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酒好き、映画好き、本好き、落語好き、バイク好き、そして鬱。 ちょっとばかり辛い日もあるけれど、フンニャロメ~と生きてます。
◎心にとめおく言葉
●人は、自分が見たいと思うものしか見ようとしない――ユリウス・カエサル
●為政者たるものは憎まれることはあっても、軽蔑されることだけはあってはならない。(塩野七生)
●自分に当てはめられない基準を他人に当てはめるべきではない
――ノーム・チョムスキー
●さまざまな知識人、文化人、政党やメディアは一般の人々よりも右よりな立場を取る――ノーム・チョムスキー
●考えろ、考えろ、考えろ!――ジョン・マクレーン

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実に忌々しいことに、私の親類縁者の中にも創価学会員がいる。
日頃から学会を非難し、池田大作は金正日のようなものだと憎まれ口を叩いている私に彼らは近づこうとしないが、それは幸いなことである。
それでも先月亡くなった義母は姪からの頼みで聖教新聞を購読しており、その契約は義母が亡くなっても今年いっぱい契約が続いているとか言うことで今もわが家のポストに毎朝届けられている。犬の散歩があるために家でいちばん早く起きる私は新聞を取り出す係になっているのだが、私がとっている新聞と一緒に入っている聖教新聞を、私はいつも二本指でつまんで取り出している。

もうひとつ忌々しいのは、聖教新聞をとっているということで選挙が近くなると必ず、近所にいる学会員がわが家を訪れることである。
いつもニコニコして訪れるその主婦は、困ったことに道を2本挟んだ向い側にある家の人で、これまた犬の散歩をしている私はしょっちゅうその主婦と顔を合わせ挨拶をする。べつに私だってご近所さんと顔を合わせれば挨拶するくらいの常識はもっているのだが、学会員のその主婦は、聖教新聞を購読しているのは私だと思い込んでいる節があり、選挙はよろしくとやってくるときは必ず私を呼び出すのである。
私としても、義母が存命の時でさえ年寄りを相手にさせるのもなんだと思うから仕方なく出て行って「はあ、はあ、分かりました」と相づちだけ打ってドアを閉めるのだが、腹の中では次の訪問先に向かっていく後ろ姿に塩を投げつけてやりたい思いでいる。

「私たちの生活を必ずよくしてくれる党ですから、どうぞよろしく」

その主婦は、ときには公明党の町会議員まで伴ってきてはそう言って頭を下げるのだが、ジョーダンじゃねえや、と私は心の中で言い返すのが常だ。

公明党は昨日、党大会を開いて太田昭宏を代表に再選した。
今日の毎日新聞の社説では「太田公明党 明快な説明と行動を求めたい」と題する一文を載せているが、これを読んでもこの党が国民生活を大切に考えてきたといいながら、その実、そのときどきの世論に合わせて主張をコロコロ変えてきただけであることがよく分かる。

毎日の社説では公明党に対して3つの注文をつけている。
第一は衆院解散・総選挙を直前に控えた臨時国会に臨む姿勢として、今日本が抱えている諸問題、景気対策の柱となる補正予算、米国初の金融危機への対応、食の安全問題、年金改竄問題などに対する具体的方針を示すべきだという点。
太田昭宏は大会あいさつで「政局ではなく生活こそが大事だ」と語り、その後の記者会見では「現在の経済状況を受け、総合経済対策をまとめたのでやらなければならない」と補正予算の必要性を強調したのだから、臨時国会ではぜひとも公明党のプランを明らかにしてもらいたいものだ。
しかし福田政権末期で公明党は一期かぎりの定額減税を主張したが、よもやこれがメインではあるまいな。

すでに言われているように、公明党の言う定額減税では景気対策としての効果が薄いだけでなく、その財源をどうするのかという問題が明らかになっていない。この定額減税の話を聞いて、あの地域振興券を思い浮かべた人は多いと思うが、公明党の考える生活第一の対策とはいつもその場限りで効果が薄い。1世帯あたり2万円分だかの商品券をばらまいたのと同じように、こんどは減税という名のバラマキをやってお茶を濁そうというのであれば笑止である。

毎日新聞が第二に求めているのは最近の行動に対する明快な説明だ。
福田康夫とはアジア政策などで一致していたのにもかかわらず、政権末期には「福田降ろし」に走ったのはなぜか。
公明党が最重要視している都議選の日程から逆算して総選挙の時期を考えると、福田康夫には一刻も早く退陣してもらいたかったのだとすれば、結局、公明党はまず選挙ありきの「党益」中心の行動をしたと受け止められても仕方ない。この点について公明党はどう説明できるのか。太田昭宏にはぜひとも説明してもらいたいものだ。

