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酒好き、映画好き、本好き、落語好き、バイク好き、そして鬱。 ちょっとばかり辛い日もあるけれど、フンニャロメ~と生きてます。
◎心にとめおく言葉
●人は、自分が見たいと思うものしか見ようとしない――ユリウス・カエサル
●為政者たるものは憎まれることはあっても、軽蔑されることだけはあってはならない。(塩野七生)
●自分に当てはめられない基準を他人に当てはめるべきではない
――ノーム・チョムスキー
●さまざまな知識人、文化人、政党やメディアは一般の人々よりも右よりな立場を取る――ノーム・チョムスキー
●考えろ、考えろ、考えろ!――ジョン・マクレーン

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今日は憲法記念日だ。

私はもちろん、憲法について偉そうなことを言う立場にはない。
しかし、あらためて日本国憲法の前文を読んでみて感じたことがある。

憲法前文は次のように書かれている。

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
(中略)
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
(中略)
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

62年前、日本国民は戦争の過ちを反省し、新たな民主的国家を築いていくために、この憲法を制定した。
私はこの前文を読むと誇らしい気持ちになる。
「主権は国民にあることを宣言し、国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」

しかし、今の日本の現実を見るとどうか。
主権が国民にあるとはいいながら、国民の信任を受けない総理大臣が3代も続いて国のリーダー面をしている。
現総理大臣の麻生太郎は、漢字もまともに読めない低能のくせをして、これまた国民の意を問うことなく勝手にソマリア沖に自衛隊を派遣することを決め、これを実行させてしまった。

さらに、未曾有(みぞうゆう)の経済危機に直面しながら、国民の中でも弱者がいちばん困っていることを理解せずに贈与税の引き下げ、住宅ローン減税、新車購入補助など、とりあえず金には困っていない人間を助けるために15兆円もの大金を投じている。
高速道路の利用料を引き下げてマイカー族に媚びを売り、内閣支持率を10%代から30%近くまで引き上げて悦に入っている。

国が不況に陥っているときには財政出動が必要なのは当然だが、麻生太郎の場合は、そのやり方の筋がいかにも悪い。
とりあえずカネをばらまいておいて、2年後には消費税増税を必ず実施、取り上げるものは等しく全国民から搾り取ろうとする腹である。

日本は今、平和憲法の下、幸いにも戦争に巻き込まれずにすんでいる。
しかし、目に見える戦争に巻き込まれていないだけで、実はわれわれ日本人は戦後最大の不幸を味わっている最中なのではないか。
国民のことを考えない政治家どもに国政を牛耳られ、今日本はどんどん悪い方向に向かっているように思えてならない。

日本国憲法は世界に誇るべき平和憲法だというのに、その思想はないがしろにされ、安倍晋三をはじめとする極右政治家どもが改憲を盛んに叫んでいる。
マスコミもまた、産経新聞のように北朝鮮を仮想敵国に仕立て上げ、安倍晋三らが唱えている「敵基地攻撃能力の保有」に同調する記事を載せ、声高に改憲を叫ぶものがある。
首相の麻生太郎自身、自衛隊のソマリア沖派遣で見せたように憲法解釈は平気で行う劣悪な政治家だ。

われわれは今、よほど注意深くこれらの動きを見守る必要がある。
下手をすると子や孫の世代に大きな犠牲を強いることになる恐れがある。
われわれは憲法を守り、日本の平和を維持し、国民生活を向上させるために、今ある自公政権を何としても打倒しなければならない。

新型インフルエンザが世界規模で広がる様相を見せ、パンデミックを意味するフェーズ6への引き上げが週明けにも宣言されようとしている。
世界は経済だけでなく、衛生面からも未曾有の危機を迎えている。
いわば非常事態だ。

この非常事態にありながら国民生活を軽んじているとしか思えない宰相と与党政府を戴いている日本国民は、今、不幸のどん底にあると言ってもいい。

日本は幸いにも戦争を行っていない。
しかしそれはもはや、たまたまそうであるにすぎず、少しでも気を緩めると狡猾で無慈悲な自民党と公明党、そして右翼思想の持ち主たちによって簡単に足を取られる危険性をはらんでいる。

「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」
という憲法の決意を、われわれはあらためて噛みしめてみる必要があるように思うのである。
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関連タグ : 日本国憲法, 自民党, 改憲,

