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酒好き、映画好き、本好き、落語好き、バイク好き、そして鬱。 ちょっとばかり辛い日もあるけれど、フンニャロメ~と生きてます。
◎心にとめおく言葉
●人は、自分が見たいと思うものしか見ようとしない――ユリウス・カエサル
●為政者たるものは憎まれることはあっても、軽蔑されることだけはあってはならない。(塩野七生)
●自分に当てはめられない基準を他人に当てはめるべきではない
――ノーム・チョムスキー
●さまざまな知識人、文化人、政党やメディアは一般の人々よりも右よりな立場を取る――ノーム・チョムスキー
●考えろ、考えろ、考えろ!――ジョン・マクレーン

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菅新内閣がスタートしたことでもあり、私も新しい内閣に対する期待や不安などをつづってみたいところだが、どうにも意気が上がらない。

もちろん、菅直人に対しては期待があるし、反対に多くが再任となった閣僚には不安が大きい。さらに言えば、民主党内の人材不足もあるのだろうが、党内の新自由主義者が重要なポストに就いたことに対する恐れがある。

ただし、こうしたことに言及するよりもまず、私には言っておきたいことがある。
それは新内閣発足とセットにしてマスコミが取り上げている、「財政再建」についての報道のあり方だ。

今さら私などが言うまでもなく、日本は大変な赤字財政となっており、これを少しでも減らしていかないことには、将来に大きな負担を背負わせることになる。
それでは赤字を減らすにはどうすればいいか。

マスコミはここで当然のように2本柱を打ち立ててみせる。
つまり消費税増税と法人税減税による景気の再建である。

新聞をはじめテレビの報道でも、当たり前のようにして消費税増税はいつやるのか、法人税の減税はどうかと言ったことが毎日のように報じられている。
たとえば今日の朝日新聞でも、経団連会長の米倉弘昌が消費税増税の方向性を参院選前にも示せと注文をつけたとある。
さらには同じ紙面で竹中平蔵を登場させ、「法人税減税と規制緩和を 消費増税の最終形示せ」というタイトルでいつもながらの主張を展開させている。

「短期的に政府がお金を使っても企業が強くなるわけではない。法人税減税で企業の負担を軽くし、規制緩和で参入の壁を低くする。こうした政策を伴わない成長戦略なんてあり得ない」

「残念だが、消費税率の引き上げはやらざるを得ない。だが、麻生、鳩山政権でふくらんだ歳出をまかなうために増税するのは最悪だ。25年には団塊の世代が75歳以上になり、社会保障などの財政需要がものすごい勢いで増える。このときに何%まで上げなければならないか。最終的な姿をごまかさずに示すべきだ」
竹中平蔵の言葉など、引用するのも汚らわしいと思う私であるが、この男の言葉は多少は形を変えながらも、マスコミのあらゆる場面で語られている。
テレビに登場するエコノミストや経済評論家。経済担当の記者から、古舘伊知郎をはじめとする知ったかぶりの顔をしたキャスターまで、消費税増税ありき、法人税減税ありきの話を毎日流し続けている。

しかし、本当に彼らの言葉をそのまま受け入れていいのか。

テレビに登場して消費税増税を語り、企業減税の必要性を得連中はすべて高額所得者であり、大手企業に属してものを見ている輩である。
財政再建をテーマにした報道には、決して湯浅誠や河添誠が招かれることはないし、関根秀一郎やライフリンクの清水康之といった日本の貧困や自殺の問題に携わっている人々にスポットを当てることはない。

もちろん、彼らは経済の専門家ではないのだから、財政再建問題を語るのには適任ではないかもしれない。
しかし、消費税が増税される一方で企業ばかりが減税されて潤っていくとすれば、その影響を真っ先に受けるのが社会の底辺で暮らす人々であり、生活苦から自殺を考えるような人々である。

もし、湯浅誠なり河添誠なりが登場して財政再建についての意見を求められたら、どう答えるだろうか。
おそらくは消費税増税よりも金持ち増税が必要だと訴えるだろうし、企業減税をしても内部留保を増やすだけで、その利益はなかなか社会に還元されないのではないかという疑問が呈されるのではないだろうか。

今、民主党をはじめとして自民党、みんなの党、たちあがれ日本など、各党がそろって消費税増税と法人税引き下げを謳っている。
そして、これらの主張を補強するように、マスコミが消費税増税と法人税引き下げを前提とした報道を繰り返している。

これでいいのか?