毎日はさらにインド洋での給油活動継続問題への対応も不可解だったと書いている。1月には新テロ特措法を衆院再可決する自民党に同調したが、今回は同法を延長する改正案に賛同しながら再可決には反対していた。太田昭宏は「特措法は延長すべきだ」と述べたが、公明党の対応のブレに対する説明はしていない。
これなども、つまるところは公明党がその時々の政局と世論の流れに合わせて主張を都合よく変えている証だと思うが、どうなのだろうか。アメリカの戦争に協力するのに賛成なのか反対なのか、はっきりしてもらいたいものだ。

そして第三は総選挙後の行動についてだ。
毎日は書いている。

>民主党が勝った場合に同党と連立する可能性を示唆する幹部の発言もある。「世論志向政党」と指摘する声も聞こえる。政局に臨機応変に対応することも必要だろう。しかし、次の総選挙は公明党にとっては自民党との9年間の連立が問われる選挙でもあるのだ。<

自民党が勝てば今まで通り連立を維持するが、もし民主党が勝った場合には民主党と連立するというのではあまりに都合がよくないか。悩ましいのは民主党自身もまた公明党との連立に否定的でないところがある点だが、自公政権として公明党がこの9年間にやってきたことを思えば、良識ある国民(もちろん創価学会以外のだ)は民公連立など決して許さないだろう。
日頃から学会と公明党については忌々しく思っている私は、もしそんなことがあれば公明党と民主党を徹底的に批判するつもりだ。

公明党とはつまるところ、学会員の目を欺くために場当たり的に金をばらまき、政策的には権力の座から降りないための選択をするだけの政党なのではないか。
日本という国を率いて行くにはあまりにもお粗末で、自己都合ばかりの、政党とは言えない政党。
私はそう思ってこの党を見ている。

もう少しすると、またご近所さんのあの主婦がわが家を訪ねてくるだろう。そのときには一つ尋ねてみたいものだ。
「公明党は、国民が幸福になることと池田大作が幸福になることと、どちらを優先している党なのでしょうね」
もちろん、私はそんなことを聞きはしない。
どうしてって、答えはすでに分かっているからだ。

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関連タグ : 公明党, 創価学会, 政策, 世論,

政府・与党は29日午前、総合経済対策「安心実現のための総合対策」について合意。公明党が要求していた所得税・住民税の一定額を減税する定額減税することについて、2008年度中に実施することで一致した。
減税は単年度の措置として行い、規模は年末の税制改革協議のなかで検討するとしているが、公明党は2兆円規模にすることを主張している。

定額減税は、納税額にかかわらず一定額を減税するというもので、中低所得者層への恩恵が大きいとされる。
しかし、薄く広く税を減免したとして、しかも単年度に限ってこれを実施したとして、実際にはどれほどのありがたみがあるだろう。
発案者の公明党としてみれば鼻高々の経済振興策なのかもしれないが、これは思い返すまでもなく、天下の愚策といわれたあの「地域振興券」と同じことになるのではないか。
さらにいうならば、もともと「恒久的な減税」として99年から実施されてきた定率減税を、2007年6月までに全廃させたのは他ならぬ公明党なのだ。

やることがセコイというか、見え透いているというか。公明党により全廃された定率減税により、国民は年間で最大29万円もの増税を味わってきたのだ。
何を今さら言ってやがる、というものだろう。

朝日新聞などは政府がこの定額減税案を受け入れたことで、また「バラマキに踏み出すつもりか」と社説でも反論している。
けれども、朝日の言っている反バラマキキャンペーンは結局のところコイズミ以来の「改革」を推し進めようというものであり、国民にとって救済策を提示しようとするものではない。その点で朝日は非常に冷酷な持論を展開していると言っていい。

定額減税を実施したとしても、その効果はほとんど上がらないことは目に見えている。
それは地域振興券で地域産業がついに息を吹き返さなかったのと同じ構図だ。
公明党は目の前にニンジンをぶら下げることで、またしてもその場しのぎの「景気対策」をしようとしている。こんなもので「わが党は景気対策に懸命に取り組んでいます」と総選挙の宣伝に使うつもりなのだろうか。

