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酒好き、映画好き、本好き、落語好き、バイク好き、そして鬱。 ちょっとばかり辛い日もあるけれど、フンニャロメ~と生きてます。
◎心にとめおく言葉
●人は、自分が見たいと思うものしか見ようとしない――ユリウス・カエサル
●為政者たるものは憎まれることはあっても、軽蔑されることだけはあってはならない。(塩野七生)
●自分に当てはめられない基準を他人に当てはめるべきではない
――ノーム・チョムスキー
●さまざまな知識人、文化人、政党やメディアは一般の人々よりも右よりな立場を取る――ノーム・チョムスキー
●考えろ、考えろ、考えろ!――ジョン・マクレーン

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トヨタ自動車は、22日、2009年3月期の連結業績予想を下方修正し、営業損益を6000億の黒字から1500億の赤字に引き下げた。
年末会見の席に立った渡辺捷昭社長は「当社を取り巻く経営環境は極めて厳しい。かつてない緊急事態であり、創業以来の原点に立ち返って構造改革を進めたい」と語った。

たしかにトヨタはかつてない厳しい状況に直面しているのだろう。
経営者としては気を引き締め、無駄を廃していかねばならないと考えるのは当然だ。

しかし、その無駄を廃するという事柄の中に派遣社員の首を切るという項目が入るのは納得がいかない。
なぜなら、トヨタはついこの間まで、史上空前の売り上げを誇り、がっぽり儲けた金を社内に貯め込んでいる。うなるほどの金を金庫の中にしまっておきながら、経営事情が悪化すると、それまで黒字を出すために汗を流してきた社員の首を切るというのは、どう見ても理屈に合わない。
16日付けの「しんぶん赤旗」がこのことを伝えている。テレビ朝日の「サンデープロジェクト」での田原総一朗と志位和夫のやりとりを採録したものだが、ここで志位和夫は一覧表を見せ、トヨタがこの9月末までに系列6社で17.4兆もの内部留保を持ちながら、1万460人の人員を削減する事実を明らかにしている。
内部留保

志位は言う。
「この人員削減計画、これを撤回するのに300億円あれば(人員を)切らなくてすむ」

17兆4000億円のうち、たかだか300億円出せば、1万人以上の人々が職を失わずにすみ、あるいはホームレスになる心配をせずにすむ。
トヨタにはなぜ、それができないのだろうか。自社の売り上げのために尽くした人々のために、なぜ貯め込んだ金を少しばかり切り崩すことができないのだろうか。

そればかりではない。トヨタはこれからも莫大な金を要するF1レースには参戦し続けるし、つい昨日は数年前まで「トヨタカップ」と称していたクラブサッカーの世界一を決める大会のスポンサーを続けている。
レースを続けるのが悪いとか、大イベントのスポンサーになるのがよくないと言うのではない。
それだけのことをして文化に貢献する意気込みがある企業ならば、いくら非正規社員とはいえ、労働者を路頭に迷わすような真似はすべきではないと言いたいのだ。トヨタの車を作っていた人々から希望を奪い、将来に対する不安を与えるような仕業をしてはならないと思うのだ。

同じことは御手洗冨士夫を会長に頂くキヤノンにも言える。
キヤノン内部留保は9月末時点で約3兆円もありながら、大分工場では1200人を首にするという。社員1人の年収が300万と計算しても、総額36億円。これは内部留保の0.1%程度にしかあたらない。17日付の日刊ゲンダイでは、これだけの内部留保があれば首にする予定の社員を850年雇えると書いている。さらに地元議員の言葉を引用し、

「経団連会長でもある御手洗氏は1日に麻生首相と会談した際、『雇用安定に努力する』と言っていたが、舌の根も乾かない3日後に大分の削減計画が明らかになりました。そもそも大分の工場は、県が『雇用創出につながる』と30億円もキヤノンに補助金を出したのに、従業員の7~8割は非正規社員で、このうち6割が県外者という状況です」

。。。。。実を言うと、私はもうこうした記事を書くのは嫌になっている。
ニュースでは毎日のように派遣切りを報じ、都会ではホームレスのための炊き出しが行われていると伝えている。
日産が派遣社員全員の解雇を発表すれば、スズキもダイハツも日野も続いて解雇を発表する。トヨタに次いでホンダが解雇をすれば、それが既成事実となって連鎖現象を生んでいく。