昨日21日、参院本会議で宇宙基本法が自民、民主、公明3党などの賛成多数で成立した。
これにより、従来は平和目的の利用に限定した宇宙政策が、軍事利用も可能になった。

これは日本政府による政策の大きな転換点になるはずの出来事なのだが、あまり話題になることなく、通り過ぎようとしている。
話題にならずに通り過ぎたのは参院も同じことで、与党案を土台にした修正協議に民主党が応じたために実質審議は衆参あわせて計4時間だった。
これではまともに論議したとは、とてもいえないだろう。

この法案が成立したことで、今後、日本の宇宙開発はどう変わるのか。

まず、自衛隊による宇宙空間の軍事目的利用が可能になる。つまり、偵察衛星やミサイル防衛体制の中核にあたる警戒衛星も開発・運用することができるようになる。また、通信傍受衛星など独自の開発も可能になる。
共同通信は「非侵略なら平和利用、という解釈を取り、専守防衛の範囲内で軍事的利用を認めた」と報じている。また朝日新聞では民主党の細野豪志衆議院議員の談話として「災害などの脅威除去、資源探査にも活用できる」との談話を載せている。

日本の宇宙開発が平和利用に限定されていたのは、69年の国会決議で「宇宙の平和利用」を定めたためだった。
今回の法案成立は、宇宙開発の目的が「わが国の安全保障に資する」という文言を加えることにより、事実上、これまでの平和利用が非軍事であるという解釈を変更したことになる。

どうも日本人は宇宙というとロマンを求める傾向が強く、こういう大事な法案が成立してもなんとなくOKのような気持ちで見てしまってはいないだろうか。
しかし、今回の宇宙基本法は、考えようによっては非情に危険性をはらんでいると思う。

まず、何よりも平和利用としてきた宇宙開発を、軍事にも利用できるとしてこれまでの方針を180度変えるほどの決定をするにもかかわらず、議員たちはろくに議論もせずに結論を出してしまったことが問題だ。共産、社民は反対しているが、自公、民主はこれらの声にほとんど耳を貸すことなく法案を成立させてしまった。
なぜ、ろくに話し合いもせずに結論を急いだのか。ひとつは国防族議員による強い要望があったことがあげられる。そしてもう一つは、宇宙開発産業を活性化させることにより金儲けのチャンスを得たい産業界の要望があったことだ。両者は互いに利権で結びついており、ビジネスチャンスが広がればそれぞれが潤うようになっているのだから、一致団結して話を進めようとしたのだろう。自公がその尻馬に乗って法案を通そうとするのはわかるが、民主党までがやすやすと歩調を合わせてしまったのはなぜなのだろうか。

宇宙基本法が成立したことにより、これからの日本の宇宙開発は、専守防衛の範囲とはいえ着実に軍事化の道を歩むことになる。そして、軍事化の道を進む先には、防衛だけでは飽きたらず攻撃目的の開発が待っている。軍事というものは、守るだけとはじめは言っていても、いずれはそれにあきたらなくなり、攻撃のことも考えるようになるものだ。ミサイルを迎撃するミサイルは防衛目的に作られるが、ミサイルはミサイルに違いなく、立派な殺人兵器になりうるのと同じだ。

そして専守防衛といいながら軍事化を進めていくことで、それはいずれ拡大解釈されるようになり、結局は憲法9条改憲に行き着くことだろう。
そのときになって反対を唱えても、すでに既成事実が積み重なっていることを与党は盾にして、反対意見を封じ込めようとするだろう。
もうそのときになっては手遅れ、というわけだ。

こんな心配をするのは、私が被害妄想に駆られているからだろうか?

いやいや、後期高齢者医療制度にせよ、あとで大問題になる法案は、いつも何となく決められてしまっていることが多いということをわれわれは学習しているはずだ。

今回の宇宙基本法は、もう一度、改めて議論する余地が大いにある。
宇宙ロマンの陰で、軍事化と金儲けに血眼になっている連中がいることを、ゆめゆめ忘れてはならない。

ネットでは、「宇宙の平和利用」の原則を堅持しようという署名運動が行われている。
念のため、私もここにリンクを張っておくことにする。


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関連タグ : 宇宙基本法, 軍事化, 改憲, 憲法9条,

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