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酒好き、映画好き、本好き、落語好き、バイク好き、そして鬱。 ちょっとばかり辛い日もあるけれど、フンニャロメ~と生きてます。
◎心にとめおく言葉
●人は、自分が見たいと思うものしか見ようとしない――ユリウス・カエサル
●為政者たるものは憎まれることはあっても、軽蔑されることだけはあってはならない。(塩野七生)
●自分に当てはめられない基準を他人に当てはめるべきではない
――ノーム・チョムスキー
●さまざまな知識人、文化人、政党やメディアは一般の人々よりも右よりな立場を取る――ノーム・チョムスキー
●考えろ、考えろ、考えろ!――ジョン・マクレーン

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先日、ろくな論議もせずに成立してしまった宇宙基本法については、私は強い懸念を持っていることをすでに述べた。
http://funnyarome.blog82.fc2.com/blog-entry-146.html
これまで平和利用に厳しく制限してきた宇宙開発を、自衛隊も携わることを可能にして軍事利用への道を開いたことは、今後の日本の進路を大きく変えていく可能性をはらんでいる。
私は、ネットでの反対署名にも参加したし、匿名ではあるがコメントも載せた。この考えは今も変わらないが、ここでもうひとつ付け加えておく必要があるように思う。

それは、日本の宇宙開発が軍事目的にも利用できるようになったとはいうけれど、実際のところ、日本には独自に偵察衛星などを開発していく実力など今のところないということだ。
日本は今、H-2aロケットを打ち上げ、観測衛星などを打ち上げる程度の技術力は持っているが、軍事利用に耐えるほどの精度の高い能力を持つ偵察衛星をつくる能力に置いては、やはりアメリカが資金力においても技術力においても群を抜いている。これに対抗するほどの、たとえば解像力が50センチの(つまり地上にある50センチ程度のものを識別することができる)偵察衛星は、日本のどの企業も作っているはずはなく、もしこれから同程度の衛星を作るとなれば、莫大な設計・建造コストがかかることになる。

それではなぜ、わざわざ宇宙基本法を成立させて、宇宙開発を軍事にも利用できるようにしたかといえば、いちばん手っ取り早く理解できるのは、アメリカからの圧力があったとしか思えない。つまり、軍事衛星の開発にはアメリカにとっても莫大なコストがかかるわけで、どうせなら属国の日本にも金を出させて開発しよう、そうすれば資金の節約にもなり、人的コストだって軽減できることになる。衛星さえ作ってしまえばシャトルで打ち上げ、宇宙から得られるデータのおこぼれを日本に与えておけばいい。
要するに、金がかかりすぎる宇宙開発費を、日本にも出させようとするアメリカの魂胆が、今回の宇宙基本法成立の陰で働いていると見るべきなのだ。

しかし、日本にだって立派な技術はあるじゃないかというかもしれない。現に、昨年9月に打ち上げられた月探査船「かぐや」は、ハイビジョンによる月と地球の撮影に成功したではないか。数日前には、アポロ15号が残した月面の噴射跡を発見することもできた。
地球の出

だが、単に地球の出(アース・ライジング)がきれいに撮影できました、月面の細かいところまで見ることができましたという程度では、科学的に見ればほとんど価値がないのである。
ハイビジョン・カメラを提供したNHKは、得意気になってアポロ以来の快挙のように特集番組を作っていたが、その内容の幼稚で空疎なことといったら、もう笑うしかなかった。
ほんとうに月の探査をして成果を上げるなら、月表面の元素や鉱物組成、地下構造といったものが詳細に明らかにされなければならない。そして月の起源、宇宙の成り立ちの謎を少しでも明らかにするデータを得なければならない。
しかし今のところ、かぐやはそうした成果はほとんど地上にもたらしてくれてはいないのだ。

宇宙からハイビジョンで地球をとらえる。その程度の「観測」をするにも、550億からの資金を投入しているのだ。
軍事利用も可能な衛星を作るとなれば、必要となる資金はその比ではないだろう。
宇宙開発を本格的に行うとすれば、アメリカに追随するのがいちばんの早道なのだ。そして、そこにはもちろん、これまで宇宙開発に関わってきた企業、政治家たちの利権が絡んでいる。

今回の宇宙基本法は、こうしたアメリカの思惑と、アメリカと組むことから生まれる利権とが合わさって、議論されることもなく成立してしまった。
こういうのを「筋のよくない法律」というのではないか?


