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酒好き、映画好き、本好き、落語好き、バイク好き、そして鬱。 ちょっとばかり辛い日もあるけれど、フンニャロメ~と生きてます。
◎心にとめおく言葉
●人は、自分が見たいと思うものしか見ようとしない――ユリウス・カエサル
●為政者たるものは憎まれることはあっても、軽蔑されることだけはあってはならない。(塩野七生)
●自分に当てはめられない基準を他人に当てはめるべきではない
――ノーム・チョムスキー
●さまざまな知識人、文化人、政党やメディアは一般の人々よりも右よりな立場を取る――ノーム・チョムスキー
●考えろ、考えろ、考えろ!――ジョン・マクレーン

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派遣労働者の派遣期間中の解雇を決めていたいすゞ自動車が24日、550人の雇用打ち切りを撤回することを決めた。この措置は、同社側の発表によれば「再就職先を見つけることが困難になっていることや、政府の雇用安定化への要請を受けて再検討したもの」としている。
しかし、契約期間中の雇用打ち切りは明らかに違法であり、これに反対して立ち上がった派遣社員は労働組合の交渉が大きな力になったことは明らかだ。

派遣切りや期間労働者の契約期間中の解雇については、派遣労働者と労働組合が力を合わせて、企業の雇用責任と社会的責任を追及する動きが広がっている。25日には東京・霞ヶ関の厚生労働省で共同アピールが行われ、「きみたち経営者失格!」とレッドカードを突きつけるパフォーマンスで問題を訴えた。(以上、毎日新聞より)

また、日弁連は24日、「派遣切り問題の解決には労働者派遣法の抜本的改正が必要」とする意見書を公表した。また、政府が示している社会保険庁から日本年金機構への移行に際しても、懲戒処分を受けた職員を不採用にする採用基準は法に抵触する疑いがあるとして見直しを求めた。

こうした動きが、ようやく活発に見られるようになってきた。
一方的に解雇を言い渡され、職を失うどころか住居をも失うという、残酷な仕打ちが繰り返し行われている中で、個別に声を上げていた派遣労働者たちの声がまとまりつつあるようで頼もしい。

もっとも、こうした労働者側の抵抗に対して、企業側の対応は鈍く、いすゞ自動車の対応はまだ例外的なものに見える。そして、このいすゞの雇用打ち切り撤回についても、労組側は「会社側の雇い続けないという姿勢が変わったわけではない」と厳しい見方をしている。

今後は、派遣労働者と労組組員がさらに力を合わせ、全国的な運動に盛り上げて行く必要があるだろう。そうして日弁連が訴えているように労働者派遣法の抜本的改正を政府に飲ませるまで持って行かねばならない。

派遣切り問題」は、今や間違いなく社会問題となっている。
そしてこれに対して少しずつではあるが、企業や派遣業者側も動かざるを得なくなってきている。大手請負会社の日研総業は24日、請負会社8社で計1100人超が解雇される大分キヤノンの解雇社員が結成した労働組合(組合員6人)と団体交渉し、組合員一人につき越年資金として5万円、計30万円を支払う方針を示した。その他、12月分給与の前倒し振り込みや寮費の当面無料化案も示し、組合側も了承したという。

こうした流れを見ていると思い出すのは、法外な利息を儲けて脅迫的な返済を迫り、自殺者まで出した貸し金業界がたどった道である。
年利30%近い金利がグレーゾーン金利として認められていたことから、これを悪用する業者が後を絶たず、金を返済できなくなると「内臓を売って返せ」とか「死んで保険金で返せ」といった暴力団のような取り立ての仕方をして債務者を追い詰めていった。
こうした業態が次々と白日の下にさらされていき、ついには2004年に「ヤミ金融対策法」が成立し、さらに2006年にはグレーゾーン金利廃止などの法改正が行われた。
これによって、表向きではあるにせよ、債務者を追い詰めるような取り立てはできなくなり、金利も法外なものは支払わなくてもいいことになった。
金貸しは江戸の昔から必要悪と言われていた業種のひとつだが、あこぎなことをして巨万の利益を上げる商法に規制がかかった意義は大きい。
今やかつての金融会社の多くは銀行系に取り込まれており、不況の折り、そのCMがなんとも小うるさく繰り返されるのが腹立たしいが、彼らは彼らで淘汰されているのである。「肝臓を売って金返せ」「目玉を売って返せ」とすごんだ日栄のような企業は、なりをひそめている(あくまで表向きだが)。

