上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。
酒好き、映画好き、本好き、落語好き、バイク好き、そして鬱。 ちょっとばかり辛い日もあるけれど、フンニャロメ~と生きてます。
◎心にとめおく言葉
●人は、自分が見たいと思うものしか見ようとしない――ユリウス・カエサル
●為政者たるものは憎まれることはあっても、軽蔑されることだけはあってはならない。(塩野七生)
●自分に当てはめられない基準を他人に当てはめるべきではない
――ノーム・チョムスキー
●さまざまな知識人、文化人、政党やメディアは一般の人々よりも右よりな立場を取る――ノーム・チョムスキー
●考えろ、考えろ、考えろ!――ジョン・マクレーン

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
ああ! なんてこった。

自民党・公明党はまたまたバカげたことを繰り返すつもりだ。

やつらは景気対策と称して、定額減税を実施することを決めた。
規模は2兆円で、所得に関わりなく、つまりは金持ちも貧乏人も一律に分け与えると言うことで、金持ちにとっては数万円ぽっちもらったところで何も有り難くないだろうし、貧乏人にとってはないよりはマシだが、それで購買意欲を高め生活を豊かにしろといわれても「無理でんがな」と言いたいところだ。
要するに、2兆円ぽっちばらまかれても国民生活にはほとんど影響がないということだ。

自公が決めた案によると、この定額減税は一期だけに限るもので、現金やクーポン券などを市町村窓口で直接配布する「給付金方式」にするのだそうだ。

これで嫌でも思い出すのは、99年に公明党が言い出して実施された天下の愚策、「地域振興券」だ。
当時は一定の条件を満たした国民に対し、一人2万円分のクーポン券が配られた。しかしこのクーポン券、使えるのは居住している区域内でしか使えないうえに釣り銭も出ないなど、不便なことこのうえない代物だったうえ、たかだか2万円程度もらったところで、当時の不況・不景気感はピクリとも変わらなかった。
このアホくさいクーポン券のために使われた総額は6000億円あまりだったが、それらはもちろん税金でまかなわれたのであり、せっかくの血税がみすみす無駄に費やされてしまったことになる。

しかし自民党と公明党は、あの失敗に何も学ぶことなく、ふたたび同じようなバラマキをしようとしている。
それだけではない。
何の効果も期待できないバラマキをしておいて、その後には税制を見直し、消費税増税をふくむ、ありとあらゆる増税を実施しようという魂胆なのだ。

自民・公明の政治家どもは、とことん国民のことを馬鹿にしているとしか思えない。
株価が乱高下しただけで金融機関には何も言われないのに10兆円も出してやるくせに、苦しい生活にあえぐ国民に対してはたったの2兆円ぽっち、それも1回こっきり施してやって、有り難く思えと言っている。言葉には出さなくても、奴らのやろうとしていることは、後で増税して思い切り分捕ろうとしている魂胆が見え見えであり、それは国民を侮っているからこそできる仕業だ。

冗談じゃないぜ。そんな端金(はしたがね)に惑わされてたまるかよ。

簡単に増税などさせてたまるものか。
金が足りないというのなら、税に頼る前にすることがあるはずだ。
政官業の癒着をなくし、すべての官庁、すべての政治家が貪っている無駄をなくし、さらに大企業や高額所得者から適正な税金を徴収し、それでもなお足りないというのであれば初めて税の負担を考えてやってもいいというのが多くの国民の言い分だ。

だが、すでに多くのブロガーがこれまでにもさんざん書いているように、今の自民党には現有社会の歪みを糺す力も意志もない。
だからこそ、自公政権がこれ以上馬鹿な政策を実施しないよう、政権交代が必要なのだ。

今日はアタマにきているのでもう一度繰り返す。
くれぐれも目先の端金に騙されてはならない。
自公政権による定額減税には声を大にしてNOを突きつけてやるべきだ。

スポンサーサイト

関連タグ : 定額減税, 地域振興券, バラマキ,

政府・与党は29日午前、総合経済対策「安心実現のための総合対策」について合意。公明党が要求していた所得税・住民税の一定額を減税する定額減税することについて、2008年度中に実施することで一致した。
減税は単年度の措置として行い、規模は年末の税制改革協議のなかで検討するとしているが、公明党は2兆円規模にすることを主張している。

定額減税は、納税額にかかわらず一定額を減税するというもので、中低所得者層への恩恵が大きいとされる。
しかし、薄く広く税を減免したとして、しかも単年度に限ってこれを実施したとして、実際にはどれほどのありがたみがあるだろう。
発案者の公明党としてみれば鼻高々の経済振興策なのかもしれないが、これは思い返すまでもなく、天下の愚策といわれたあの「地域振興券」と同じことになるのではないか。
さらにいうならば、もともと「恒久的な減税」として99年から実施されてきた定率減税を、2007年6月までに全廃させたのは他ならぬ公明党なのだ。

やることがセコイというか、見え透いているというか。公明党により全廃された定率減税により、国民は年間で最大29万円もの増税を味わってきたのだ。
何を今さら言ってやがる、というものだろう。

朝日新聞などは政府がこの定額減税案を受け入れたことで、また「バラマキに踏み出すつもりか」と社説でも反論している。
けれども、朝日の言っている反バラマキキャンペーンは結局のところコイズミ以来の「改革」を推し進めようというものであり、国民にとって救済策を提示しようとするものではない。その点で朝日は非常に冷酷な持論を展開していると言っていい。

定額減税を実施したとしても、その効果はほとんど上がらないことは目に見えている。
それは地域振興券で地域産業がついに息を吹き返さなかったのと同じ構図だ。
公明党は目の前にニンジンをぶら下げることで、またしてもその場しのぎの「景気対策」をしようとしている。こんなもので「わが党は景気対策に懸命に取り組んでいます」と総選挙の宣伝に使うつもりなのだろうか。

だとしたら、国民を舐めるのもいい加減にしろと言ってやりたい。

国民が今、真に求めているのは税金が一時的に数万円戻ってくるのではなく、社会保障制度そのものを変革することであり、税制そのものを変革してコイズミ以来の「改革」によって改悪されて企業と金持ちを優遇するようになった税制を累進制に改めることである。

定額減税の実施については、今もなお自民党内に反対論が多く、しかも財源をどうするかという難問がたちはだかっている。
公明党は総選挙対策しか頭にないだろうから、無理にもその実施を迫るだろうが、国民としてはそんなやりとりを冷ややかに見ていくしかない。

自民党にも公明党にも、もはや国民本位の景気対策をする力量はないのだ。

朝日が望む「改革」の続行、あるいは増税もまた国民の生活を立ち直らせるものではない。
朝日はいったい、誰の見方をしたくてこのような暴論を主張し続けているのだろうか。

社会保障制度を変え、税制そのもののあり方を変えて行くには政権交代しかない。
今のわれわれにとっては、それこそがいちばんの「景気対策」といってもいいだろう。

関連タグ : 定額減税, 公明党, 地域振興券, バラマキ,

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。