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酒好き、映画好き、本好き、落語好き、バイク好き、そして鬱。 ちょっとばかり辛い日もあるけれど、フンニャロメ~と生きてます。
◎心にとめおく言葉
●人は、自分が見たいと思うものしか見ようとしない――ユリウス・カエサル
●為政者たるものは憎まれることはあっても、軽蔑されることだけはあってはならない。(塩野七生)
●自分に当てはめられない基準を他人に当てはめるべきではない
――ノーム・チョムスキー
●さまざまな知識人、文化人、政党やメディアは一般の人々よりも右よりな立場を取る――ノーム・チョムスキー
●考えろ、考えろ、考えろ!――ジョン・マクレーン

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昨日、埼玉と東京都内で連続して起きた元厚生次官らの殺傷事件は、その手口が似通っていることから同一人物による犯行の可能性が出ている。また、被害者とその家族が旧厚生省で年金行政に関わっていたことから「年金テロ」ではないかとも言われている。

捜査に進展が見られない現時点で、軽々に憶測するのは控えたい。しかし、もしこの事件が厚労省および社保庁による一連の不祥事や怠慢に原因があって起きたものであるならば、嫌でも6月に起きた秋葉原での無差別殺傷事件を思い起こさずにいられない。
年金記録の紛失や改竄など、数え上げたらきりがないほどの不始末を厚労省と社保庁の役人たちはやってきた。その結果、受け取るべき年金を受け取れなかったり、金額を不当に低くされてしまったりして不利益を被った人はどれほどの数になるのか想像もつかない。なかには年金を払っていたにもかかわらず記録を紛失されて無年金とされ、厚労省による確認はできたものの、金が支払われる前に亡くなってしまった老人もいるという。
厚労省と社保庁に対する恨みを持つ人間は、日本中にいるだろう。
年を取って仕事が出来なくなり、収入の道が途絶えたとき、頼りになるのは年金だけという人が、役人の不手際のために金を受け取れなかったなら、あるいは支払った額に対してわずかな金額しか受給されなかったなら、はたしてどんな思いを抱くだろうか。自分の生活を台無しにし、幸福や希望を奪ったに等しい役人たちに対して恨みを持つのは当然というべきだろう。

秋葉原事件の加藤智大は、派遣労働という不安定で差別を受けやすい、労働者として最下層に位置する自分に絶望し、希望を求めようにも求めようがない社会の冷たさに憤怒して凶行に走った。

もし、今回の事件も年金に関わる恨みが元にあるのであれば、それは年老いた加藤智大のような人物が罪を犯したのかもしれない。
どんな理由があるにせよ、人を殺傷するという行為が正当化されることは絶対にない。
しかし、そうした行為に人を向かわせる可能性をこの社会が持っているのもまた事実であり、今の社会をよりよく変えていかなければ今後もおぞましい犯罪が起きることは十分にあり得ると考えた方がいいだろう。

社会をよりよくするには何をすればいいのか。
それはまず第一に貧困の問題を解決することではないだろうか。
今日の毎日新聞の社説には、「高齢者の犯罪 刑務所が老人施設でよいか」という訴えが載せられている。これによると、昨年中の交通関係をのぞく一般刑法犯の検挙者は約36万6000人で、3年連続で減少した。しかしそのうちの約13%にあたる4万9000人ほどを65歳以上の高齢者がが占めた。この数は10年前の3.8倍で、20年前の約5倍にあたり、過去最多となっている。さらに刑務所に収容された高齢者も20年前の約6倍の1884人で最多記録を更新したという。

社説では、「高齢者人口もこの20年で倍増したが、高齢の検挙者や新規受刑者の増加率は人口増を大きくしのぐ。年代別に人口あたりの犯罪率をみると、各年代が前年を下回っているのに、70歳以上だけが上昇する特異な現象となっている。高齢者は分別があって体力が衰えるので犯罪率は低い、という従来の常識は覆された形だ」と続けている。

なぜ、このような現象が起きているかといえば、そこには「貧困」がある。高齢者の検挙容疑の多くは窃盗など比較的軽い犯罪で、その理由も生活に困窮したり空腹に耐えかねてといったものが多い。法務省が出した『犯罪白書』では、こうした事実を踏まえたうえで「高齢者の生活の安定を図り、孤立させないよう福祉を拡充し、地域と連携して社会全体で対策を講じる必要がある」と提言している。

