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酒好き、映画好き、本好き、落語好き、バイク好き、そして鬱。 ちょっとばかり辛い日もあるけれど、フンニャロメ~と生きてます。
◎心にとめおく言葉
●人は、自分が見たいと思うものしか見ようとしない――ユリウス・カエサル
●為政者たるものは憎まれることはあっても、軽蔑されることだけはあってはならない。(塩野七生)
●自分に当てはめられない基準を他人に当てはめるべきではない
――ノーム・チョムスキー
●さまざまな知識人、文化人、政党やメディアは一般の人々よりも右よりな立場を取る――ノーム・チョムスキー
●考えろ、考えろ、考えろ!――ジョン・マクレーン

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昨日のエントリで、やや自虐的に「パンダなんかいらねえよ」と書いたところ、なんとまあ、東京都知事の石原慎太郎センセイが、大まじめで「パンダなんかいらないんじゃないの」と言っていたのを知ってビックリだ。
こんなところでセンセイと意見が同じになるとはね。

しかしマジな話で、私は中国に毎年1億だかのレンタル料を払ってまで上野にパンダを置く意味がどれだけあるのか、理解に苦しむ。
福田康夫は胡錦涛とパンダのことを話題にするらしいが、今はパンダどころじゃねえだろ、というのが率直な気持ちだ。いいじゃないか、パンダは中国の山の中で守られていけば。どうして無理に引き連れてきてさらし者にする必要がある?
これはパンダが可愛らしくて希少動物であるとはまた別次元の問題だ。

さて、本日5月3日は憲法記念日だ。
これまで憲法記念日と言えば、朝日新聞阪神支局の襲撃事件とセットになって、第9条が話題になることが多かったが、今年は少々趣が違うようだ。
朝日新聞の社説を読むと、世論調査で改憲論に賛成する者を反対する者が大きく上回ったことを踏まえたうえで、実は憲法9条よりも重大な問題として国民の生存権をうたった憲法25条の重要性を取り上げている。

これはもっともな話で、これだけ社会格差が広がり、非正規雇用労働者が増えて雇用の不安が増大し、明日をも知れぬ生活を強いられる人が増えている現状で、もっとも重要なものは「すべて国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」とした25条の精神をいかに守るかと言うことにある。
ことに今は非正規雇用労働者だけでなく、年金で暮らす老人や生活保護で暮らす人々の生活が、自公政権による悪政で脅かされている現実がある。
朝日新聞の「声」欄には、「生存権を失う貧しい母子ら」と題する一文が載っている。これによると、今、生活保護を受けている北海道の母子家庭の母親9人が、子ども一人について月2万円支給される母子加算が縮小・廃止されることに対して裁判を起こしているという。詳細な事情はわからないが、子どもを抱え女手一つで生活を支えて行くには、今の社会は厳しすぎる。この人たちにとって救いの手は生活保護しかないとしたら、その縮小・廃止は生存に関わる問題だろう。
ここにも政治による弱者への冷酷な仕打ちが見て取れる。投稿者は、この現実に、すべての国民に生存権を保障している憲法25条が、ただの絵に描いた餅になっているのではないかと憤っている。

しかし今、心配なのは生活保護を必要としている困窮者だけに限ったことではない。今は普通に暮らしている人も、明日、明後日にはその生活が脅かされる可能性がある。それは多くの老人たちに天災のように降ってわいた後期高齢者医療制度の実施を見ても明らかだ。
農政の失敗により経営難に追い詰められている多くの農家。そして生活物資の相次ぐ価格上昇で生活を切り詰められることを余儀なくされている多くの国民。

こうした事態が次々と明らかになって国民が悲鳴を上げているというのに、今の政府はただ忍耐を要求するだけだ。
これを許しておいていいのだろうか。
すべては政府が憲法25条の精神を軽んじ、目先の利益を追うことだけに汲々としてきたツケが今まわってきたものを、国民に押しつけているのが自公政権のやり方だ。
私はガソリン価格が上昇した1日、「われわれも苦渋の決断をした」と言った福田康夫の顔を見て、また「地方の痛みはわれわれがいちばんよくわかっている」と街頭演説していた公明党の太田昭宏の顔を見て、反吐が出る思いだった。何が決断、何がわかっている、だ。彼らはほんとうに大切なことは何も決断できず、何もわかっていないから、こんな社会になっているのではないか。

われわれは今日、あらためて憲法25条に書かれている言葉を噛みしめ、その精神をもういちど肝に銘じて、現政権と対峙していかなくてはなるまい。


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関連タグ : 憲法記念日, 憲法25条, 生存権の保障, 自公政権,

わかりやすくするとは大事なことに違いない。
自分の仕事で言えば、もちろんうまい文章を書きたいとは願うが、その前にわかりやすく書くことを心がける。

同じように税制や年金、健康保険もわかりやすいに越したことはない。政治もしかりである。
ところが、今の国会は誰がつけたのか、いつの間にか「ガソリン国会」ということになっている。
ガソリンの暫定税率を撤廃するか否かが焦点で、その結論の持って行きようでは総辞職もあるという筋書きなのだろうか。