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関連タグ : 宇宙基本法, 軍事利用, かぐや, 利権,

昨日21日、参院本会議で宇宙基本法が自民、民主、公明3党などの賛成多数で成立した。
これにより、従来は平和目的の利用に限定した宇宙政策が、軍事利用も可能になった。

これは日本政府による政策の大きな転換点になるはずの出来事なのだが、あまり話題になることなく、通り過ぎようとしている。
話題にならずに通り過ぎたのは参院も同じことで、与党案を土台にした修正協議に民主党が応じたために実質審議は衆参あわせて計4時間だった。
これではまともに論議したとは、とてもいえないだろう。

この法案が成立したことで、今後、日本の宇宙開発はどう変わるのか。

まず、自衛隊による宇宙空間の軍事目的利用が可能になる。つまり、偵察衛星やミサイル防衛体制の中核にあたる警戒衛星も開発・運用することができるようになる。また、通信傍受衛星など独自の開発も可能になる。
共同通信は「非侵略なら平和利用、という解釈を取り、専守防衛の範囲内で軍事的利用を認めた」と報じている。また朝日新聞では民主党の細野豪志衆議院議員の談話として「災害などの脅威除去、資源探査にも活用できる」との談話を載せている。

日本の宇宙開発が平和利用に限定されていたのは、69年の国会決議で「宇宙の平和利用」を定めたためだった。
今回の法案成立は、宇宙開発の目的が「わが国の安全保障に資する」という文言を加えることにより、事実上、これまでの平和利用が非軍事であるという解釈を変更したことになる。

どうも日本人は宇宙というとロマンを求める傾向が強く、こういう大事な法案が成立してもなんとなくOKのような気持ちで見てしまってはいないだろうか。
しかし、今回の宇宙基本法は、考えようによっては非情に危険性をはらんでいると思う。

まず、何よりも平和利用としてきた宇宙開発を、軍事にも利用できるとしてこれまでの方針を180度変えるほどの決定をするにもかかわらず、議員たちはろくに議論もせずに結論を出してしまったことが問題だ。共産、社民は反対しているが、自公、民主はこれらの声にほとんど耳を貸すことなく法案を成立させてしまった。
なぜ、ろくに話し合いもせずに結論を急いだのか。ひとつは国防族議員による強い要望があったことがあげられる。そしてもう一つは、宇宙開発産業を活性化させることにより金儲けのチャンスを得たい産業界の要望があったことだ。両者は互いに利権で結びついており、ビジネスチャンスが広がればそれぞれが潤うようになっているのだから、一致団結して話を進めようとしたのだろう。自公がその尻馬に乗って法案を通そうとするのはわかるが、民主党までがやすやすと歩調を合わせてしまったのはなぜなのだろうか。

宇宙基本法が成立したことにより、これからの日本の宇宙開発は、専守防衛の範囲とはいえ着実に軍事化の道を歩むことになる。そして、軍事化の道を進む先には、防衛だけでは飽きたらず攻撃目的の開発が待っている。軍事というものは、守るだけとはじめは言っていても、いずれはそれにあきたらなくなり、攻撃のことも考えるようになるものだ。ミサイルを迎撃するミサイルは防衛目的に作られるが、ミサイルはミサイルに違いなく、立派な殺人兵器になりうるのと同じだ。

そして専守防衛といいながら軍事化を進めていくことで、それはいずれ拡大解釈されるようになり、結局は憲法9条改憲に行き着くことだろう。
そのときになって反対を唱えても、すでに既成事実が積み重なっていることを与党は盾にして、反対意見を封じ込めようとするだろう。
もうそのときになっては手遅れ、というわけだ。

こんな心配をするのは、私が被害妄想に駆られているからだろうか?

いやいや、後期高齢者医療制度にせよ、あとで大問題になる法案は、いつも何となく決められてしまっていることが多いということをわれわれは学習しているはずだ。

今回の宇宙基本法は、もう一度、改めて議論する余地が大いにある。
宇宙ロマンの陰で、軍事化と金儲けに血眼になっている連中がいることを、ゆめゆめ忘れてはならない。

ネットでは、「宇宙の平和利用」の原則を堅持しようという署名運動が行われている。
念のため、私もここにリンクを張っておくことにする。


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関連タグ : 宇宙基本法, 軍事化, 改憲, 憲法9条,

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