これを見れば、現代の口入れ屋ともいわれる「派遣業」も、早晩、法的規制を受けることは避けられないのではないだろうか。
すでにグッドウィルのような悪質な企業は廃業に追い込まれたが、日研総業のような大手はもちろんのこと、他の中小の口入れ屋どもも、派遣労働者の報酬から法外なピンハネをしたり寮費や光熱費を取り上げ、ギリギリの生活しか送れないようにするシステムは社会から否定されるようになるに違いない。
あこぎな商売をしてきた企業にはそれなりの制裁も加わるだろう。

その日が一日も早く訪れることを願うしかないが、とりあえずはこの年末年始をなんとか乗り越え、厳しい冬を生き延びられるよう、社会全体の支援が望まれるところだ。

それにしても麻生太郎。
のんびり通常国会で2次補正をやれば大丈夫なんて、のたまっているんじゃないよ。お前のケツにだって、今や火がついているのは明らかなのだからな。

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関連タグ : 人材派遣業, 派遣切り, 口入れ屋,

トヨタ自動車は、22日、2009年3月期の連結業績予想を下方修正し、営業損益を6000億の黒字から1500億の赤字に引き下げた。
年末会見の席に立った渡辺捷昭社長は「当社を取り巻く経営環境は極めて厳しい。かつてない緊急事態であり、創業以来の原点に立ち返って構造改革を進めたい」と語った。

たしかにトヨタはかつてない厳しい状況に直面しているのだろう。
経営者としては気を引き締め、無駄を廃していかねばならないと考えるのは当然だ。

しかし、その無駄を廃するという事柄の中に派遣社員の首を切るという項目が入るのは納得がいかない。
なぜなら、トヨタはついこの間まで、史上空前の売り上げを誇り、がっぽり儲けた金を社内に貯め込んでいる。うなるほどの金を金庫の中にしまっておきながら、経営事情が悪化すると、それまで黒字を出すために汗を流してきた社員の首を切るというのは、どう見ても理屈に合わない。
16日付けの「しんぶん赤旗」がこのことを伝えている。テレビ朝日の「サンデープロジェクト」での田原総一朗と志位和夫のやりとりを採録したものだが、ここで志位和夫は一覧表を見せ、トヨタがこの9月末までに系列6社で17.4兆もの内部留保を持ちながら、1万460人の人員を削減する事実を明らかにしている。
内部留保

志位は言う。
「この人員削減計画、これを撤回するのに300億円あれば(人員を)切らなくてすむ」

17兆4000億円のうち、たかだか300億円出せば、1万人以上の人々が職を失わずにすみ、あるいはホームレスになる心配をせずにすむ。
トヨタにはなぜ、それができないのだろうか。自社の売り上げのために尽くした人々のために、なぜ貯め込んだ金を少しばかり切り崩すことができないのだろうか。

そればかりではない。トヨタはこれからも莫大な金を要するF1レースには参戦し続けるし、つい昨日は数年前まで「トヨタカップ」と称していたクラブサッカーの世界一を決める大会のスポンサーを続けている。
レースを続けるのが悪いとか、大イベントのスポンサーになるのがよくないと言うのではない。
それだけのことをして文化に貢献する意気込みがある企業ならば、いくら非正規社員とはいえ、労働者を路頭に迷わすような真似はすべきではないと言いたいのだ。トヨタの車を作っていた人々から希望を奪い、将来に対する不安を与えるような仕業をしてはならないと思うのだ。

同じことは御手洗冨士夫を会長に頂くキヤノンにも言える。
キヤノン内部留保は9月末時点で約3兆円もありながら、大分工場では1200人を首にするという。社員1人の年収が300万と計算しても、総額36億円。これは内部留保の0.1%程度にしかあたらない。17日付の日刊ゲンダイでは、これだけの内部留保があれば首にする予定の社員を850年雇えると書いている。さらに地元議員の言葉を引用し、

「経団連会長でもある御手洗氏は1日に麻生首相と会談した際、『雇用安定に努力する』と言っていたが、舌の根も乾かない3日後に大分の削減計画が明らかになりました。そもそも大分の工場は、県が『雇用創出につながる』と30億円もキヤノンに補助金を出したのに、従業員の7~8割は非正規社員で、このうち6割が県外者という状況です」

。。。。。実を言うと、私はもうこうした記事を書くのは嫌になっている。
ニュースでは毎日のように派遣切りを報じ、都会ではホームレスのための炊き出しが行われていると伝えている。
日産が派遣社員全員の解雇を発表すれば、スズキもダイハツも日野も続いて解雇を発表する。トヨタに次いでホンダが解雇をすれば、それが既成事実となって連鎖現象を生んでいく。

世間では年の瀬が迫り、今、街に出ればクリスマスソングがひっきりなしに聞こえてくる時期だというのに、私の気分は少しも楽しくなれず、クリスマス気分に浸るどころではない。クリスマスどころか年の瀬のなにやら落ち着かないワクワクした気分もまったくないし、正月が待ち遠しいという気持ちなど湧いてこようもない。

