近くにもなっています。

株主には3.4兆円の配当をしていますが、最終的には巨額の資金が内部留保として積み立てられることになります。この1年間に、利益剰余金だけでも4兆円、株式の含み益や引当金なども含めた広義の内部留保は10兆円近くも増加した結果になっています。
(中略)
◆消費税でツケ回しはダメ

消費税が導入されてから今年で22年になりますが、この間の消費税収は、累計で224兆円になります。ところが、くり返された法人税減税と景気悪化によって、企業が納める法人3税の税収は1989年度をピークにして、その後はずっと下回ったままです。21年間に減収額の累計は208兆円になる見込みです。

何と、消費税収の93%までが、法人3税の減収の穴埋めに使われてしまったのです。さらに、その過ちを拡大することなど到底許されません。
(フジサンケイビジネスアイ 2010年5月31日掲載)
参院選を前にして、われわれは改めて認識しておきたい。
すなわち、消費税増税と法人税引き下げによる財政再建はおかしい、と。
財政再建を語るならば、金持ち増税と法人税引き上げもまた同じ線上で議論されるべきである。

マスコミはあらゆる手を使って国民の心に増税と企業優遇を刷り込もうとしているが、そんな屁理屈にはもう騙されないぞと、声を大にして言ってやりたい。

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関連タグ : 財政再建, 消費税, 法人税, 共産党,

社会保障費の財源に消費税を充てたいと考えているのは自民党だが、それを強力に後押しする形で経団連が2011年度までに消費税を5%引き上げるよう提言した。つまり3年後には消費税を10%にしろというのだ。
少子高齢化が進めば社会保障費がかさむのは誰だって分かることだが、その財源としてなぜ消費税を充てなければならないのか。
そこのところを誰か明快に教えてくれないものだろうか。

健康保険料や介護保険料を支払っているのに、なぜ、国民はさらに消費税という形で自分たちの財布を傷めながら保障を維持しなければならないのか。
社会保障は、社会的弱者や貧しい人ほど切実に必要とするものである。それなのに自民党や経団連は、そうした人々からも金を徴収しなければ、制度が維持できないと言っている。
それは本当なのか。

経団連といえば、今の会長はキヤノン出身の御手洗冨士夫で、その前の会長はトヨタ自動車の奥田碩だった。どちらも日本の優良企業のトップで、輸出でがっぽり儲けて日本経済を支えてきたと言われているが、国からは税制的に思い切り優遇され、さらに政府に働きかけて優遇の度合いをどんどん増してきた企業のトップである。
その一方で労働者に対しては派遣労働者など非正規雇用者をフル活用し、できる限り金を出さないようにすることを是としてきた経営者たちだ。
彼らにしてみれば、企業が儲ける金は次に儲けを生み出すために使うものであり、労働者や国民に還元するものではあり得ない。だから、どんなに儲かっていても社会保障費などは国民が自分で賄うべきで、その金が足りないならば当然消費税を充てるべきだと考えるのだろう。

要するにどんなことがあっても自分の懐が痛むようなことはしたくないのだ。

しかし、国民の側からすれば社会保障費をさんざん削られた上に、ダメ押しするように消費税まで取られるというのは二重三重の搾取にあっているようなものではないか。
自民党や経団連の金持ち連中は汲々として日本の富を自分たちの手元に集めてきたというのに。

社会保障費が不足するというのならばまず、富が集まったところから出すようにするのが筋というものではないか。これまでさんざん美味しい思いをしてきた税制を改めて大企業に金を出させるのが第一だ。
さらに、格差社会の中で一握りの人間に集中してきた富を再分配する制度にすることも必要だ。つまり課税を累進制に戻すことだ。
金持ち連中は、そんなことをしたら働くのがバカらしくなると文句を言うが、それ以前に収入がどんどん目減りし、物価ばかり上がり、さらに困った時には誰も助けてくれない社会に生かされている多くの国民の方が、こんな社会で生活するのはバカらしいと思っているのだ。このバカらしさを痛み分けしてもらいたいものだ。

