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酒好き、映画好き、本好き、落語好き、バイク好き、そして鬱。 ちょっとばかり辛い日もあるけれど、フンニャロメ~と生きてます。
◎心にとめおく言葉
●人は、自分が見たいと思うものしか見ようとしない――ユリウス・カエサル
●為政者たるものは憎まれることはあっても、軽蔑されることだけはあってはならない。(塩野七生)
●自分に当てはめられない基準を他人に当てはめるべきではない
――ノーム・チョムスキー
●さまざまな知識人、文化人、政党やメディアは一般の人々よりも右よりな立場を取る――ノーム・チョムスキー
●考えろ、考えろ、考えろ!――ジョン・マクレーン

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原油高騰のあおりを受けた形で燃油価格が上がり、経営を圧迫していることから今日15日、全国漁業協同組合連合会をはじめとする17の主要漁業団体が一斉に休漁に入った。
一斉休漁
日経の記事によると、全漁連が東京千代田区の日比谷公園で開いた決起集会には全国から沿岸漁業者ら3000人以上が集まり「今すぐ対策を打たないと日本の漁業の将来はない」と気勢をあげた。正午過ぎからは政府に燃料費補てんなどの対策を求め官庁街の霞が関をデモ行進したとある。

それにしても思うのは、4月の暫定税率騒ぎは何だったのかということだ。
民主党はあれだけ大騒ぎをして暫定税率廃止を訴えたというのに、1ヵ月後に衆院で再可決されるとそれきりガソリンの問題は忘れてしまったように、価格がこれだけ高騰しているというのに何の声も上げようとしない。
暫定税率騒ぎの時には格差是正や年金問題のことを忘れ、今度は暫定税率のことを忘れて代表人事に没頭しているかのようだ。
まったくこの野党第一党はどうしてこうも忘れっぽいのだろうか。

今や原油高騰による燃料価格の上昇は、漁業関係者だけの問題ではなく、全国民にとって深刻な問題となっている。
こんな時にこそ、ガソリン税をたとえ期限つきでもいいから廃止してはどうなのか。そう訴える政治家は出てこないものか。

この問題について、「広島瀬戸内新聞ニュース」が「石油関係の税金の3年間の撤廃を」と題するエントリで非常に建設的な提案を行っている。物価上昇、燃料価格上昇でコスト高になる一方で賃金が上がらない現在の状況を「真性のスタグフレーション」としたうえで、次のような打開策を提案している。
以下はその引用。

>この場合、手は二つです。

 第一に供給サイドへの支援として、コストを引き上げている要因を緩和することです。

 石油関係税の思い切った撤廃です。期限は、石油価格が、落ち着くまでをめどにすればいいのですが、時限立法として、3年をめどにしませんか。仁徳天皇が税金を免除したのと同じ期間です。

 第二に、需要面のてこ入れです。これは、社会保障などセーフティネットの思い切った充実でしょう。

 これを機会に、全額税方式の基礎年金を導入する。介護も税方式でまかなう。保険料の事業主負担部分は法人税に振り替え、経営が苦しい中小企業を救う。生活保護を受けやすくする。教育費は国が負担する(大学も卒業を難しくする代わりに無料にする)。育児費も国が負担する。失業保険給付も120日などとけち臭いことは言わず、欧州並みに拡大すべきです。
(中略)
財源は、たちまちは、特別会計の剰余金を当てればよい。それから、次には投機への課税です。

今の石油価格はそんなには長くは続きませんし、続かせてはいけません。投機によるバブル分がなくなるまで、税金を免除して、日本経済を守るべきです。一方で急いで、国際的な投機資金への課税を推進すべきです。<


時限立法として3年がいいのかは分からないが、原油価格が落ち着くまでの間、ガソリン税を撤廃する案には大賛成だ。
また、これとセットで社会保障を充実させ国民が体力を回復させる案もいい。
どうしてこういう声が民主党や他の野党から上がってこないのか。
聞こえてくるのは自民党の消費税増税案や空虚な上げ潮論ばかりというのでは、あまりにひどい。
消費税の引き上げが避けられないのなら、国民が納得することはもちろんのこと、国民がその負担に耐えられるだけの状況を作ってからにすべきだろう。この点においても、今の自民党の政治家たちは国民の苦しい心情をまるで理解していないと言っていい。

ガソリン価格が高騰し続けている今こそ、暫定税率を廃止せよ。
全国でこの声を高らかに上げるときなのではないだろうか。

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関連タグ : 全漁連, 一斉休漁, 原油高騰, 暫定税率, 民主党,