それどころか、いつか追い詰められた人々が爆発するのではないかという心配で心がふさがれる。どこかでひとたび爆発が起きれば、今度は虐げられた人々による暴力の連鎖が起きるだろう。
今の日本社会はそこまで追い込まれている。

だから、ここでどうしても言っておく必要があるのだ。
これまで大儲けした企業は、社員を解雇するな。働く者の首を切るのは、最後の最後にしてくれ。
どうかおのれ一人が儲けを抱え込み、株主と分け合うような真似だけはやめてもらいたい。
社員の首を切る前に、もう一度、考え直してほしい。

心の底から、そう願うのだ。
そして絶望する寸前で踏みとどまり、わずかな希望にすがろうとしているのだ。
私は、まだ絶望したくはないから。

関連タグ : トヨタ, キヤノン, 派遣切り, 内部留保,

今日発表された日銀短観では契機が急速に悪化していることを認め、とくに製造業では史上2番目の下落だという。
しかし庶民感覚でいえば、今ごろ日銀に発表されなくても景気の悪さは数ヶ月前から実感されているところである。

東京新聞が伝えるところによると、広島市では国内工場の減産計画により派遣社員の削減を進めるマツダや関連会社から派遣契約打ち切りを言い渡された13人が生活保護を申請、7人に支給が決定したという。残る6人も審査中で、生活保護の申請は今後さらに増える可能性があると同市では話している。

さらに、自殺の名所として知られる福井県の東尋坊では11月、自殺防止パトロールに取り組むNPO「心に響く文集・編集局」が自殺しようとしていた若者ら6人を保護した。そのうち4人は派遣社員だったという。そのうちの1人は保護されてから安心したのか、身の上話を始めた。
男性は岩手県出身で、首都圏で携帯電話販売の派遣をやっていたが、10月になり「もうお前はいらない」と告げられ、住んでいた寮を追い出されたという。頼る身内もなく、転々としているうちに東尋坊にたどりついた。
別の男性は「話を聞いてほしい」とNPOの事務所に泣きながら入ってきた。地方公務員を目指して勉強をしながら派遣社員として三重県内の建設会社に勤務していたが業績悪化で11月で契約を打ち切られた。自転車で各地を転々とし、東尋坊に来た時には50円しか残っていなかった。
NPOの代表を務める茂幸雄さんは、「4人はいずれも20~40代の働き盛り。行き場を失った人を再チャレンジさせるため、行政は一時的に収容する施設を早急に造るべきだ」と訴えた。

しかし肝心の政治家たちは何をやっているのか。
先日設立された、中川秀直ら新自由主義者による「生活安心保障勉強会」では、年金や介護手当、育英資金、医療、農業所得補償、減税戻し税、寄付などの扱いを統合する「国民安心基盤口座(仮称)」のような制度を作ろうという、行政改革の入口に位置する重要な項目を勉強したという。

また、別の自民党有志は「日教組問題究明議員連盟」(会長・森山真弓元文相)を設立、最高顧問に森喜朗元首相、顧問には町村信孝前官房長官と、日教組批判で更迭された中山成彬前国土交通相が就任した他、10日の初会合には43人の衆参議員が出席したという。

仕事の現場では容赦ない派遣切りが行われ、行き場を失った人々が自殺を考えざるを得ない状況にさらされているという時期に、なんとも悠長なことをしているというか、はっきりいって自民党の連中は何も国民のことなど考えていないのではないかといいたくなる。
仕事を失い、明日の生活費にも困る人々、住居を追われて生活の場さえも無くしてしまった人々に対しては何を置いても対策を講じなければならないはずだ。

それが政治というものではないのか。

もちろん「生活安心保障勉強会」などは公明党が掲げる「生活安心」プロパガンダとほとんど変わりないもので、これまでさんざん国民生活を破壊してきた張本人たちが生活安心などということ自体矛盾している。さらに「日教組問題究明議員連盟」にいたっては、お前ら何のために国会議員をやっているのだと言いたくなってくる。

こういう奴らが先生ともてはやされ、月何百万円だかの血税から出る報酬を得てのうのうと暮らしているのである。

もはや自民党が権力を握っていたのでは、百年待ってもこの国はよくならない。こんなことは書くだけで虚しくなってくるが、それでも書かなければ、訴え続けていかなければ社会は変わらないのだ。
一刻も早く総選挙を行い、自民党を木端微塵に粉砕して社会民主主義あるいは修正資本主義でもいい、国民のための新たな政府を打ち立てる必要がある。

関連タグ : 派遣切り, 生活保護, マツダ, 自民党,

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