年間2200億円もの社会保障費を削り続けている一方で、よくもまあこんなことが言えたものだと皮肉のひとつも言いたくなるが、法務省の提言はまったくの正論である。
今のままでは社会保障の網から漏れた高齢者たちが、必要な福祉を受ける代わりに刑務所に入って命をつなぐという悲惨な状況がどんどん広がっていく恐れがある。
格差と貧困が広がり、自分の力ではどう頑張っても這い上がることができない今の社会は湯浅誠が言う通り、まさに「すべり台社会」で、貧困の泥沼にはまったが最後、ネットカフェ難民になるか野宿者になるか、最後には自殺をするか犯罪を犯すしか選択肢がなくなってしまう。

海の向こうからは今も頻繁に自爆テロ事件が伝えられるが、自爆するテロリストの多くは貧困者だということが分かっている。家族を救うためにいくばくかの金をもらって自爆をするか、あるいは自爆することで来世での幸福を得ようとするか。いずれにしても貧困さえなければ悲惨な事件は起きずにすみ、犠牲者が生まれることもないのだ。
日本でも貧困が広く根深いものになっていくにつれ、人々は幸福感を忘れ、希望を失い、社会を不穏なものにしていくだろう。イラクで、アフガンで今日起きていることは明日の日本で起きていることかもしれない。

そうならないためには、貧困問題に真摯に取り組み、これを解決していく他ない。

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関連タグ : テロ, 貧困, 高齢者, 年金,

政府は27日、経済財政諮問会議と臨時閣議を相次ぎ開き、福田政権で最初の経済財政改革の基本方針「骨太の方針」を決定した。

しかしなあ、何が「骨太の方針」だよ。
大田弘子
昨夜の12チャンネル「WBS」に大田弘子がゲスト出演してこの方針を解説していたが、思わず口を滑らしたのだろう。歳出・歳入一体改革を進めるという項目を説明するところで「いずれにしても増税の幅が大きくなるか、小さくなるかの違い」といったことを口走り、政府与党は予算にあらかじめ増税を組み込み済みであることをうかがわせた。

その一方で、昨日は来月からまたまたガソリン価格が上がり、リッター180円になるという話や、来年から電気料金が大幅に値上げされるという話が出た。「報道ステーション」では年金問題を取り上げ、厚生年金の入力ミスが560万件もあることを伝えていた。舛添要一もここにきて開き直ったかのように「データのつきあわせはエンドレスです」と、もはややる気がないことを宣言していた。
舛添要一

これでよくも増税をするつもりだな。

舛添は、「悪いことをした人には牢屋に入っていただく」と言っていたが、それも言葉だけだったらしい。社保庁でいままで投獄された人間が一人でもいるか。

こんなんで、よくも税金だけは上げるといえるものだな。

福田康夫肝いりの行財政改革では、行政経費や政策の無駄を排除するなどとしているが、すべては虚しく聞こえるだけだ。

国民の声に耳を傾け、今、国民がどれだけ怒りを抱えているかを知っていれば、大田弘子もヘラヘラとテレビで口を滑らすこともなかったろうし、舛添も謝罪の一言くらいは言ったかもしれない。

すべては国民の信を問う選挙を経ずに、政権を握り続けている今の政府が悪い。

そうそう、昨日は諫早湾干拓で下ろされたギロチンを引き上げるよう、地裁の判決が出た日でもあった。地元漁民にしてみれば、ようやく願いが通ったというところだが、判決を受けた一方の農水大臣・若林正俊は、「意外な判決」ととぼけ、「控訴についてはこれから検討する」と、またもや決断力のなさを見せつけた。
若林正俊
この干拓事業もまた日本の農政の大失敗のひとつであることは明らかで、政府は漁民やすでに入植してしまった農民たちにどう保障するかを考えなければならないというのに、何を寝ぼけたことを言っているのだろう。

すべては、国民の信を問わずに政権を執り続けている政府がよくないのだ。

骨太の方針」をやれるものなら、選挙をしてからやってみろ。

韓国では謝罪から一転してアメリカ牛肉を輸入することを再決定した政府に対して、国民は怒り狂って座り込みを始めていた。
日本だってほんとは国民の怒りは頂点に達しようとしているのだ。どこかでこの怒りを現さなければ、寝ぼけた今の政府の横面を叩いて目を覚まさせることは不可能だ。

