上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。
酒好き、映画好き、本好き、落語好き、バイク好き、そして鬱。 ちょっとばかり辛い日もあるけれど、フンニャロメ~と生きてます。
◎心にとめおく言葉
●人は、自分が見たいと思うものしか見ようとしない――ユリウス・カエサル
●為政者たるものは憎まれることはあっても、軽蔑されることだけはあってはならない。(塩野七生)
●自分に当てはめられない基準を他人に当てはめるべきではない
――ノーム・チョムスキー
●さまざまな知識人、文化人、政党やメディアは一般の人々よりも右よりな立場を取る――ノーム・チョムスキー
●考えろ、考えろ、考えろ!――ジョン・マクレーン

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
なんと、あろうことか菅直人首相は自民党の公約である消費増税10%を参考にして増税を検討していくという。

なんで自民党が作った案に寄りかからなくちゃならないの?
素朴に思うことだが、まあそんなことはどうでもいい。
それよりも問題なのは、民主党も消費増税を公言することによって、マスコミをふくめた仮想世論(決して現実に即した世論ではない)が、消費増税の大合唱になってしまったことだ。

消費増税がなぜ良くないかについては、散々いろいろなところで述べられているように、逆進性が強いという点にある。
つまり金持ちよりも、所得が低い人ほど負担が大きくなるということだ。
消費税は一律にかかるものなので、累進も逆心もないように思われるが、それは収入から消費にまわす率(消費性向)が一定の場合のみに言えることで、実際には高収入の人はそれほど金を使わずに貯蓄にまわす率が高くなるので、消費性向は高収入な人ほど下がる。
逆に言えば、所得が低い人は貯蓄にまわす余裕がないために結果として消費にまわす率が高くなり、消費性向は高くなるということになる。
つまり、所得が低い人ほど消費に占める税負担が大きくなるということだ。

これは現在の5%でも言えることで、低所得者には今でも消費税が重くのしかかっている。

それを国の財源が不足という理由で、いきなり倍にするというのはいかにも国民のことなど考えない自民党が目論みそうなことで、必要なものは国民から取るという非情さが透けて見える。
その非情な考えを、なぜに菅直人は参考にして増税の方向で考えていくなどというのだろうか。

消費税の逆進性の話には、まだ続きがある。
「404Blog Not Found:消費税は三重に逆進的である」がこれを取り上げており、おおよそいかのように書いている。

消費税は高所得者にとって負担が少ないだけでなく、高資産者ほど負担が少ない。
大企業をリタイアした高齢者は、高収入だったうえに高額の退職金を得るなどして大きな資産を持っている。これらの人々は、資産運用をして元手を増やすことにより、貯蓄を切り崩すことなく生活をしている。とすれば、こうした人々にとっては消費税など痛くも痒くもない存在なのである。
そのうえ、民主党内閣も自民党も消費増税分は社会保障にまわすと謳っているが、仮にそれが実現したとしたらどうなるか。
消費税は高所得者ほど実効税率が低いというだけでなく、高資産者ほど実効税率が低く、社会保障の財源が福祉に割り当てられることにより、高齢者ほど実効税率が低くなるという、三重の逆進性を持つことになる。

財源が不足しているから消費増税は必要だと、政治家もマスコミも当たり前のようにはやし立てているが、本当にこれでいいのか。

ちなみに現在の消費税も施行前の自民党政府は福祉増税だと言っていたが、実際には決してそうならなかった。
現在の民主党政府も増税分は社会保障にまわすことを前提にしているが、はたしてこれが本当に実行されるのか、保障はない。

民主党政調会長の玄葉光一郎は20日、福島県田村市で講演し、消費税率引き上げについては「一年間の生活必需品にかかった消費税分をきちんと還付する。たとえばそういう制度などを作って逆進性対策をしっかりしていく」と述べ、生活必需品の税金を還付するなど、低所得者への配慮を示した。
しかし単純に考えても、年度末ごとに税還付などという余分な手間暇を国民が受け入れられるかどうか、疑問である。さらに、これにともなう国側の手続きにかかる費用はどれほどになるのか。
いや、そもそも増税分を社会保障にまわすという言葉自体、マニュフェストをなし崩しにしてきた今の民主党を信じられるか、という疑問もある。

