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酒好き、映画好き、本好き、落語好き、バイク好き、そして鬱。 ちょっとばかり辛い日もあるけれど、フンニャロメ~と生きてます。
◎心にとめおく言葉
●人は、自分が見たいと思うものしか見ようとしない――ユリウス・カエサル
●為政者たるものは憎まれることはあっても、軽蔑されることだけはあってはならない。(塩野七生)
●自分に当てはめられない基準を他人に当てはめるべきではない
――ノーム・チョムスキー
●さまざまな知識人、文化人、政党やメディアは一般の人々よりも右よりな立場を取る――ノーム・チョムスキー
●考えろ、考えろ、考えろ!――ジョン・マクレーン

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北京オリンピックも半ばを過ぎたかと思うが、この間なにが不満かといえば、放送各局がニュース報道を放棄したかのごとく政治や経済、社会の出来事を報じなくなってしまったことだ。
ことにひどいのがNHKで、7時のニュースまでがオリンピックの中継と結果報告に費やしている。
9時からのニュース23ではメインキャスターの青山祐子が北京に行ってしまい、毎日社会のことなど忘れたかのように嬉々としてオリンピックを伝えている。

なんだろうね、このはしゃぎぶりは。
そんなにお祭り騒ぎが嬉しいか。

オリンピックなどはどうでもいいと思っている私は、ナショナリズムむき出しのアナウンサーどもを憎々しげに睨みつけてはチャンネルを替えることになる。

おかげで昨日は出演者たちがやかましくしゃべりあうことで普段は敬遠している「たけしのテレビタックル」を見てしまった。

その中で原油高騰の話題が出て、森永卓郎が現在の原油高騰はバブルであり、必然的にはじけるという見方を述べていた。
現在、レギュラーガソリンでリッター170円台後半というのが私の近辺の価格だが、先週から今週にかけて原油価格が下がったというのにガソリン価格には目立った動きはなかった。

もともと原油価格が高騰したのは投機マネーが原油市場に流れ込んだためにはじまった。それをさらに遡れば、アメリカのサブプライムローン問題で不動産バブルがはじけたことにつながっていく。不動産で儲けを見込めなくなった投機筋が、こんどは確実に需要があり儲けが短期で手に入る原油市場に目をつけたというわけだ。これに中国やインドなどの経済発展による原油需要の高まりがからみ、原油価格は一気に上昇した。

しかしこの原油バブルも、森永が言ったようにそろそろはじけようとしているようだ。
読売オンラインによると、国際指標であるニューヨーク市場の原油先物価格は、7月11日に1バレル=147ドルの最高値をつけたあと下落し、このところ110ドル台前半で推移。下落幅は30ドルを超えたと伝えている。
ただし下落したとはいっても原油価格は1年半前の約2倍という高水準で、読売の記事は先進各国は今後さらに投資ファンドへの規制を強化するなど、原油価格のさらなる下落で協調すべきだと続けている。

まったくその通りだが、現在の石油価格の高騰が国民生活を強烈に締め付けているという事実を前にして、日本国内でも取るべき対策があるのではないか。
森永卓郎とともに出演していた三宅久之は、政府が緊急時のために備蓄している石油を今こそ使うべきだと言っていた。今使わなくて何のための緊急用備蓄なのかと。
これもまた、その通りだ。
ただし備蓄している石油を使ったところで全国の石油価格に与える影響はわずかだろう。
もっと目に見える効果的な対策はないものか。

となると、私はやはりガソリン税を廃止することしかないように思う。
今、政局は上げ潮か増税かと揉めているが、国民不在の不毛な論議を重ねる前に、暫定税率を廃止すべきだ。暫定税率を廃止すれば道路が造れなくなると言うが、道路を造るよりも国民生活を立て直す方が重要であることは明らかだ。それでは困る、一般税にしたときの財源がなくなるというのなら、本気になって今まで積み重ねてきた無駄をなくし、公務員の天下り先をなくせばいいのだ。こういうことは口先だけでなく、本当に困らなければやれないものだろうから。

原油バブルは必ずはじける。
しかし、バブルがはじけたとして、ガソリン価格が1年前、2年前の水準に戻るとは誰も保障できまい。
国民の生活を立て直さなければならないというときに、自然の成り行きに任せていたのではいつまでたっても問題は解決しないだろう。やはり政府による強いリーダーシップが今もっとも求められているのだ。
しかし、繰り返しになるが今の自民党は上げ潮派と増税派が対立し、福田康夫は公明党=創価学会の意向に左右されて臨時国会をいつ始めるのかもよく決められずにいる。