こういうテーマになると、いちばん精力的になるのは共産党だが、共産党の参議院議員で医師でもある小池あきらは、そのHPで「法人税引き下げの大合唱に異議あり」と訴えている。

◆利益と内部留保は増えている

第1に、日本の大企業は、すでに巨額の余剰資金をためこんでいます。さらに法人税率を引き下げて減税するということは、この「ため込み」をいっそう促進することにしかならないということです。

最近発表された2009年度の決算では、利益を増やした企業がたくさんありました。09年度の上場企業連結経常利益上位200社について集計してみたところ、連結経常利益の合計額は16.4兆円で、前年度に比べて1.5倍以上に増えています。

これに対して、200社が当期に納税する法人税等(単体ベース)は2.4兆円にしかなりません。この結果、当期純利益は8.3兆円と、前年度の4倍近くにもなっています。

株主には3.4兆円の配当をしていますが、最終的には巨額の資金が内部留保として積み立てられることになります。この1年間に、利益剰余金だけでも4兆円、株式の含み益や引当金なども含めた広義の内部留保は10兆円近くも増加した結果になっています。
(中略)
◆消費税でツケ回しはダメ

消費税が導入されてから今年で22年になりますが、この間の消費税収は、累計で224兆円になります。ところが、くり返された法人税減税と景気悪化によって、企業が納める法人3税の税収は1989年度をピークにして、その後はずっと下回ったままです。21年間に減収額の累計は208兆円になる見込みです。

何と、消費税収の93%までが、法人3税の減収の穴埋めに使われてしまったのです。さらに、その過ちを拡大することなど到底許されません。
(フジサンケイビジネスアイ 2010年5月31日掲載)
参院選を前にして、われわれは改めて認識しておきたい。
すなわち、消費税増税と法人税引き下げによる財政再建はおかしい、と。
財政再建を語るならば、金持ち増税と法人税引き上げもまた同じ線上で議論されるべきである。

マスコミはあらゆる手を使って国民の心に増税と企業優遇を刷り込もうとしているが、そんな屁理屈にはもう騙されないぞと、声を大にして言ってやりたい。

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関連タグ : 財政再建, 消費税, 法人税, 共産党,

鳩山政権の支持率が、日を追うごとに低くなっている。
今日の朝日新聞では内閣支持率が最低の17%を記録したことが報じられている。
また、日経新聞とテレビ東京が行った世論調査でも、内閣支持率は22%と前回調査より2ポイント下落し、「7月の参院選を目前に世論の『鳩山離れ』も進んでいる」と述べている。

前回のエントリでは、鳩山由紀夫がこのごろどうも自民党政権の時のボンクラ宰相に似てきたといったことを書いたが、現実に起きたことを見れば鳩山由紀夫がやったことは沖縄の民意を踏みにじる行為であり、普天間基地問題で国民を完全に裏切ったのである。
これに対して社民党党首の福島瑞穂は「普天間問題は社民党にとって重要な政策であり、譲ることはできない」と主張、とうとう大臣を罷免されてしまった。

国民の側から見れば、正しいことを言っているのは福島瑞穂であることは明らかで、正しいことを言っているのに大臣を罷免してしまった鳩山由紀夫は、これで正義に対しても裏切りを働くことをしてしまったと言えるだろう。