次の選挙では消費税が一つの焦点になるだろう。

私はこれから何度でも繰り返して訴えようと思うが、消費税増税には断固反対である。
もし財源が不足だというのなら、まず金持ち増税と法人税を引き上げ、相続税なども見直すのが先だと思う。

日本には言論の自由があると言うけれど、今のマスコミは増税を叫ぶことはあっても、これに反対する声は取り上げようとしない。
それをいいことに、政治家たちは消費増税を既定の事実であるかのように語っている。

民主党、自民党は10%への増税。
たちあがれ日本は12年度から3%アップ。
新党改革は20年度ごろには10%以上に増税。
みんなの党は3年間は集中改革期間として増税はしないとしているが、それ以降の増税は否定していない。
公明党も、消費税率の見直しは低所得者に配慮が必要としているが、増税そのものには反対していない。

増税に反対しているのは、3党。
国民新党は消費税率アップならば連立離脱もあり得るとしている。
社民党は、消費税の引き上げはしないと主張している。
共産党は、消費増税には絶対に反対としている。

逆進性が強く、景気に冷水を浴びせかける消費増税には絶対に反対。
参院選では、消費増税に反対している政党に、ぜひとも投票してもらいたいと思う。
スポンサーサイト

関連タグ : 消費税, 民主党, 増税, 参院選,

政府は27日、経済財政諮問会議と臨時閣議を相次ぎ開き、福田政権で最初の経済財政改革の基本方針「骨太の方針」を決定した。

しかしなあ、何が「骨太の方針」だよ。
大田弘子
昨夜の12チャンネル「WBS」に大田弘子がゲスト出演してこの方針を解説していたが、思わず口を滑らしたのだろう。歳出・歳入一体改革を進めるという項目を説明するところで「いずれにしても増税の幅が大きくなるか、小さくなるかの違い」といったことを口走り、政府与党は予算にあらかじめ増税を組み込み済みであることをうかがわせた。

その一方で、昨日は来月からまたまたガソリン価格が上がり、リッター180円になるという話や、来年から電気料金が大幅に値上げされるという話が出た。「報道ステーション」では年金問題を取り上げ、厚生年金の入力ミスが560万件もあることを伝えていた。舛添要一もここにきて開き直ったかのように「データのつきあわせはエンドレスです」と、もはややる気がないことを宣言していた。
舛添要一

これでよくも増税をするつもりだな。

舛添は、「悪いことをした人には牢屋に入っていただく」と言っていたが、それも言葉だけだったらしい。社保庁でいままで投獄された人間が一人でもいるか。

こんなんで、よくも税金だけは上げるといえるものだな。

福田康夫肝いりの行財政改革では、行政経費や政策の無駄を排除するなどとしているが、すべては虚しく聞こえるだけだ。

国民の声に耳を傾け、今、国民がどれだけ怒りを抱えているかを知っていれば、大田弘子もヘラヘラとテレビで口を滑らすこともなかったろうし、舛添も謝罪の一言くらいは言ったかもしれない。

すべては国民の信を問う選挙を経ずに、政権を握り続けている今の政府が悪い。

そうそう、昨日は諫早湾干拓で下ろされたギロチンを引き上げるよう、地裁の判決が出た日でもあった。地元漁民にしてみれば、ようやく願いが通ったというところだが、判決を受けた一方の農水大臣・若林正俊は、「意外な判決」ととぼけ、「控訴についてはこれから検討する」と、またもや決断力のなさを見せつけた。
若林正俊
この干拓事業もまた日本の農政の大失敗のひとつであることは明らかで、政府は漁民やすでに入植してしまった農民たちにどう保障するかを考えなければならないというのに、何を寝ぼけたことを言っているのだろう。

すべては、国民の信を問わずに政権を執り続けている政府がよくないのだ。

骨太の方針」をやれるものなら、選挙をしてからやってみろ。

韓国では謝罪から一転してアメリカ牛肉を輸入することを再決定した政府に対して、国民は怒り狂って座り込みを始めていた。
日本だってほんとは国民の怒りは頂点に達しようとしているのだ。どこかでこの怒りを現さなければ、寝ぼけた今の政府の横面を叩いて目を覚まさせることは不可能だ。