消費税を10%に上げたい経団連は、増税する代わりに年収500万円以下の世帯には一世帯あたり10万円程度の定額減税を実施、そのうえ食料品などは税率を現行の5%に据え置くことを主張している。
ありがたくて涙が出そうな配慮だが、「同情するなら金をくれ!」である。

これからの社会は、新自由主義によって甘い汁を吸ってきた連中から、獲りすぎた分を取り戻す社会にならなければならない。
なにも共産社会になれというのではない。必要となれば皆で応分の負担をすることにやぶさかではないが、負担をするにはそれを納得できるだけの理由と態度を政府にも財界にも示してもらわなければ困るというのだ。

麻生太郎はいま、できるだけ解散を先に引き延ばし、自分たち、つまり自民党や経団連の金持ち連中に都合のいい政策をどんどん可決し、実施に持ち込もうとしているように見える。
そんなことは断じて許さず、自民党や経団連の虫のいい考えにNOをつきつけ、政権交代を実現させることが日本にとっては最重要課題だ。政府与党と野党が睨み合い、実質的に政治の空白状態を続けるよりも、民主党を中心とした野党勢力による政権奪取を実現させる。新自由主義社会に替わって社会民主主義の社会にする。
これを今後も訴え続けていきたいと思う。



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桝添・額賀

財務相の額賀福志郎と厚労相の舛添要一は25日、財務省内で会談し、09年度予算の大枠となる概算要求基準(シーリング)について、年金や医療、介護などの社会保障費の自然増を08年度と同様に2200億円抑制することで合意した。一方、09年度からの基礎年金の国庫負担割合の引き上げ(現行3分の1強から2分の1へ)や、高齢者医療制度の見直し、少子化対策などの財源問題は「年末までの予算編成過程で別途検討する」と決着を先送りした。(毎日jpより)

つまり、この合意は先に「骨太の方針2008」に盛り込まれた社会保障費2200億円削減方針を確認したということだ。

ここで私が思い出すのは消費税のことだ。
消費税は89年に3%で導入され、97年に5%に増税された。
いずれも社会保障のためという口実で導入されたのだが、この20年の間に社会保障は手厚くなるどころか、むしろ逆にどんどん切り捨てられ、老人をはじめとする社会的弱者が悲鳴を上げている。政府は、それでも社会保障に要する財源が不足であるとしてさらなる消費税増税をやりたくてならない。増税しなければ国庫が底をつくというのが言い分である。

しかしこれはどう考えてもおかしい。
消費税の導入が始まって20年になろうとしているが、この間にわれわれ国民が支払った金は190兆円にものぼるのだ。
社会保障のために190兆も支払ってきたのなら、今のような医療崩壊など起こるはずはなく、後期高齢者医療制度のような悪政も行われるはずはなかったのではないか。
われわれが払った190兆円はどこに消えてしまったのか。

一方、この20年を振り返ってみれば、それは大企業優遇が進んだ20年だったといえる。法人税の減税が行われ、この20年間に160兆円もの金が企業の懐に入った。
企業はそのうえ、非正社員を大量に使うことで年金保険料の半額負担も免れてきた。

単純に考えれば、社会保障につかわれるはずの190兆円は企業優遇のための160兆円の穴埋めに消えてしまい、後には十分な福祉を受けられない老人や障害者などの社会的弱者、さらに企業の儲けのために切り捨てられ、社会保障の網からこぼれ落ちる膨大な数の非正社員が残ったことになる。

どうしても消費税の増税は避けられないというのが自民党の言い分で、彼らは少なくとも10%、できれば18%程度までの増税を考えている。そうしなければ十分な社会保障は維持できないと言い張っている。
しかし、これは本末転倒の話で、増税をするならばそれ以前に企業を優遇するために使い込んだ190兆円を戻してもらわなければ筋が通らないというものだ。
そんな金はないと自民党はいうだろうが、そんなことはない。
さんざん甘い思いを味わってきた大企業の税制をもとに戻せばいいだけの話だ。まだ足りないというならば、軍事費を削減し、アメリカに貢いでいる金を今後一切取りやめにすればいいだけの話だ。政府官僚のムダをなくすなどは、その前提条件である。
消費税増税など、もってのほかだ。