打倒、自公政権。
しかし、民主党に今、ほんとうに政権交代をする気はあるのか?
私は絶望的なまでに懐疑的である。

関連タグ : 骨太の方針, 大田弘子, 舛添要一, 年金, 増税,

前回のエントリに対して、zizzizさんという方からコメントをいただいた。
このブログでは、いたずらコメントを避けるために管理者である私の認証制を取らせていただいているのだが、どういうわけか今回のzizzizさんのコメントは私が認証する前に削除されてしまった。

しかし、私にとってありがたく、また有意義なコメントであると思うので、以下にその全文をコピーし、お礼かたがた私の思うところを記しておこうと思う。
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はじめまして。いつも楽しく読ませていただいております。今回の記事に関して少し気になりましたので、失礼と思いながらコメントさせていただきます。
私は「社会保障国民会議」のメンバーの慶応大教授の権丈善一氏のホームページを日ごろから拝見させていただいているのですが、まず権丈氏は租税方式推進論者ではありません。今回提出されたシュミレーションは『基礎年金税方式』の問題点を浮き彫りにするのが目的であったものと考えます。
権丈氏のホームページをご覧になると参考になりますよ。http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/
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で、さっそく私も権丈善一氏のホームページを拝見してみた。
すると「2008年4月、いわゆる今日的年金問題について」というPDFファイルがあり、ここに今回のシミュレーションのことがくわしく説明されていた。
くわしくは権丈氏のHPを見ていただくとして、権丈氏をふくむ多くの社会保障研究者が基礎年金を租税財源にすることに懐疑的であることがわかった。
なぜ、租税財源にするのには問題があるのか。それは以下のようにまとめられるかと思う。

1.全額税方式にすると、まずなによりも巨額な税財源が必要になること。消費税をこれにあてるとすると、現在の消費税率にさらに5~7%の税率を上乗せしなければならなくなる。しかも、高齢化が進めば財源も多くを必要とするために将来的にはさらに税率を上げる必要がある。
2.こうした税財源は、疲弊が甚だしい医療・介護の問題と競合するものであるため、多くの社会保障研究者は、基礎年金への国庫負担は現行の3分の1から2分の1に引き上げる1%分の投入にとどめ、それ以上消費税を引き上げることが可能であれば、医療介護・少子化問題の対策に使うべきだと考えている。
3.基礎年金財源をすべて租税財源に移行するには、以下の3つの方法が考えられる。
・これまでにどれだけ年金を支払ってきたかの履歴を無視する
・これまでに支払ってきた履歴を反映させる
・これまでに支払ってきた金額に見合った給付を上乗せする
しかしながら、これらの方法にはそれぞれメリットとデメリットがあり、簡単に移行させることは難しい。
4.財源を消費税で負担することになれば、これまで企業が負担してきた分のおよそ3.5兆円分がなくなることになるが、これを現役・高齢者にすべて負わせるのは妥当といえるのか。

なるほど、zizzizさん、おかげで私にもだいぶ見えてきた気がする。
少なくとも、権丈氏をはじめとする社会保障研究者税方式には少なからず疑問を持っているというわけだ。
しかし、前エントリでも見たように、国民会議のメンバーのなかには奥田碩のように、かなり影響力の強い新自由主義者も名を連ねている。このような者たちが、このさきどのような理屈を並べて企業優遇の策を打ち出してこないともかぎらない。

われわれは、これからも注意深くこの問題を見守っていく必要があるといえるだろう。


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関連タグ : 年金, 財源, 税方式, 介護・医療問題, 少子化問題, 社会保障研究者,