やはり今は、一刻も早く政権を交代し、野党に国政を任せるのがいちばん効果的で手早い対策になるのではないかと思う。

それにしても、だ。

こうした国民生活がかかった重要な問題が山積しているというのに、オリンピックに夢中になっているテレビ報道の姿勢は批判されるべきだ。
もはや民放には何も望むまい。望む方が無駄だ。
しかし国民から金を取って放送をしているNHKの責任は重い。
オリンピックの中継をした方が国民が喜ぶなどと思っているのなら、大きな間違いで、それは国民蔑視というべきものだろう。

せめてNHKくらいは。
お祭り騒ぎに浮かれずに、地に足の着いた報道をしてもらいたいものだ。

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関連タグ : NHK, 報道, 北京オリンピック, 原油高騰, 国民生活,

原油高騰のあおりを受けた形で燃油価格が上がり、経営を圧迫していることから今日15日、全国漁業協同組合連合会をはじめとする17の主要漁業団体が一斉に休漁に入った。
一斉休漁
日経の記事によると、全漁連が東京千代田区の日比谷公園で開いた決起集会には全国から沿岸漁業者ら3000人以上が集まり「今すぐ対策を打たないと日本の漁業の将来はない」と気勢をあげた。正午過ぎからは政府に燃料費補てんなどの対策を求め官庁街の霞が関をデモ行進したとある。

それにしても思うのは、4月の暫定税率騒ぎは何だったのかということだ。
民主党はあれだけ大騒ぎをして暫定税率廃止を訴えたというのに、1ヵ月後に衆院で再可決されるとそれきりガソリンの問題は忘れてしまったように、価格がこれだけ高騰しているというのに何の声も上げようとしない。
暫定税率騒ぎの時には格差是正や年金問題のことを忘れ、今度は暫定税率のことを忘れて代表人事に没頭しているかのようだ。
まったくこの野党第一党はどうしてこうも忘れっぽいのだろうか。

今や原油高騰による燃料価格の上昇は、漁業関係者だけの問題ではなく、全国民にとって深刻な問題となっている。
こんな時にこそ、ガソリン税をたとえ期限つきでもいいから廃止してはどうなのか。そう訴える政治家は出てこないものか。

この問題について、「広島瀬戸内新聞ニュース」が「石油関係の税金の3年間の撤廃を」と題するエントリで非常に建設的な提案を行っている。物価上昇、燃料価格上昇でコスト高になる一方で賃金が上がらない現在の状況を「真性のスタグフレーション」としたうえで、次のような打開策を提案している。
以下はその引用。

>この場合、手は二つです。

 第一に供給サイドへの支援として、コストを引き上げている要因を緩和することです。

 石油関係税の思い切った撤廃です。期限は、石油価格が、落ち着くまでをめどにすればいいのですが、時限立法として、3年をめどにしませんか。仁徳天皇が税金を免除したのと同じ期間です。

 第二に、需要面のてこ入れです。これは、社会保障などセーフティネットの思い切った充実でしょう。

 これを機会に、全額税方式の基礎年金を導入する。介護も税方式でまかなう。保険料の事業主負担部分は法人税に振り替え、経営が苦しい中小企業を救う。生活保護を受けやすくする。教育費は国が負担する(大学も卒業を難しくする代わりに無料にする)。育児費も国が負担する。失業保険給付も120日などとけち臭いことは言わず、欧州並みに拡大すべきです。
(中略)
財源は、たちまちは、特別会計の剰余金を当てればよい。それから、次には投機への課税です。

今の石油価格はそんなには長くは続きませんし、続かせてはいけません。投機によるバブル分がなくなるまで、税金を免除して、日本経済を守るべきです。一方で急いで、国際的な投機資金への課税を推進すべきです。<


時限立法として3年がいいのかは分からないが、原油価格が落ち着くまでの間、ガソリン税を撤廃する案には大賛成だ。
また、これとセットで社会保障を充実させ国民が体力を回復させる案もいい。
どうしてこういう声が民主党や他の野党から上がってこないのか。
聞こえてくるのは自民党の消費税増税案や空虚な上げ潮論ばかりというのでは、あまりにひどい。
消費税の引き上げが避けられないのなら、国民が納得することはもちろんのこと、国民がその負担に耐えられるだけの状況を作ってからにすべきだろう。この点においても、今の自民党の政治家たちは国民の苦しい心情をまるで理解していないと言っていい。