だとしたら、国民を舐めるのもいい加減にしろと言ってやりたい。

国民が今、真に求めているのは税金が一時的に数万円戻ってくるのではなく、社会保障制度そのものを変革することであり、税制そのものを変革してコイズミ以来の「改革」によって改悪されて企業と金持ちを優遇するようになった税制を累進制に改めることである。

定額減税の実施については、今もなお自民党内に反対論が多く、しかも財源をどうするかという難問がたちはだかっている。
公明党は総選挙対策しか頭にないだろうから、無理にもその実施を迫るだろうが、国民としてはそんなやりとりを冷ややかに見ていくしかない。

自民党にも公明党にも、もはや国民本位の景気対策をする力量はないのだ。

朝日が望む「改革」の続行、あるいは増税もまた国民の生活を立ち直らせるものではない。
朝日はいったい、誰の見方をしたくてこのような暴論を主張し続けているのだろうか。

社会保障制度を変え、税制そのもののあり方を変えて行くには政権交代しかない。
今のわれわれにとっては、それこそがいちばんの「景気対策」といってもいいだろう。

関連タグ : 定額減税, 公明党, 地域振興券, バラマキ,

麻生財閥の御曹司である麻生太郎は、人の気持ちを思いやることが苦手だ。その代わり、機を見るのに敏い。これは多くの朝鮮人や被差別部落の人々を犠牲にして肥え太ってきた麻生財閥が、石炭が斜陽となるやセメントに切り替えてうまく時代を切り抜けてきたように、麻生家の血にそういう才能がふくまれているからかもしれない。

その麻生太郎が、今や断末魔を迎えている自民党のなかで、幹事長という立場を利用して公明党と接近している。

毎日新聞によると、すでに「麻生-公明党」ラインが出来上がり、国会の召集時期やテーマなど政権運営の主導権を握りつつあるという。
たとえば来年1月15日に期限が切れる新テロ特措法の延長についても、福田康夫は麻生と会談してその延長の必要性を強調したが、麻生は福田との会談よりも先に公明党の幹部たちとの会談を持ち、新テロ特措法の延長ではなく景気対策を優先すべきという公明党の意見に歩調を合わせている。
「景気経済対策は小出しではダメだ」と言う麻生に対して、公明党の北側一雄が我が意を得たりと「大型の対策を打ち出すべきだ」と同調、まるで新テロ特措法の延長などそっちのけの雰囲気。1兆円規模の景気対策を求めている公明党との大合唱だったという。

臨時国会招集時期についても、福田康夫は9月上旬を示唆しているが、こんどは自民党側から「それは自民党と政府ですり合わせたものではない。景気対策を考えるとできるかどうか」と異論が出たという。もとより公明党は9月中旬以降の国会召集を求めており、今や福田康夫は孤立状態と言っていい。

麻生とそれに同調する自民党議員は、このまま公明党=創価学会の力を背景に次の政権を狙っているのだろうが、相も変わらぬ国民不在の政権の奪い合いにはほとほと嫌気がさしてくる。公明党が1兆円規模の景気対策をすると言っても、それを実行するのが新自由主義者で人の気持ちなど踏みにじってきた麻生財閥の血を引く麻生太郎などが総理になったのでは、またしても企業ばかりが優遇されるに決まっている。公明党にしたところでラッパは吹くけれども中身は空っぽの大号令がいいところだ。
その結果、国民の格差はどんどん固定され、疲弊の度合いがますます深まるだろう。

人の生き血をすする麻生やカルト集団の傀儡である公明党の思い通りにさせてはならない。
ここは福田康夫にもう少し踏ん張ってもらい、次の政権は民主党を主軸とした野党連合政権にバトンを渡してもらいたいものだ。

関連タグ : 麻生太郎, 麻生財閥, 公明党, 自民党,

福田康夫が夏休みを取って以降、マスコミは内閣改造があると騒いだが、当の福田はいつものポーカーフェイスで何も考えていないという答えを繰り返していた。

それがここに来てにわかに8月初旬に内閣改造という話が浮上してきた。
それだけではない。支持率が低い福田康夫に首相を続投させるよりも、いっそ福田を退陣させて民主党の代表選に合わせて解散総選挙をぶつける案まで出ているという。

