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酒好き、映画好き、本好き、落語好き、バイク好き、そして鬱。 ちょっとばかり辛い日もあるけれど、フンニャロメ~と生きてます。
◎心にとめおく言葉
●人は、自分が見たいと思うものしか見ようとしない――ユリウス・カエサル
●為政者たるものは憎まれることはあっても、軽蔑されることだけはあってはならない。(塩野七生)
●自分に当てはめられない基準を他人に当てはめるべきではない
――ノーム・チョムスキー
●さまざまな知識人、文化人、政党やメディアは一般の人々よりも右よりな立場を取る――ノーム・チョムスキー
●考えろ、考えろ、考えろ!――ジョン・マクレーン

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さすが業界最大手といわれるだけのことはある。
商売のあこぎさも最大級だ。

家電量販店のヤマダ電機が、取引上の優位な立場を利用して、電機メーカーなど納入業者に対して人材派遣を強要し、タダで商品の陳列をさせたり他メーカーの商品の販売までさせていた。これが独占禁止法(不公正な取引方法)にあたるとして、公正取引委員会が30日、違反行為の停止と再発防止を求める排除措置命令を下した。
ヤマダ電機
人材派遣業者とは現代の「人買い」であり、労働者を安く買い入れては最低限の労働・生活環境と最低限の賃金しか与えず、仕事がなくなればゴミのように人を捨てる。こうした業態が加藤智大のように憎悪を蓄積させる人間を生み出していく。

現代の人買い企業がそれでも業績を伸ばし、「格差は能力の差」などとほざいていられるのは、人買いから人を買う企業が日本国中で列をなしているからで、トヨタをはじめとする一流企業とされる大企業の多くは、同時に一流の人買い業者の顧客なのである。

ところがヤマダ電機の場合は、この人買い業者の顧客たる企業をさらに恫喝することにより、無報酬で16万人を超える人々を働かせていた。昔は人買い鬼畜と呼んで蔑んでいたが、ヤマダ電機のやり口はあこぎな点で鬼畜の上を行く悪どさである。

公正取引委員会の調べでは、同社と子会社8社は05年11月以降、新規開店や改装オープンの際にテレビやパソコンといった家電を納入するメーカーなどに、1店舗あたり300人~600人の従業員派遣を要求していた。その上で、派遣されてきた従業員たちには自社ブランド以外の製品の陳列や商品説明をさせていたという。メーカーにしてみればまったくのサービスで人を提供したことになるが、派遣された当の従業員たちにしてみれば、仕事に対する誇りさえ持つことができなかっただろう。公正取引委員会の立ち入り検査が入るまで、ヤマダ電機はまったくの無報酬でこれらの人々を使っていたが、検査後は1日5000円の日当を出すようになったという。これもまた派遣労働者に対する最低賃金を限りなく低く見積もって出していたもので、いかにヤマダ電機が金を出すことに渋い企業であり人を人とも思っていない企業であるかがわかる。

これほどあこぎな商売を許していたのには、従業員を派遣していたメーカー側にも責任があるだろう。業界最大手のヤマダ電機に納入を断られれば業績に響く。「数百億円の取引があれば、いくら大手メーカーといえども、ヤマダからの要請を断ることはできない」。それがメーカーの言い分だろうが、そこにはカネのためなら誇りも捨てて人を売るという市場原理だけが働いている。つまりヤマダ電機がやっていた違法行為は、新自由主義がもたらす悪弊が形となって現れてきたものといえるだろう。
鬼畜も退散する悪どい商売を横行させるのが、新自由主義の姿なのだ。

現に、同様の違法行為はヨドバシカメラでも行われていたとして立ち入り調査を受けている。
ヤマダ電機のケースは、氷山の一角だろう。家電に限らず、大手小売業者では多かれ少なかれ、同様の違法行為が行われていると見る。

今回のヤマダ電機に対する公正取引委員会の排除措置命令だけで終わらせるのでなく、他の業種でも行われている違法行為を告発し、コンプライアンスを徹底させる契機としなければならない。

ヤマダ電機に対しては、われわれが厳しい目を向ける必要がある。

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関連タグ : ヤマダ電機, 派遣強要, 人買い, 鬼畜, 新自由主義,

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