昨日の報道ステーションでは、まず最初に年金問題が取り上げられていた。
民主党の長妻昭が、今の社保庁がやっている名寄せ作業では、5000万件の記録を処理するのに25年かかることになると言っていた。それに対して2010年までに作業を終えると「公約」していた厚労相の舛添要一は、人員と予算を際限なく使っていいのならば可能かも知れないが、今の状況では精一杯頑張るしかないと逃げていた。まったく、こいつの言い訳では借金取りからも逃げられやしない。暫定税率を引き延ばすように、年金処理も今後延々と引き延ばすつもりなのか。
長妻はさらに、公務員の紙台帳は一切破棄されていないのに、国民のものだけがこれだけ失われてしまっているとは何事かと詰め寄っていた。国は国民のことを見捨てているのではないかと。
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同じく民主党の蓮舫議員は、社保庁が設置したコールセンターの無駄について質問していた。
コールセンター業務は落札によって2つの業者が請け負っているが、A社は新宿の一等地にある高層ビルにオフィスを抱え、そこで業務を行っている。受注額はおよそ2億8000万。もっと安い土地の、安い賃料のビルで業務を行えばこれほど金はかからなかったのではないか。
もう一つの受注をしたB社は、豊島区にあるビルをオフィスにしている。こちらの地代賃料は新宿の10分の1だが、職員報酬を高く設定しているために受注額はやはり2億6000万だかの金額になっていた。
専門家はこの金額に対して、普通ならば2億3000万程度でできるはずだと解説していたが、その通りだとすれば8000万が無駄に使われていることになる。
社保庁はすでにねんきん特別便や名寄せ作業で莫大な費用を費やしている。それはやむを得ないとしても、さらに無駄な金を使うとはどういうことなのだと詰め寄っていた。
社保庁は決して言わないが、答えは簡単だ。それは人の金だからだ。だから無責任でいられる。

次の話題では、全国知事会など地方6団体による「道路財源の確保」緊急大会が東京で開かれ、暫定税率廃止に反対する地方の議員たちが大挙押し寄せて自民党幹事長の伊吹文明と民主党の菅直人の説明を聞いていた。
伊吹は、民主党の主張をとりあげ、「ガソリンを25円安くする、税を一般財源化する、必要な道路は造る、地方を困らせるようなことはしない、この4つの方程式を解くことはできない。管代表に教えてもらいたい」と皮肉った。
管は「国の事業費が下がるのはその通りだが、官製談合が行われて高コストが野放しになっているのが問題だ」と応じた。
伊吹文明

長妻昭が追求している問題は、国が棄民政策を採り続けていることを明らかにしている。役人どもは、自分たちの年金記録は大切に保管しながら5000万人分の国民の年金記録をなくしてしまったのであり、記録が定かでないことをいいことに国民の年金を着服することまでしてきたのだ。親の年金を子供が奪えば虐待とされるが、国が国民の金を奪っているのは国ぐるみの虐待ということにならないか。
そして蓮舫は、国のやっていることがまだまだ無駄だらけであることを明らかにしている。
文科相を務めたこともあるくせに頭の悪い伊吹文明は、方程式が解けないと開き直っているが、まともな学生ならば難しい方程式ほど一生懸命になって解を出す努力をするものである。暫定税率に頼らなくても、この国には無駄な金がいくらでも流れているのだ。それらを洗い出せば、おのずと答えは出てくるはずだろう。自民党は、伊吹をはじめとして、よほど勉強するのが嫌なのだ。無駄に流れる金は自分たちの懐に入ってくるべき金だと思っているのだろう。

番組にゲストで出ていた学芸大学の山田昌弘は、地方が暫定税率にこだわるのは道路の造成や補修工事がなければ雇用が成り立たず、生活が破綻するようになるのを恐れているのだと言っていた。つまりは疲弊しきった地方が生き延びていくためには、たとえ使わない道路でも造り続けて雇用の場を確保するしかないというわけだ。おかしな話だが、地方はそこまで行き詰まっているということだ。

そうだとすれば、頭の悪い伊吹文明などは考えつきもしないのかもしれないが、方程式の答えは自ずと出てくるだろう。
政治家が不正に金を懐に入れるのを止め、役人が無駄遣いを止め、地方の問題にもっと真摯に取り組めばいいのだ。道路工事などに頼らなくても生きていける道を地方に示してやればいい。政治家とは、そう言う仕事をするものだろう。インチキな暫定税率ありきの考え方を、まず捨てて考えてみればいいのだ。足りない金は国民から巻き上げるという山賊のような考えを改めればいい。税金が欲しければ、法人優遇税制を見直せばいい。
このごろは、政治家どもが重要な問題をさしおいて暫定税率のことばかりで騒いでいる。
国民にとっては年金、福祉、医療、教育、安全の問題などが差し迫っているのに、政治家たちには熱意が見られない。

こうなったらガソリン税など、金輪際払ってやるものかと、今では国民の一人である私も意地になってきている。

関連タグ : 年金, 暫定税率, 舛添要一, 伊吹文明,

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