今日の朝日新聞の社説では、このところ公明党が連立パートナーの自民党に対して注文をつける大胆な発言が目につくようになったことを取り上げている。
もともと支持率が低迷している福田内閣は、洞爺湖サミットを区切りとして退陣するのではないかという憶測があったが、公明党元代表の神崎武法は、講演会で露骨に福田康夫の首相退陣の可能性をにおわせた。さらに同党幹事長の北側一雄は「内閣改造をしても支持率が高くなる保証はない」と発言し、幹部たちが口々に「早期解散」を唱えはじめたという。
さらに自民党が想定していた8月下旬の臨時国会召集に待ったをかけ、9月下旬への先送りを主張する。
こうした事情を踏まえて朝日は「内閣改造を軸に、総選挙の時期や首相交代などの思惑をはらんでうごめき始めた政局の主導権を、公明党が握っているようにさえ見える」と書いているがまったくその通りで、今や選挙を行ったとしても自民党公明党創価学会の支援がなければ 議席を確保することが難しいのは明らかだ。

その結果、自民党内閣改造も国会召集も解散の時期も公明党の顔色をうかがわなければ決められない状態になっている。
もはや自公政権ではなく、公自政権と呼んだ方が正しいといえるだろう。

しかし、政権の行方を左右するほどの影響力を持つようになった公明党はいったい何を目指そうとしているのか。それが一向にはっきり見えてこないから公明党=創価学会を忌み嫌っている私としてはすこぶる不気味で仕方がない。

今まで公明党がやってきたことは、自民党の悪政を補強するばかりで党是の「国民生活を守る」とはほど遠いことだったことは明らかだ。そこには政党としての主義も主張も認められず、ただただ権力の座にしがみつきたいという執念だけが見て取れた。

そのやり口から見て、おそらく政局を左右する力を持った今、公明党はあくまでも自民党を表に立てて裏で糸を引く気でいるのだろう。首相は人気があり、少しでも今より支持率が高くなるのであれば、麻生太郎でも構わないと踏んでいる。そうして責任の矢面には自民党を立たせ、実質的な人事権や政策決定権は自分たちで握ろうと考えているのではないか。

あるいは、自民党ではもはや勝ち目がないと判断して民主党にすり寄ることも考えられる。実際、鳩山由紀夫は講演会で「公明党を排除することを最初から考えるつもりはない。民主党の考えに協力していただければ大変有り難い」と発言し、公明党との連立を視野に入れていることをうかがわせている。

公明党にしてみれば、政権の座に留まることができるのであれば相手は自民であろうと民主であろうとかまわないのだろう。
しかしこのような政党が政権の座に居座り続けたとして、その先に見えてくるのは決して明るい社会像ではない。むしろカルト宗教による言論封殺と自由を制限する一種の恐怖政治による社会の姿がうかがえるから背筋が寒くなる。
いみじくも朝日の社説は、かつて党の委員長まで務めた矢野絢也が「政治評論家としての活動を中止させられた」と創価学会を提訴していることに触れ、矢野が国会での証言にも応じる姿勢を見せていることから公明党が長期の国会会期を嫌っているのはそのためではないかと推測している。
公明党にはよほど表沙汰にしたらまずい事情があるのだろう。

さらに、今日の「きまぐれな日々」では民主党の永田寿康元衆院議員が創価学会の名誉を傷つけたとして略式起訴された事件を取り上げ、JanJanのさとうしゅういち記者による批判記事を載せている。

「誰であれ、どの団体であれ、公に政治活動をすればそのことに対して批判なり論評を、他勢力や有権者から受けるのは当然のことです。その程度の覚悟もなくて政治をやるなと申し上げたい。この程度のことで、永田さんが起訴されるような状況が、さらにエスカレートすれば、うかうか政治活動ができないではないですか?今度は政策論争すら難しくなりかねません」

そのうえでkojitaken氏は「私は、これなど創価学会と公明党の強権的体質がむき出しになった象徴的な一件で、今後の新政権の枠組には断じて公明党を入れるべきではないと考える」と結んでいる。

私もまったくこれに同意見である。
今や死に体といってもいい福田内閣と自民党は、公明党と結ぶしか活路を見出すことができないだろうが、野党第一党である民主党には、いかに政権奪取のためとはいえ「公明党を排除するつもりはない」などと節操のないラブコールを送ってほしくない。

民主党にはここいちばんのときに公明党をパートナーにするのではなく、社民党なり場合によっては共産党との組み合わせを考えてもらいたいものだ。
自公政権によって破壊されてしまった日本社会を修復し、新自由主義に対抗する社会民主主義を実現するにはそれしかない。
カルト宗教と癒着した政党は、政権のパートナーの選択肢に入れるよりも、むしろ国政の場から追放すべきだと私は考える。