福島大臣が罷免されたことで、社民党は連立を離脱。
鳩山は未練たらしく連立離脱を思いとどまるように説得したようだが、何をいまさらというものだろう。

その後も、鳩山由紀夫は社民党が連立を離脱したことは残念だが、ここは信念を持って乗り切っていくしかないと述べ、引き続き政権運営に対する意欲を見せている。

私のような凡人には政治家という人種がどうしても理解できない。

自分が言い続けてきたことを裏切り、その裏切りに同調できないとした人物を追い出し、相手からもう一緒に仕事をすることはできないといわれたというのに、まだ信念を持って政治を行っていくという、その理屈が分からない。鳩山の言うことばは「友愛」にしろ抽象的なものが多いのだが、ここでいう彼の「信念」とは一体どんなものなのだろう。
それが私には理解できない。

一方の福島瑞穂はそれこそ社民党の信念を貫いて職を追われたわけで、今回の行動については「女を上げた」と評判を上げている。
けれども皮肉なことに、福島が内閣特命大臣(消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画担当)に在職していたときの働きぶりについてみると、あまりパッとしたところがない。
つまり、端から見る限りでは、閣僚として内閣に籍をおいている間は大した活躍はしなかったけれど、普天間基地が辺野古に移転することが決まったとたん鳩山由紀夫に三行半をつけることで、ようやくその地位を活かしたことになる。

別にそれが悪いというわけではないが、福島瑞穂がここまでやり、社民党全体が動いて連立を離脱したからには、なすべきことは一つしかないように思う。

それはすなわち、鳩山由紀夫を辞任に追い込むことである。

実際、今回の騒動で野党からは内閣不信任案が提出されるようだが、社民党には失うものはない。ぜひとも同調して鳩山降ろしに一役買ってもらいたい。

おそらく、今回の普天間基地の移設問題や口蹄疫に対する対応のまずさなどから、民主党のイメージは決定的に悪くなり、7月の参院選挙では大きく議席を減らすことだろう。
それならば信念を貫いた社民党はどうかといえば、多少の議席増はあるかもしれないが、残念なことに大幅な躍進は望めないだろう。

普天間基地問題は重要な問題ではあるが、国民全体の問題からすればあくまでも一部に過ぎず、国民にとっては自分たちの生活がどうなるかが喫緊の問題であるからだ。
社民党にはこの点に対するアピールがない。

この点でもっともまっとうな主張をしているのは、共産党くらいではないだろうか。
あとに残る、みんなの党やたちあがれ日本、日本創新党、新党改革などはいずれも消費税の増税をうたう一方で、無駄を省くという名目で公共サービスの縮小を主張しているとんでもない政党ばかりである。

できれば社民党には、鳩山由紀夫を退陣に追い込み、公約破りを公然としてきた民社党に鉄槌を下すと同時に、国民の生活が第一であることを訴える政策をアピールしてもらいたい。

そうなれば参院選で選択肢となるのは共産党と社民党になるが、私にはこのふたつの政党がそろそろ力を持つべきときがきているように思えてならないのである。

関連タグ : 社民党, 共産党,

民主党のなかにはどうやら代表選をして党を分裂させるのを恐れる気持ちが強いらしく、代表選を行うことなく無投票で小沢一郎を続投させるべしという声が強いようだ。

しかし国民から見れば、これは民主党にとって非常にマイナスに働くことになると思う。
選挙を行わず、なんとなく成り行きで小沢を再選するようなやり方は、これまで自民党がさんざんやってきた密室政治と変わらないではないか。

私は基本的に政治家としての小沢一郎を信用していないため、余計に民主党には代表選を行ってもらう必要を感じている。
なぜ小沢が信用できないのかと言えば、小沢の言っていることやっていることがブレまくっているからである。
こうしてブログに書くのも何度目かになるが、小沢を代表にした民主党は「生活第一」をスローガンに掲げて昨年夏の参院選に大勝した。国民は彼らのスローガンを信じ、格差是正や年金問題の解決などを望んでいたのだ。

ところが小沢はその後、「生活第一」などコロリと忘れたような行動をとる。例の大連立問題だ。間にナベツネを挟み、福田康夫に話を持ちかけたのは他ならぬ小沢だったということだが、真相はどうなのか。