打倒、自公政権。
しかし、民主党に今、ほんとうに政権交代をする気はあるのか?
私は絶望的なまでに懐疑的である。

関連タグ : 骨太の方針, 大田弘子, 舛添要一, 年金, 増税,

今朝の朝日新聞一面では、基礎年金の財源をすべて税金でまかなった場合、09年度には消費税を9.5~18%まで引き上げる必要があるとの試算を政府の社会保障国民会議が公表したことを取り上げている。
消費税の負担を一律に重くする代わりに、見かけ上、保険料負担を減らすというインチキな試算だ。消費税がこんなに上がっては、保険料がいくらか下がったところで年金受給者や会社員の負担が増えることは目に見えている。
その一方で、年金を税方式にすることにより、これまで保険料の半額を負担しなければならなかった企業の負担は軽くなる。

またしても、新自由主義者たちによる企業優遇と国民いじめの構図だ。

試算は4通り行われており、現行の給付水準(6万6000円)維持を前提に、
1.加入歴にかかわらず、すべての高齢者に満額を支給する。
2.過去に未納期間があれば、その分を減額する。
また、基礎年金を全員に支払ったうえで加入歴に応じて
3.今の保険料相当分(3万3000円)を上乗せする。
4.今の給付全額分(6万6000円)を上乗せする。
以上の4通りに分けている。
消費税率がもっとも高くなるのは、給付の上乗せ額が大きい4で、09年度には12%の税率引き上げが必要とされる。現行の5%に国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げる財源(消費税1分)を加えると、合計18%の税率になる。

また、1の場合は、保険料を払ってきた人と、未納者の間に不公平が生じるのが問題だ。
2は、未納期間があればその分減額されるために不公平は出ないところが特長だが、現在の無年金・定年金の人を救済することができない弱点がある。

さらに試算では、家計への影響も調べている。
保険料が減る分と、消費税が増える分を差引きしたものを世帯別に見ると、全体に負担は増えることになるが、ことに高齢者や年金受給世帯では負担が重くなることが明らかになった。

その一方で、企業はと言うと現在約3兆円の負担がなくなる。
2を導入した場合には、従業員1世帯あたり2000~9000円の負担減になるという。
経済界では「企業負担が減る分は、従業員に還元する」としているが、具体策は示されていない。

つまるところ、税金(つまり消費税)で年金をまかなおうという試みは、いずれにしても国民に負担増を強いることになる。ことに、やり方によっては年金受給世帯や高齢者の負担が重くなるようにできている。
これでは批判轟々の後期高齢者医療制度と同じじゃないか。

なによりも、負担をすべて国民に押しつけて、企業だけが負担を軽くするという魂胆に腹が立つ。
こんな案をまとめた「社会保障国民会議」のメンバーは誰かというと、

阿藤誠(早大人間科学学術院特任教授)
大森弥(地域ケア政策ネットワーク代表理事)
奥田碩(前日本経団連会長)
小田與之彦(日本青年会議所会頭)
唐沢祥人(日本医師会会長)
神田敏子(全国消費者団体連絡会事務局長)
権丈善一(慶応大商学部教授)
塩川正十郎(元財務相)
清家篤(慶応大商学部教授)
高木剛(連合会長)
竹中ナミ(社会福祉法人理事長)
中田清(全国老人福祉施設協議会副会長)
樋口恵子(高齢社会をよくする女性の会理事長)
南砂(読売新聞東京本社編集委員)
山田啓二(京都府知事)
吉川洋(東大大学院経済学研究科教授)

税方式は、年金を払ってこなかった人も最低限の受給ができるところがメリットのように思われるが、その実は、大幅な増税を全国民に強いるものであり、しかも、ひとり企業だけが負担を軽くするという、なんとも都合のいい方式だ。

まだ試算の段階には違いないが、物価高と増税にあえぐ国民の前にこのような、さらなる増税案を示すとは。
国民は生かさず、殺さず、搾り取るものとの考えが、お上の根底にはあることが伺える。