関連タグ : 公明党, 創価学会, 内閣改造, 自民党, 民主党,

ドッグフードがなくなってきたので、昨日はいつも行くホームセンターに出かけた。
するとなんと、毎度購入している銘柄のフードが、1000円も値上がりしているではないか。
原材料になっているトウモロコシや小麦などの価格が高騰し、ドッグフードもそのうち値上げされるだろうとは思っていた。

けれども、いきなり1000円だぜ。
そりゃないんじゃないの。

で、私はどうしたかというと今月初めにオープンしたイオン系列のショッピングモールに入っていたペットショップで、同じフードが安く売られていたことを思い出し、急遽そっちに車を走らせたのだ。

ところが、そのショップもフードを安く売っていたのはオープン記念ということで、今では通常価格になっていた。そしてその通常価格とは、先のホームセンターと同じ、以前より1000円も高い価格なのだった。

時間とガソリンを無駄にしたうえ、値上がりしたフードを買う羽目になった私は、なんだかペテンにあったような気分になった。
犬にとってドッグフードは主食であり、必要不可欠なものである。
もちろん、安くて何が入っているかわからないフードは相変わらずあるし、ほんとうに犬のことを考えるならば手づくり食にしろという意見があるのもわかる。

しかし現実問題として、私のような普通の飼い主はドッグフードに頼っているのであり、それがいきなり1000円も値上がりするというのは異常事態といってもいいほどの危機感を抱かされる。

ガソリンの価格はもはや当然のようにリッター170円になり、バターはスーパーの棚から消え、小麦粉その他の食品もどんどん値段が上がっている。

それなのに、この国では為政者たちがこの事態を何とかしようという声を上げることはないし、消費者たちも「困った」「どうしよう」とぼやくばかりで声を上げ、行動を起こそうとしない。

これは国も国民も異常なのではないか。
おかしいぞ、みんな。
トラックのデモ

以前のエントリでも書いたが、ヨーロッパではガソリン高騰抗議してストライキをするなどの実力行使が当然のように行われている。
昨日見たニュースでは、フランスの運送業者がやはりガソリン高騰抗議して無期限のストを開始し、幹線道路ではトラックがデモ行進をして大渋滞を引き起こしている様子を報じていた。
この抗議活動によって、運送業者と政府との交渉がはじまるという。

日本では、なぜこういう動きが起きないのだ?

今日の朝日の朝刊を見れば、福田内閣の支持率がやや回復して23%になったという。
内閣支持率
なんじゃこりゃ、だ。

私には日本の国民がわからなくなってきた。

自分たちの首が今まさに絞められつつあるというのに、その首を絞めている者ども、つまりは自民党公明党のクソ政治家どもを支持するというのだ。

もっと首を絞めて、もっと強く。あ、いいい。いい。

いつから日本人はみんな変態マゾヒストになったのだ。

ベッドの上で変態プレイを楽しむのなら勝手にどうぞというところだが、生活がここまで脅かされているというのに、この体たらくはなんだろう。
もうため息が出るというか、血圧が上がるというか。
ほんとに、この国はどうかしているよ。

政府自民党と福田康夫は、参議院で可決された問責決議案を無視し、衆議院で信任決議されたからチャラになったと勝手に思いこんでいるようだが、とんでもないことだ。

もういろんなブログで書かれていることだから繰り返すまいと思っていたけれど、書かずにはいられない。
参議院は、去年の夏の参議院選挙で国民が決を下した結果、野党多数となった、直近の国民の意思を体現したものである。その参議院が可決した首相問責決議には、大変な重みがある。
バカでアホを絵に描いたような顔をしている伊吹文明などは「参議院の問責決議には法的根拠がありませんからね」と抜かしていたが、とんでもない話だ。
伊吹アホ文明
それを言うならば、国民の信を問わずにだらだらと政権にしがみついている自民・公明のみによって可決された信任決議案の方が、よほど重みに欠ける。まるでサルのせんずりのようなものではないか。

中国で大地震が起きて一ヶ月後、今度は日本の東北で大地震が起きた。

今は地震の被害にあった人は当然のことながら、日本国民の多くが苦しみに喘いでいる。

それなのに政府は仲良しごっこで首相を信任し、それで事たれりとしている。
こんな政府、絶対に許すべきじゃない。
日本国民はいい加減に目覚めるときが来ていると思う。

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