それが出来ない、難しいというのなら、それは自民党の限界がきているということに他ならない。政権担当能力に欠ける政党にははやいところ舞台から降りてもらい、まっとうな金の使い方が出来る政党に替わってもらうしかない。
それが果たして民主党であるかどうか、何とも言えないところがもどかしいところではあるのだが。

関連タグ : 社会保障費, 2200億円削減, 消費税, 企業優遇, 自民党,

今朝の朝日新聞一面では、基礎年金の財源をすべて税金でまかなった場合、09年度には消費税を9.5~18%まで引き上げる必要があるとの試算を政府の社会保障国民会議が公表したことを取り上げている。
消費税の負担を一律に重くする代わりに、見かけ上、保険料負担を減らすというインチキな試算だ。消費税がこんなに上がっては、保険料がいくらか下がったところで年金受給者や会社員の負担が増えることは目に見えている。
その一方で、年金を税方式にすることにより、これまで保険料の半額を負担しなければならなかった企業の負担は軽くなる。

またしても、新自由主義者たちによる企業優遇と国民いじめの構図だ。

試算は4通り行われており、現行の給付水準(6万6000円)維持を前提に、
1.加入歴にかかわらず、すべての高齢者に満額を支給する。
2.過去に未納期間があれば、その分を減額する。
また、基礎年金を全員に支払ったうえで加入歴に応じて
3.今の保険料相当分(3万3000円)を上乗せする。
4.今の給付全額分(6万6000円)を上乗せする。
以上の4通りに分けている。
消費税率がもっとも高くなるのは、給付の上乗せ額が大きい4で、09年度には12%の税率引き上げが必要とされる。現行の5%に国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げる財源(消費税1分)を加えると、合計18%の税率になる。

また、1の場合は、保険料を払ってきた人と、未納者の間に不公平が生じるのが問題だ。
2は、未納期間があればその分減額されるために不公平は出ないところが特長だが、現在の無年金・定年金の人を救済することができない弱点がある。

さらに試算では、家計への影響も調べている。
保険料が減る分と、消費税が増える分を差引きしたものを世帯別に見ると、全体に負担は増えることになるが、ことに高齢者や年金受給世帯では負担が重くなることが明らかになった。

その一方で、企業はと言うと現在約3兆円の負担がなくなる。
2を導入した場合には、従業員1世帯あたり2000~9000円の負担減になるという。
経済界では「企業負担が減る分は、従業員に還元する」としているが、具体策は示されていない。

つまるところ、税金(つまり消費税)で年金をまかなおうという試みは、いずれにしても国民に負担増を強いることになる。ことに、やり方によっては年金受給世帯や高齢者の負担が重くなるようにできている。
これでは批判轟々の後期高齢者医療制度と同じじゃないか。

なによりも、負担をすべて国民に押しつけて、企業だけが負担を軽くするという魂胆に腹が立つ。
こんな案をまとめた「社会保障国民会議」のメンバーは誰かというと、

阿藤誠(早大人間科学学術院特任教授)
大森弥(地域ケア政策ネットワーク代表理事)
奥田碩(前日本経団連会長)
小田與之彦(日本青年会議所会頭)
唐沢祥人(日本医師会会長)
神田敏子(全国消費者団体連絡会事務局長)
権丈善一(慶応大商学部教授)
塩川正十郎(元財務相)
清家篤(慶応大商学部教授)
高木剛(連合会長)
竹中ナミ(社会福祉法人理事長)
中田清(全国老人福祉施設協議会副会長)
樋口恵子(高齢社会をよくする女性の会理事長)
南砂(読売新聞東京本社編集委員)
山田啓二(京都府知事)
吉川洋(東大大学院経済学研究科教授)

税方式は、年金を払ってこなかった人も最低限の受給ができるところがメリットのように思われるが、その実は、大幅な増税を全国民に強いるものであり、しかも、ひとり企業だけが負担を軽くするという、なんとも都合のいい方式だ。

まだ試算の段階には違いないが、物価高と増税にあえぐ国民の前にこのような、さらなる増税案を示すとは。
国民は生かさず、殺さず、搾り取るものとの考えが、お上の根底にはあることが伺える。


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