ガソリン価格が高騰し続けている今こそ、暫定税率を廃止せよ。
全国でこの声を高らかに上げるときなのではないだろうか。

関連タグ : 全漁連, 一斉休漁, 原油高騰, 暫定税率, 民主党,

7日から始まる洞爺湖サミットでは、地球温暖化を中心とする環境問題が主要テーマになっている。
たしかに、昨今進んでいる地球規模での異常気象や環境破壊は人類が早急に取り組む必要がある問題といえる。それは否定しない。

しかし、世界全体の温室効果ガス排出量を2050年までに半減するという目標を掲げて討議するのはいいが、世界の首脳が集まって、今話し合うべきことにはもっと重要な問題がありはしないか。

それはもちろん、世界中を襲っている原油高騰と深刻な食糧問題である。なかでも原油高騰と食糧=穀物相場の高騰は対にして語るべき問題であり、さらにこれらに大きな影響を与えている投機マネーについては、各国が共同して解決策に乗り出さなければならない問題といえる。

日本国内だけを見ても、原油高によるガソリン高騰は家計を直撃しているだけでなく、あらゆる産業分野に大きな影響を与え、その活動に打撃を与えている。また、穀物相場の高騰は農業に打撃を与え、畜産農家を廃業に追い込むまでの深刻な問題となっている。何より困るのは、これらに対する打開策がいっこうに示されず、この問題が長期化する様相を呈していることだ。

これらの問題が世界規模で起きているのが現実であり、政権の責任者が集まるG8では、ぜひともこの問題について話し合いを重ねてほしいものだ。

さらに、食糧、原油の高騰には投機マネーが働いているとされているが、これらの動きに一定の枠組みを作ることも緊急を要する。
今朝の朝日新聞では、寺島実郎が「投機マネーの制御に踏み出せ」という記事を寄稿しているが、ここで彼はあらためて、投機マネーの運用資金の4分の1が日本を経由してきていることを挙げている。つまり、海外投資家たちは金利の安い日本で資金を調達して原油や穀物に投資をし、巨額な利ざやを稼いでいるというのだ。日本は投機マネーの暗躍に一役買っているというわけだ。
このような状態を、このまま放置しておいていいはずはない。欧米の金融当局がサブプライムローン問題から信用不安を恐れて金融を緩和し、これもまた投機マネーに力を与えてしまう結果をもたらしてしまった現在、投機マネーをどうやって今後制御していくかは世界に課せられた重要な問題と言えるだろう。

はっきり言って、私には50年までに温室効果ガス排出量をどうするかなどという問題(実現できるかどうかも分からない問題)などよりも、投機マネー制御について真剣に話し合うことの方が数段重要なことのように思えてならない。

洞爺湖サミットテーマは地球温暖化と言われ、マスコミでも連日そのことが取り上げられているが、実のところは、それ以外の問題は非常に曖昧模糊としていることを見逃すわけにはいかない。

いやしくも先進国の首脳が雁首をそろえるからには、もう少し具体的で実効性のある問題を討議すべきだと思う。

寺島実郎はこの記事で、投機マネー制御については450兆ドルともいわれる国境を越えた為替取引に、国際機関が広く薄く「国際連帯税」を課税してマネーゲームを縛ることを提言している。ここから得られる税収は、途上国への環境関連技術の移転や南極・北極の環境対策の財源にする。
もうひとつは、日本として食糧自給率を向上させることだ。これによって原油高騰と地球温暖化に立ち向かうというのだ。食糧の自給率が高まれば輸入時の輸送で消費される燃料消費と二酸化炭素の排出も抑制可能だ。もちろん食物価格の高騰にも耐性ができる。

福田康夫もふくむ首脳たちには、せめてこの程度の提言をまとめられるくらいの実のある話し合いをしてもらいたい。

だからあえて繰り返す。
洞爺湖サミットのテーマは、はたして環境問題でいいのだろうか?


関連タグ : 洞爺湖サミット, 温暖化問題, 原油高騰, 穀物高騰, 投機マネー,

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