今朝の朝日新聞には、「硫化水素自殺やめて」という記事が載っていた。同紙の調べによると、硫化水素による自殺と見られる死者数は4月に入ってから29日夕方までに少なくとも59人にのぼっているという。全体の8割が男性で、20~30代が目立つのが特徴だ。

なんとも困った事態だ。
硫化水素という毒ガスを使って周囲を巻き込む可能性がある死に方が流行したのも困ったことだが、簡単に自殺できる方法があるとなると、こうまで簡単に自殺をする人が増えるということがいちばんの問題だと思う。

硫化水素で死のうとする人は、「毒ガス危険」といった貼り紙をして、最後のダイング・メッセージを残している場合が多い。それは周囲を巻き込みたくないという最後の思いやりなのか、それとも自分の存在に気づいてほしいという願望の現れなのか。

同紙には、夜回り先生こと水谷修氏のコメントが出ている。
「命は君のものですか? 生きたくても病気で死んでいく子どもがいる。戦争で命を奪われた人たちがいる。そんな多くの人から受け継いだ命の糸を絶やさないでほしい」「硫化水素自殺は多くの周りの人にも迷惑どころか命の危険すら与えている。考えてください。明日は必ず来る」

ごもっともな意見で、私などには反論のしようもないところだ。
しかし、同じ朝日新聞の一面では、雇用に恵まれなくて全財産が100円しかないという男性が紹介されている。彼は都内の有名私立大学を卒業したが浪人と留年を重ねているうちに30歳になった。このとき、世間は就職氷河期まっただ中。男性は派遣労働者として働き続けたが、面接をいくら受けても正社員にはなれない。そのうち、面接すると「どうして職をそんなに転々としているのか」と聞かれるようになった。結局、派遣労働者で食いつなぐしかない者が、まじめに働いて正社員になろうとしても、派遣労働者の経験そのものが足かせになって正社員にはなれないのだ。
派遣労働者として働いても賃金は安く保障は低い。給料をもらってもさまざまな名目の天引きがおこなわれて手元に残るのはわずかばかりだ。
こうした悪循環がかさなって、ついには所持金が100円にまでなってしまったというわけだ。

典型的なワーキングプアである。
今、こうしたワーキングプアが、男女を問わず全国に増えている。
真面目に働いても働いても、余裕ができない。暮らしていけない。希望が持てない。

そう、今の日本社会では、べつに悪いことをしているわけでもなく、真面目に生きて行こうとしている人が希望を失い、生きて行くことが困難になっているのだ。

夜回り先生は自殺者を諫めて言う。
「もう一度考えてください。明日は必ずくるのだから」
しかし、ワーキングプアにとっては、その明日もまた絶望に満ちているのだ。生きていることに喜びを見出すことができないのだ。

この状況を見て、どうして一方的に自殺者を責めることができるだろう。
「生きてさえいれば、必ずいいことがある」
それは慰めにはなるかもしれないが、困窮者にとっては、そのいいことは今、この瞬間にも起こらなければ立ちゆかないのだ。

この現実をどうすれば解決できるのか。
それは政治に頼むしかない。

しかし今、腐りきった自民党と公明党は、暫定税率がなければ死んでしまうようなことを言って税率回復の決議をしようとしている。
決議をして道路が造れるようになって、いったいどれだけの人間が救えるようになるのか。
自民も公明も、本当に救わなければならない人々がいるというのに、そちらには目を向けようともしない。彼らは明き盲同然だ。

今日、衆議院で暫定税率の回復が、相変わらずの数の論理で可決され、明日からガソリンがリッター160円になろうとしている。
私は、そろそろ日本国民も黙ってはいられなくなってきていると思うのだが、いかがなものだろうか。


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税制は、何よりもわかりやすくなければならない。
わかりにくいから、役人どもが姑息な手段を使って無駄遣いをする。
無駄遣いをして、それが慣習化されているのに、国民にはそれが見えず、営々と税金を支払わされることになる。

例の暫定税率などは、その最たるものだろう。

そもそも2年の期限つきだから「暫定」として設けられた税金なのに、なぜ30年以上も支払わせられなければならなかっなのか。
そしてこれからも、「暫定」はそのままに、使い道だけを道路に限るか、福祉その他にも応用できるようにするかが論議の的になっている。