東京などの大都市はいざ知らず、地方に住む者にとってガソリン価格は生活に少なからぬ影響を与えるものだ。今のような高騰が続けばおのずと経済活動も縮小するだろう。だから民主党が掲げる暫定税率撤廃は歓迎すべきものであり、リッター25円も安くなれば万々歳である。揮発油税を下げるならタバコや酒税はどうなのかという話もあるが、生活必需品と嗜好品とを一緒に並べられては困るというものだ。

しかし、今回言いたいのは、ガソリンを安くせよということではない。
なぜ今国会が「ガソリン国会」でなければならないのか、ということだ。私には非常にわかりにくい。
この間まで、いや昨日も一昨日も新聞のネタになっている年金問題はどうしたのだ? 昨日の朝日新聞では、ねんきん特別便の対応窓口で助言を禁止するマニュアルを社会保険庁が作成していたことが報じられていた。今日の新聞には、さっそく是正するという社保庁のコメントが出ていたが、自らの怠慢が招いた事態に対し、この段になってもなお小賢しいことをする社保庁を放っておいていいのか。年金問題はまだまだ根が深いはずだ。

地方に暮らすものにとって、もうひとつ大きな問題は医療だ。
救急医療体制の遅れは目を覆いたくなるほどで、東京から1時間ほどのところに住む私の地域でも、救急車を要請しても到着するまでに10分から15分かかる。ようやく救急車が来ても、今度は受け入れる病院を探すのにまた時間がかかる。
この1、2年の間に、近くにある公立病院では医師不足から内科や小児科などの診察を取り止めた所が3カ所ある。入院が必要になっても、受け入れる病院がなくなってきている。
仮に心筋梗塞や脳梗塞など、緊急を要する病気を発症しても、私が住んでいる地域では救急車が来るのに時間がかかり、治療をする病院がみつからないことになる。つまりは助かるものも助からない可能性が年々高くなっているのだ。医師不足、病院不足はかなり前から問題になっているはずだが、それに答えようとする政治家の声は一向に聞こえてこない。
事はガソリン価格よりも切迫しているのに、なぜなのだ?

昨日放送されたNHKの「クローズアップ現代」では、国民健康保険料が支払えないために役所に保険証の返還を求められる問題が取り上げられていた。そこにあるのは高齢化社会と格差社会がもたらすワーキング・プアが絡み合った絶望的な状況だ。
仕事を失うと次の仕事を見つけるのが難しい。仕方なく低賃金のアルバイトを掛け持ちするが、生活に余裕はない。保険料など支払えない。仕事で無理を重ねるうちに病気になる。しかし役所は、保険料の滞納を理由に保険証を返還させ、かわりに資格証明書を出して10割負担させるようにする。保険料も支払えない人間が全額を払ってまで病院にいけるはずがない。風邪を引いて受診するにも1回1万円近くかかるのだ。
結果、重症化して死亡するケースが多くなっているという。

許せないのは、役所は保険料滞納を減らそうと躍起になっているということだ。滞納額が大きい自治体は資格証明書を発行しなければ国からの補助金を削られる。つまりは国が自治体を脅し、自治体は貧困に喘いでいる人間を脅し、保険料を取り立てようとしているわけだ。
しかも、国民皆保険制度のもとでは保険料を支払えなくても、病気になった場合には保険が適用できる特例があるのに、役所はその説明をするのに消極的だ。
生活保護基準引き上げの狙いといい、これでは国も自治体も、ヤミ金の取り立てと同じ振る舞いをしているといえるのではないか。

年金の履歴がわからないという相談者に対して、助言を禁止するマニュアルを作っていた社会保険庁。憲法25条によって生存権が保障されている国民に対して、救済措置があるのに説明を怠る自治体。そして税収を増やすために補助金削減を脅し文句に理不尽を迫る政府。
国民生活の根幹に関わる問題がこれほどあるのに、なぜ「ガソリン国会」をしなければならないのかが、わからない。

民主党は、小沢一郎を代表にしていてほんとうに大丈夫なのか。国民が必要としているのは、大連立などと大局的な問題に左右されるリーダーではなく、国の根本、国の細部に目が届くリーダーなのだ。民主党は、年金問題や格差社会の問題をおいて、ガソリン暫定税率に集中するつもりなのか。それでいいと思っているのか。だとすれば、民主党など支持する理由はない。
「ガソリン値下げ部隊」は自民党の「埋蔵金あるある探検隊」に呼応して作ったものなのか。
だとすれば、ふざけているし、人をバカにするのもいい加減にしろと言いたい。

関連タグ : ガソリン国会, 民主党, 憲法25条,

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