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酒好き、映画好き、本好き、落語好き、バイク好き、そして鬱。 ちょっとばかり辛い日もあるけれど、フンニャロメ~と生きてます。
◎心にとめおく言葉
●人は、自分が見たいと思うものしか見ようとしない――ユリウス・カエサル
●為政者たるものは憎まれることはあっても、軽蔑されることだけはあってはならない。(塩野七生)
●自分に当てはめられない基準を他人に当てはめるべきではない
――ノーム・チョムスキー
●さまざまな知識人、文化人、政党やメディアは一般の人々よりも右よりな立場を取る――ノーム・チョムスキー
●考えろ、考えろ、考えろ!――ジョン・マクレーン

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政府・日銀は先月、株式が一時一万円台を回復したこともあり、「景気は底打ち」したと発表した。
しかし、機能発表された5月の主な経済指標では、雇用や消費など家計に関わる指標は依然として厳しい状況が続いていることが明らかになった。

少し細かく見ると、総務省が発表した完全失業率は5.2%と前月から0.2ポイント悪化。
従業員500人以上の企業で、雇用者が前年同月比0.3%減と1年11ヶ月ぶりに減少。これは雇用環境の悪化が中小企業から大企業に広がっていることを示す。
また、厚労省が発表した有効求人倍率も0.44倍と過去最悪を更新した。

家計の方を見ると、総務省が発表した家計調査では1世帯(2人以上)あたりの消費支出は28万5530円と、実質で前年同月比0.3%増。1年4ヶ月ぶりに前年同月を上回ったが、定額給付金やエコポイントなど特殊要因が押し上げたというのが読売の経済記者のの見方だ。

毎日新聞の社説では、やはり雇用の悪化が過去最悪になったことを取り上げている。完全失業者数も前年同月に比べて77万人増えており、完全失業率5.2%は、いずれ過去最悪の5.5%を突破するのではないかという。

こうした数字を見るまでもなく、われわれの生活実感からしても景気はまだまだ下向きであり、とても底を打ったなどと言えるものではない。

ホンダやトヨタのハイブリッドカーが人気を呼んで納車まで数ヶ月待ちだとかいう報道や、テレビを見ているとしきりに流れる自動車会社の「エコカー減税」も、金に余裕のある人にしか関係のないものばかりで白けるばかりだ。
もちろん、ハイブリッドカーが売れれば日本の主要産業の自動車生産企業が息を吹き返すのだから、全体的に見れば日本にとって悪い話ではない。
けれども、雇用の現場を見れば、相変わらず非正規雇用の問題は解決しておらず、今の政府にはこの問題に取り組む姿勢すらないように思われる。

昨日30日で、昨年末から注目された「派遣村」がとうとう解散したが、派遣村が浮き彫りにした日本の格差の現実と貧困の問題、非正規雇用の問題を、政治はこれからどのように解決していくつもりなのか。麻生太郎が内閣人事に手を付けると言ったとか、言わないとか、相変わらずのブレまくった醜態をさらしている間にも、職が見つからず、住居の確保を心配する人が不安な毎日を送っている。自民党でもいい、民主党でもいい。誰かこの現実を振り向いて、何とかしようと声を上げられないものだろうか。

次の政権に望むのは、一刻も早く同一労働・同一賃金の原則を確立し、非正規雇用を体よく利用しようとする雇用者側に対する歯止め策を打ち出すことだ。
まずは現実に困っている人々を早く救済する手立てを講じること。毎日新聞では「ハウジングプア」の連載をしていたが、人間の生活にとって住居というものがいかに大切なものであるかを痛感させられる。

単に雨露をしのぐ場としての住居でなく、人は住居を持つことによってはじめて社会的存在として認められるのだ。それがいとも簡単に失われ、糸の切れた凧のようにホームレスになっていく人がまだまだ多い。
この国では住宅政策もまた貧しいと記者は訴えている。
行政による家賃補助制度は他の先進国に比べて大きく遅れているうえに、家賃の安い公営住宅は極度に少なく、その抽選に当たることは宝くじに当たるようなものだとさえ言われる。
それなのに、政府は公営住宅の戸数を減らそうとしているというのだから頭が痛くなってくる。

国内外の住宅政策を研究している神戸大・早川和夫名誉教授の指摘は鋭い。
「日本人は住宅に公的支援がないことに疑問を感じない。マインドコントロールにかかっているようなものだ」
早川氏は続ける。
「住居の保障は医療や教育と同じように政府が取り組むべき社会政策だ」

政府は目前に困っている人々がいる現状を解決するために一刻も早く手を打つべきだ。
その一方で、すっかり崩壊してしまった日本の社会保障をこれからどうやて立て直すかを真剣に考えていかなければならない。手っ取り早い解決策などはないだろう。財源の問題一つをとっても、消費税増税で賄おうなどという乱暴な手で、この問題を解決しようなどとは考えてほしくない。消費税の逆進性は誰もが認めることであり、経済的弱者に大きな負担を強いる制度は決して受け入れるわけにはいかない。政治家や経済学者にはじっくり頭をひねってもらいたいところだ。

自民党は、東国原英夫を閣僚に迎えるなどと言っているが、東国原のような男が何人増えても、社会をよりよくしようなどと言う論議が深まるとは思えない。
われわれは政治に素人を求めているのではないのだ。
政策に対して深い考えを持ち、息の長い論議ができるプロを必要としている。
自民党はもはや末期的症状を呈していると見てよさそうだが、それに対する野党はどうなのか。
国民はポピュリズムに惑わされることなく、じっくりと政治を語る人間たちの言葉に耳を傾ける必要がある。
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関連タグ : 景気, 社会格差, 社会保障,

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