これは話の根本からして間違っているのだ。

3月いっぱいで期限切れになる暫定税率ならば、それで打ち切るのがいちばんいいではないか。
理屈はいろいろあっても、これ以上わかりやすいことはないだろう。
暫定的な税を取り止めて、必要ならば新たに税を設ける。
それを国民に問えばいいだけの話ではないか。

しかし、与党も野党も、新たな税を設けると言えば選挙に響くと見て、それが言い出せない。
言い出せないからいつまでたっても「暫定」の税にこだわりつづける。

政治家たちは今、口々に政策が前に進まないことに不満を述べているが、私はまことによかったと思っている。
これは他のブログでも書かれていることだが、衆参のよじれがなければ、こうして一つひとつの問題点が国民の目にさらされることはなかったからだ。
日銀総裁人事ひとつを見ても、それは明らかだ。

いかに、今までの政権つまり自民党が官僚どもと組んでよからぬことをやってきたか。
ずるがしこいことをして国民の目を欺いてきたか。
まだまだすべてとは言い難いが、それでもずいぶん化けの皮が剥がれてきた。
結構なことである。
おかげで、日銀総裁などいなくても金融パニックなど起こらないこともわかった。
「道路は命だ」と言っている連中の言葉も、半分はウソだとわかってきた。

暫定税率維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案(なんとわかりづらい名前!)めぐって、衆参議長が与野党の調整に入るという。
しかし期限切れで4月から揮発油税が徴収できなくなる可能性が大きくなっている。
だが、日銀総裁がいなくてもどうということはなかったのだもの、揮発油税がなくなって、ガソリン価格が安くなっても混乱は起こるまい。
起こるとすれば道路族その他の利権に絡んだ連中の間がいちばん大きいのだろうが、その混乱ならばどうなるものか楽しみに眺めてやりたいものだ。

この際、暫定税率はリセットすべきだ。今がいい機会である。
そのうえで、必要な税金ならばわかりやすい名目で税を設定すればいい。
道路財源を一般財源にしようなどと言う議論そのものが不毛である。
議員たちは、なぜこんな当たり前のことがわからないのか。わかろうとしないのか。
暫定税率をリセットして、税金制度そのものをわかりやすくする、ちょうどいい機会なのだ。

国民はこの機会から目を離すべきではない。
そして、国民にとってはもっと大きな問題がこれからのし掛かってくることに注視すべきである。
4月から堰を切ったように始まる物価の値上げ。
これに対して、政府がどんな対応を執るか。執ることができるのか。
そのことに注視すべきである。


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関連タグ : 暫定税率, 租税特別措置法改正案, 自民党, 民主党,

ガソリン暫定税率が、いつの間にか今国会の問題の焦点になり、あちこちでこの問題が論じられている。これについては、すでに述べているとおり、はなはだ不審であり、不満を持っている。暫定税率よりも重要で急を要する問題があるだろうに。

しかし、議論されている以上、私にも思うところがあるので書き記しておきたいと思う。

まず、地方都市に暮らす私たち家族は、車が生活の必需品であること。
毎日の買い物はもちろんのこと、病院に行くにも、映画を見に行くにも車で片道30分から1時間かけて行かなければ目的地に到達できない。子どもが友人に会うといって出掛けるにも、駅まで片道10分ではあるが、車で送っていかなければならない。もちろんバスは通っているが、1時間に数本しか運行していないバスは、たまたま電車の時間と合うのでない限り使えない。電車だって1時間に3、4本。少ない時間帯には2本しか来ないのだ。
そういう環境に生活していると、走行距離は年に1万5000キロ近くなる。近頃は燃費のいい車が多くなってきているが、わが家の場合、それでも月に120リッター程度給油しなければならない。ということは、リッター150円として18000円がガソリン代としてかかる。そのうち税金として負担しているのは2900円あまりということになる。
年に換算すれば35000円ほど。これが減るとありがたいと思うかどうかだが、私は大いにありがたいし助かると思っている。
だから、暫定税率は廃止になった方がいいと思う。

もうひとつは道路の問題だ。
議論では、無駄な道路がいかにも多い、それが問題であるというのが主な論調だ。
たしかにそうだろう。ほとんど車が通らない山奥に立派な道を造ることに、どれほどの意義があるのかという主張はわかる。
道路の特定財源を悪用して、一部の官僚や政治家が懐を肥やし、土建業者ばかりが潤うという現在の社会構造もおかしいし、是正されるべきだと思う。