世間では年の瀬が迫り、今、街に出ればクリスマスソングがひっきりなしに聞こえてくる時期だというのに、私の気分は少しも楽しくなれず、クリスマス気分に浸るどころではない。クリスマスどころか年の瀬のなにやら落ち着かないワクワクした気分もまったくないし、正月が待ち遠しいという気持ちなど湧いてこようもない。

それどころか、いつか追い詰められた人々が爆発するのではないかという心配で心がふさがれる。どこかでひとたび爆発が起きれば、今度は虐げられた人々による暴力の連鎖が起きるだろう。
今の日本社会はそこまで追い込まれている。

だから、ここでどうしても言っておく必要があるのだ。
これまで大儲けした企業は、社員を解雇するな。働く者の首を切るのは、最後の最後にしてくれ。
どうかおのれ一人が儲けを抱え込み、株主と分け合うような真似だけはやめてもらいたい。
社員の首を切る前に、もう一度、考え直してほしい。

心の底から、そう願うのだ。
そして絶望する寸前で踏みとどまり、わずかな希望にすがろうとしているのだ。
私は、まだ絶望したくはないから。

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関連タグ : トヨタ, キヤノン, 派遣切り, 内部留保,

トヨタ
今さら言うまでもないが、トヨタ自動車といえば世界的な企業として知られている自動車メーカーで、その売り上げは昨年4月から12月期の連結決算が19兆7221億円というから、国家予算的な規模の金を稼ぎ出していることになる。
そのトヨタが9月以降、大きく収益を減らしたことを理由に非正規雇用を中心に大規模なリストラを行おうとしていることはすでに報じられている通りである。首を切られる人の数は来年の3月までに9600人。さすがトヨタ、儲けもでかいが、首を切る人の数も思い切っている。

もとよりトヨタ車など金輪際買う気のない私は、今回のトヨタによる血も涙もないリストラ策に今さら驚くまでもなく、ますますトヨタが嫌いになっただけだ。
こんな企業が日本を代表するカイシャだとは、まったくお恥ずかしい話だと思う。
たとえば「トヨタ」と「売上」でググってみると、数え切れないほどの項目が上がってくるが、その中でこんな見出しが目を引いた。

トヨタ自動車は売り上げ23兆円、営業利益2兆円以上を上げています
この記事はYHOO知恵袋の質問で、次のように続いている。

「トヨタ自動車は売り上げ23兆円、営業利益2兆円以上を上げています。

一般的な企業で利益率5%あればよいほうだといわれています。
トヨタでは10%に達します。なぜこれだけの利益を得ることが出来るのでしょうか?
他の自動車会社と比べてみても極めて優秀といわざるを得ません。」

これに対するベスト・アンサーは次のものだ。

「知らないのですか?
下請けや関連企業が苦しめられて
その血肉がトヨタの利益となっているのです。

ちなみにトヨタの口癖は30%コストダウン!
トヨタと繋がっていないと生きていけない人が多く
利益が1%でもあればと・・・・涙流している人ばかりですよ」

このQ&Aを読むだけでも、トヨタがいかに自分の儲けを上げるために非道なことをしているかが分かるというものだ。下請け会社を生かさぬよう殺さぬよう、絞れるだけ絞った挙げ句に2兆円もの利益を上げているのだ。こうした企業体質は社員に対しても反映されており、その具体的な話が日本労働党のHP内にある“学者 弁護士 議員 労組が共同 連携してリストラはね返せ”というページに出ている。以下はその引用だ。

「トヨタのリストラの現状だが、賃金ではすでに十三年前に職能給を導入し、段階的に年齢給を下げてきた。そして、今年になって事務、技術系は完全な職能給賃金を完成させた。現場では一部年齢給が残っているが、トヨタは狙い通りの賃金体系ができたといっている。
 事務部門では正社員を減らし、ほとんどが派遣労働者でまかなわれている。また、最近は安上がりな労働力ということでラインに女性労働者を入れてきた。」