そして3月には暫定税率廃止を求めて大キャンペーンを張り、それなりに自民党を慌てさせることには成功したが、結局一月後には衆院再可決でガソリン税は復活し、その後どんどんガソリン価格が上昇しても、小沢をはじめ民主党はあの3月から4月にかけて大騒ぎしたことなど忘れてしまったように何も言わないし何もやろうとしない。もちろん、「生活第一」のスローガンなどどこへ行ってしまったものか、完全に忘れ去られている。

そして今、民主党代表選をやるかやらぬか、あるいは秋の臨時国会に向けての戦略づくりに懸命で、国民生活がこれだけ追い込まれているという現状には見て見ぬふりを決め込んでいる。
そうとしか見えない状態が続いている。

私が小沢という男を政治家として信用ならないと思っているのは以上の点からだし、民主党が本当に野党第一党として、とりあえずは自民党を倒した後に政権を任せるに足る政党かどうかに疑いを持っているのも、以上の点のうえに、前原誠司のような新自由主義者を少なからず内包していることがあげられる。この党にすべてを任せていいのか。そうとはいいとは言い切れない思いを捨てきれない原因がここにある。

もし民主党が代表選をやらなければ、こうした疑問もすべて明らかにしないまま、小沢は信用できない男としてリーダーを続けていくことになる。民主党はほんとうに「生活第一」を忘れているのかどうかも明らかにしないまま、これからの活動を続けていくことになる。

国民としては到底納得できることではない。
無投票で小沢3選というのは情けないと、「日本がアブナイ!」でも訴えている通り、民主党は代表選を国民のために行い、政党としての方針やリーダーとしてのアピールをしなければならない義務を負っていると思う。

ただし、それでも疑り深い私は民主党を野党第一党として信用するわけではない。本当に自公政権を追い詰めて行くためには、私は民主党ではなく共産党が力をつけていくことがいちばん効果があると思っている。私は共産党員ではないけれど、今いちばん国民が訴えたいことを正面から訴え続けているのは共産党だけではないかと思っている。この考えはもう何年も変わっていないのだが、残念ながら共産党の勢力はもうひとつ伸び悩んでいる。

もし解散総選挙があるとすれば、今度こそ共産党に躍進してもらい、できれば野党共闘で連立政権を握ってくれればいちばんいいと思っている。その連立に民主党が入るのは、私はちっともかまわないと思うのだが、さて小沢一郎はどう思うだろうか。民主党にどれだけ度量があるだろうか。
拝見してみたいものである。

関連タグ : 民主党, 小沢一郎, 代表選, 生活第一, 共産党,

私はたいがい朝6時に起きて、まず犬の散歩を済ませ、熱帯魚にエサをやり、プライベートな日記を書いてからブログに向かうことが日課になっている。
ブログを書くのは、したがって日記とともに朝いちばんのデスクワークになるわけだ。
その朝いちばんの作業が、毎度石原慎太郎のことから始まるのは、まったく気分のいいことではない。
朝から自分を見失っているバカ男のことなど、私としては考えたくもない。

それでも、今日もやはり石原慎太郎がらみのエントリになってしまう。

昨日の「きまぐれな日々」のエントリ『「新銀行東京」に400億円を追加増資させた石原慎太郎」』は、読んでていて、私も快哉を叫んだ。「新銀行東京」が抱える問題点が早くから取り上げられており、石原にとってはこれがいちばん触れられたくない問題であったこと。昨年の知事選ではテレビの討論番組で他の候補からさんざんこの点を突っ込まれ、石原はコテンパンにやられてしまったこと。
それでもなお、藤原紀香のようなコンパニオンもどきの女優を担ぎ出し、「少しは反省してよね! だけどやっぱり石原さん!」と言わせてまんまと逃げおおせたこと。

なによりも腹が立つのは、これだけの突っ込みどころがありながら、報道関係者たちがまったく手を束ねて傍観し、報道することを怠っていたことだ。あの都知事選では、石原の情実人事が問題となり、それが最大の弱点のようにテレビ新聞はふれて回ったが、新銀行東京が抱えている問題をクローズアップする新聞社なりテレビ局が1社でもあれば、いくら目が曇った都民たちでも、さすがに石原に投票するのは控えたのではないか。
都知事選のときのマスコミがとった怠慢は、年金問題でおかした社保庁の怠慢にも匹敵する大罪と言ってもいいと思う。