ブログランキングに参加しています。
↓よろしければクリックを↓
人気ブログランキング


にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

関連タグ : 基礎年金, 税方式, 消費税, 増税,

政府・与党は30日にも暫定税率を元に戻すべく衆議院で再議決する方針を固めている。

もちろん、採決されればガソリンは値上がりする。
それもガソリン税の25円に原油価格の上昇分が上乗せされて、一気に30円も値上がりするだろうと言われている。

国民の一人として、声を大にして言いたいのは「マジかよ!」の一言である。

税金というものは、誰だって払いたくはない。それでも払わなければならないと決まっているものについては、できるだけ安くしてほしいと思う。
これは当たり前の感情だ。
だから、暫定税率の期限が切れて全国でガソリン価格が値下がりしたときはみんな喜んだのだ。
しかし、30日を境に、政府は元に戻すのが当たり前だと考えている。
国民から見ればそれは元に戻すのではなく、あらたな増税がまたひとつ、肩にのしかかってくると言う感覚だ。

いいのか、衆議院で数が多いからというだけで、自民党と公明党の悪政をこのまま許しておいて。
納得できるのか。

私は物わかりが悪いので、とうてい納得できない。

納得できないのは、自民党が道路特定財源として不可欠だとしているこの税金が、道路だけでなく他の用途、しかも端から見ればムダとしか思えない用途に多く費やされている事実があるからだ。

そのひとつとして、朝日新聞は道路特定財源が、道路担当職員用の宿舎の家賃として07年度だけで約1億3000万円使われていたことを報じている。
これは民主党の村井宗明衆院議員の資料請求により、国土交通省が回答したもので、国交省では道路担当職員用に宿舎を安く提供するために全国で145戸を民間から借り上げ、その費用として1億3000万使った。その費用は職員が支払う家賃で戻されるが、集まった家賃は1971万円ぽっちにとどまったという。1戸あたりの平均家賃は8万7000円だが、職員には約1万1000円で提供していた計算になる。差額はつまるところ、道路特定財源を原資とする金で賄っていたというわけだ。

自民党の議員どもは、ガソリン税がなければ道路ができないとわめき、涙を流さんばかりにして暫定税率を元に戻そうとしていたのではなかったか。

しかし、現実には以上のような使い方をして、道路ではなく職員たちが厚く遇されていたのである。

なあ、こんなことは序の口なんだぜ。
奴らは特定財源をいいように貪って、これからも自分たちだけがおいしい思いをしていきたいだけなんだぜ。

そのために増税されるのを、黙って見ていていいのか?

福田康夫は後期高齢者医療制度で国民から総スカンを食らっているというのに、今度また、ガソリン税復活という増税をして、まだ総理の座に座っていられると思っているのだろうか。そうだとしたら、奴は真性の阿呆だぜ。
いい気になっている自民党と公明党は、どんどん国民の気持ちが離れていっているということに気がついていないのだろうか。
そうだとしたら、奴らはハエ以下の脳みその持ち主だぜ。

値上げ、増税、福祉の切り捨て。
このところ、というかこれからも、国民にとっては辛くて長い試練の時が待っている。
それもこれも自民党と公明党が悪政を続けているからだ。
小泉純一郎と竹中平蔵がぶちあげた改革の尻ぬぐいができずにいるためだ。

どうするよ、八つぁん、熊さん。
マツリゴトはわからねえから、なんていってる時じゃないぜ。
1分でも1秒でも早く、自民党政権が倒れ、カルト集団の公明党は解体されるべきだ。

そのためだったらナンマイダでもナンミョウでも(いや、ナンミョウは駄目か)、何でもいいや、題目を唱えてお釈迦様にもキリストにも日本中の八百万の神様にも、願掛けしてやる。

まずは間近に迫った山口2区の補選で圧倒的に勝利し、自公の横面をひっぱたいてやることだ。

頼むぜ、山口の有権者たち。


ブログランキングに参加しています。
↓よろしければクリックを↓
人気ブログランキング


にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

関連タグ : 増税, 暫定税率復活, ガソリン税,

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。