しかし、地方に暮らしてみると痛感するのだが、地方の生活道路というのはいまだにおそろしく貧弱なのもまた、事実である。
たとえば農村の場合、生活道路はかつての農道を改修したものが多いから、狭かったり曲がりくねっていたりする。昔からの旧街道を舗装しただけで使い続けているから、道幅は狭い。その狭い道を大型のトラックやバスが運行しているから、危険であるうえに渋滞することが多い。
山間の道では土壌改良が十分でないまま舗装された道が使われているところがあり、そういうところではしょっちゅう道路のあちこちが陥没する。車で走っていても不快だが、私のように2輪車も使う者は、非常に神経を使いながら走ることを強いられる。

以上のことを考えると、道路は生活者にとってはまだまだ必要な部分が多いのである。
新しく高速道路を造れというのではない。生活に必要な道路の整備がまったく不十分なのだ。
ゆえに、道路特定財源を一般財源化するのには、疑問がある。

道路を語るとき、また暫定税率を語るとき、どうして皆は人気のない道路を無駄の象徴としてあげ、道路はもう十分だと言い切るのだろう。
どうして政治家や土建業者の声を取り上げて、生活者の声には耳を傾けないのだろう。
問題は、道路が十分でもう造る必要はないのではなく、無駄な道路が造られている一方で必要な道路が造られていないことにある。それを差し引きしたうえで、道路特定財源が必要なのか、暫定税率の維持が必要なのかを論じなければ、意味がないのではなかろうか。
いままでの論議を耳にしたり読んだりしてイライラしてしまうのは、生活者から見た「道路」がほとんど語られていないということだ。

私は今『ローマ人の物語』を読んでいるが、その第10巻はローマのインフラストラクチャーについて語られている。
インフラストラクチャーとは生活基盤とか社会基盤などと訳される言葉だが、2000年前のローマは帝国中に高速道路にあたる舗装道路をめぐらせ、上下水道を完備させていた。それでいてインフラストラクチャーを現す言葉がなかったという。しいて探せば「モーレス・ネチェサーリエ」という言葉で、それは「必要な大事業」という意味をもつ。そしてこの言葉には、「人間が人間らしい生活を送るためには」という一句がつけられているのだという。

人間が人間らしい生活を送るためには、道路は必要なのである。
そして、ローマでは必要な道路を張り巡らし、維持管理を怠らなかったために800年の間実用に耐えた。それどころか、一部の道路は21世紀の現在も利用されている。道路とは、単なる社会設備のひとつではなく、後代に残す遺産でもあるのだ。
しかし、今の日本では、ローマの時代から2000年がたった今も、人間が人間らしい生活を送るために必要な道路が十分に整備されていないのが実情だ。

「道は、人が足で踏み固めただけでもできる。だから、人間の住むところならば、道は必ず存在する」と、塩野七生は書いている。それでもあえて、ローマ人は完全に整備舗装された道路を造り上げたという。国家百年の計を考えれば、道路は国にとっての動脈でなければならず、人と物産の流通が自由に行われなければ国の繁栄は求められないからだ。一連の議論で、百年の計にもとづいて、どれだけ議論が行われているのだろうか。私はそのことに危惧を感じている。

今の道路行政で、いちばん問題なのは、国家百年の計に基づいて道路が造られているのでなく、一部の利権に基づいているからであり、それゆえに無駄が目に余るということではないか。
この点をきっちりと論じ分けてからでなければ、真に意味のある論議はできないのではないかと思う。
以上のことを念頭において民主党のこれまでのやりかたを見ていると、いかにも手法がまずく、説得力に乏しいといわざるを得ない。ガソリン値下げ隊などと称するパフォーマンスも、ただただ幼稚なものに映るばかりで、これでは有権者の支持を得るどころか、関心さえもまともに引くことはできないだろう。
野党第一党がこのていたらくでは、自公政権はほんとに政治がやりやすかろう。
まったく忌々しいことだが、この国では政治家たちによるまともな議論が行われていない。そのことに私のイライラは募るばかりなのだ。