そしてもう一点は、やはり公明党の存在だ。
kojitaken氏の「都議会にせよ国会にせよ、公明党というのは日本の政治に害毒を垂れ流す存在でしかない」という見方と、「公明党は政教分離を定めた日本国憲法に違反する政党であって、解散が相当であると考えている」という考え方には、私もまったく同意する。カルト教団が支配する政党が存在し、日本の国政を担うなどということは、あってはならないことなのだ。
さらに突き詰めていえば、私自身はキリスト教もふくめ、排他的な教義を持つ一神教崇拝の宗教は、すべて政治に関わるべきではないと考えている。この点で、政教分離を定めた日本の憲法はもう一度見直すべきだと思う。もちろん、規制を強化するという意味で。

つづいて「きまぐれな日々」でも紹介しているが、「きっこの日記」では今回の新銀行東京に400億円の追加出資を認めることに賛成した思考不能な議員どもの名簿が出ており、転載自由とされている。
私もその言葉に甘えて、ここに70名のバカ議員の名前を列挙する。
腑抜けどもの名前は次の通りだ。
都議会

自民党
秋田 一郎 石森たかゆき 宇田川聡史 内田 茂 遠藤 衛 樺山たかし 神林 茂 川井しげお 川島 忠一 菅 東一 きたしろ勝彦 串田 克巳 倉林 辰雄 こいそ 明 古賀 俊昭 崎山知尚 桜井 武 佐藤 裕彦 新藤 義彦 鈴木 章浩  鈴木あきまさ 鈴木 一光 鈴木 隆道 高木けい 高島なおき 高橋かずみ 高橋 信博 田島 和明 田代ひろし 立石 晴康 田中たけし 野島 善司 野村 有信 服部ゆくお 早坂 義弘 林田 武 比留間敏夫 三田 敏哉 三原まさつぐ 三宅 茂樹 宮崎 章 村上 英子 矢島 千秋 山加 朱美 山田 忠昭 吉野 利明 吉原 修 米沢 正和


公明党
石井 義修 石川 芳昭 伊藤 興一 上野 和彦 遠藤 守 大松 成 木内 良明 小磯 善彦 鈴木貫太郎 高倉 良生 橘 正剛 谷村 孝彦 東野 秀平 ともとし春久 中嶋 義雄 長橋 桂一 中山 信行 野上 純子 東村 邦浩 藤井 一 松葉多美子 吉倉 正美 
以上、自民党が48名、公明党が22名の合計70名の思考停止議員、400億の税金泥棒議員たちだ。
石原と、これらの議員のために、東京都議会の民主主義は死んだと言っていいだろう。
この者どもの犯した罪は、主権が都民にあることを忘れた傲慢の罪である。
断じて許してはならない。
くれぐれも、来年の都議会選挙では、こいつらに票を入れないよう、注意されたい。
この名簿は、折に触れて、忘れられないように何度か掲げていこうと思う。

さて、ここまではほとんど他人の褌で相撲を取ってしまったが、最後にひとつ加えておこう。

27日、共産党東京都議団は石原慎太郎に対する不信任決議案を28日の都議会本会議に提出することを決めた。提出は43年ぶりで、都議会史上2度目となる。また民主党も、「都民の納得できる説明がされたとはいえない」として、石原に責任の自覚と反省を求める問責決議案を提出する見通しだ。(産経ニュース)
バカな与党が足並みをそろえて追加出資を認めたのだから、この際、野党も共闘して闘ってほしいものである。
不信任案は否決されることだろうが、こんどは否決に回った議員たちのことをよ~く覚えておくべきである。

■追記
自民党都議のうち、樺山たかしと佐藤 裕彦は投票に欠席した。このうち、樺山たかしは、自身のブログで「提供される新銀行からの情報は余りにも具体性に乏しい」と疑問を表明している。したがって、上記のリストから、少なくとも樺山の名ははずすべきかもしれない。



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