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昨日の報道ステーションでは、まず最初に年金問題が取り上げられていた。
民主党の長妻昭が、今の社保庁がやっている名寄せ作業では、5000万件の記録を処理するのに25年かかることになると言っていた。それに対して2010年までに作業を終えると「公約」していた厚労相の舛添要一は、人員と予算を際限なく使っていいのならば可能かも知れないが、今の状況では精一杯頑張るしかないと逃げていた。まったく、こいつの言い訳では借金取りからも逃げられやしない。暫定税率を引き延ばすように、年金処理も今後延々と引き延ばすつもりなのか。
長妻はさらに、公務員の紙台帳は一切破棄されていないのに、国民のものだけがこれだけ失われてしまっているとは何事かと詰め寄っていた。国は国民のことを見捨てているのではないかと。
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同じく民主党の蓮舫議員は、社保庁が設置したコールセンターの無駄について質問していた。
コールセンター業務は落札によって2つの業者が請け負っているが、A社は新宿の一等地にある高層ビルにオフィスを抱え、そこで業務を行っている。受注額はおよそ2億8000万。もっと安い土地の、安い賃料のビルで業務を行えばこれほど金はかからなかったのではないか。
もう一つの受注をしたB社は、豊島区にあるビルをオフィスにしている。こちらの地代賃料は新宿の10分の1だが、職員報酬を高く設定しているために受注額はやはり2億6000万だかの金額になっていた。
専門家はこの金額に対して、普通ならば2億3000万程度でできるはずだと解説していたが、その通りだとすれば8000万が無駄に使われていることになる。
社保庁はすでにねんきん特別便や名寄せ作業で莫大な費用を費やしている。それはやむを得ないとしても、さらに無駄な金を使うとはどういうことなのだと詰め寄っていた。
社保庁は決して言わないが、答えは簡単だ。それは人の金だからだ。だから無責任でいられる。

次の話題では、全国知事会など地方6団体による「道路財源の確保」緊急大会が東京で開かれ、暫定税率廃止に反対する地方の議員たちが大挙押し寄せて自民党幹事長の伊吹文明と民主党の菅直人の説明を聞いていた。
伊吹は、民主党の主張をとりあげ、「ガソリンを25円安くする、税を一般財源化する、必要な道路は造る、地方を困らせるようなことはしない、この4つの方程式を解くことはできない。管代表に教えてもらいたい」と皮肉った。
管は「国の事業費が下がるのはその通りだが、官製談合が行われて高コストが野放しになっているのが問題だ」と応じた。
伊吹文明

長妻昭が追求している問題は、国が棄民政策を採り続けていることを明らかにしている。役人どもは、自分たちの年金記録は大切に保管しながら5000万人分の国民の年金記録をなくしてしまったのであり、記録が定かでないことをいいことに国民の年金を着服することまでしてきたのだ。親の年金を子供が奪えば虐待とされるが、国が国民の金を奪っているのは国ぐるみの虐待ということにならないか。
そして蓮舫は、国のやっていることがまだまだ無駄だらけであることを明らかにしている。
文科相を務めたこともあるくせに頭の悪い伊吹文明は、方程式が解けないと開き直っているが、まともな学生ならば難しい方程式ほど一生懸命になって解を出す努力をするものである。暫定税率に頼らなくても、この国には無駄な金がいくらでも流れているのだ。それらを洗い出せば、おのずと答えは出てくるはずだろう。自民党は、伊吹をはじめとして、よほど勉強するのが嫌なのだ。無駄に流れる金は自分たちの懐に入ってくるべき金だと思っているのだろう。

番組にゲストで出ていた学芸大学の山田昌弘は、地方が暫定税率にこだわるのは道路の造成や補修工事がなければ雇用が成り立たず、生活が破綻するようになるのを恐れているのだと言っていた。つまりは疲弊しきった地方が生き延びていくためには、たとえ使わない道路でも造り続けて雇用の場を確保するしかないというわけだ。おかしな話だが、地方はそこまで行き詰まっているということだ。

そうだとすれば、頭の悪い伊吹文明などは考えつきもしないのかもしれないが、方程式の答えは自ずと出てくるだろう。
政治家が不正に金を懐に入れるのを止め、役人が無駄遣いを止め、地方の問題にもっと真摯に取り組めばいいのだ。道路工事などに頼らなくても生きていける道を地方に示してやればいい。政治家とは、そう言う仕事をするものだろう。インチキな暫定税率ありきの考え方を、まず捨てて考えてみればいいのだ。足りない金は国民から巻き上げるという山賊のような考えを改めればいい。税金が欲しければ、法人優遇税制を見直せばいい。
このごろは、政治家どもが重要な問題をさしおいて暫定税率のことばかりで騒いでいる。
国民にとっては年金、福祉、医療、教育、安全の問題などが差し迫っているのに、政治家たちには熱意が見られない。

こうなったらガソリン税など、金輪際払ってやるものかと、今では国民の一人である私も意地になってきている。

関連タグ : 年金, 暫定税率, 舛添要一, 伊吹文明,

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