これは2000年4月に行われた講演会の記録で、発言したのはトヨタ関連労働者の武田浩一さんという人である。すでに8年前にしてトヨタは年齢給を引き下げて職能給とし、生産ラインだけでなく事務部門でも正社員を減らして派遣労働者を利用、さらには肉体労働の現場である生産ラインに女性を使うなど、ありとあらゆる手段を使ってコストを切り下げている。この発言から8年経った現在は、さらに徹底したコストの切り詰めが行われていることだろう。
来年3月までに9600人もの非正規雇用をクビにするというのも、トヨタにとってはまったく理にかなった方針であり、人の情が入る余地なく出されるべくして出された方針だろう。

しかし、ここでさらに神経を逆なでするようなトヨタ式経営の嫌らしさが現れたのは、自動車レースのトップに君臨するF1に対するトヨタの態度である。これについては12月5日の「きっこの日記」できっこさんが書いている。
F1レースといえば、日本ではホンダが1960年代から取り組み、一時は会社の経営を傾けるほどの熱の入れようだったことが知られている。「F1は走る研究所」と言われるように、最大のパワーとスピードを発揮するエンジンを開発するためにレースの期間を通して研究が重ねられ、技術が蓄積されていく。それでも成功よりは失敗することの方が多く、ホンダが初めて念願の初優勝を獲得したのはレースに参加して3年後の1965年のことだった。メキシコグランプリで見事に勝ったとき、当時の監督だった中村良夫はユリウス・カエサルの言葉を借りて「来た、見た、勝った」と東京にいる本田宗一郎に電報を送ったという逸話がある。
ホンダにとってF1とは単なるレース以上のものだったのだ。

そのホンダが、やはり9月以来の円高と金融危機により収益を大幅に減らし、やむなく非正規雇用を合計760人削減すると発表。その一方で年間500億かかるとも言われるF1レースからも撤退することを正式に発表したのだ。
ホンダにとっては掛け替えのない夢に違いなかったF1を諦める。そのかわり、申し訳ないが雇用調整もさせてほしいというメッセージが伝わってくる。
もちろん、非正規雇用を都合よく馘首することに違いはないし、実際に首を切られる労働者からすれば、この年の瀬と正月をどうやって迎えたらいいのかと頭を抱えたくなる気持ちだろう。
それでも、まだホンダのやり方には理が通っているところがある。
トヨタロゴ

しかしトヨタはどうだ。
大きく収益を減らしたことはホンダと変わらないが、それでもトヨタは赤字になるわけでなく、相変わらず6000億円という利益が出る予想が立っている。それにもかかわらずトヨタはホンダの13倍にあたる数の労働者をクビにするというのである。

これには海外メディアも注目しているらしく、この秋以降、韓国やヨーロッパから取材陣が次々と名古屋を訪れているという。
「黒字だというのに、なぜリストラが必要なのか。その姿勢や背景を知りたい」と韓国のプロデューサー、崔炳崙(チェ・ピョンユン)さんは語っている。
「このような人員整理をされたら韓国では労働者は怒って行動するが、日本では派遣社員も期間従業員も経営者側に理解を示しているのが不思議だ」(asahi.comより)

なぜ、トヨタはかくも非道な仕打ちをしているというのに、労働者たちは声を上げないのか。
その疑問は私の疑問でもある。
そして、それに対する答えはおそらく、先に挙げたQ&Aにあったように、巨大なトヨタという存在に拳を振り上げることすらできない状況が日本という国の中に横たわっているということになるだろう。

儲けを上げるために必死で、そのためにはどんな非道も、法に触れない限りは厭わない。都合が悪い法律は自民党のへたれな政治家どもに奥田碩が圧力をかけて変えてしまう。

そんな企業が日本を代表する企業で、いいのか。恥ずかしくないか。
私は、恥ずかしい。
トヨタという企業を嫌悪する。
F1で多くの人に夢を与えるというストーリーも持たず、ひたすら広告塔として利用し続けるトヨタ。
1万人近い労働者を路頭に迷わせて、それでもF1だけは続けますといけしゃあしゃあと言ってのけるトヨタ。

こんな企業が日本を引っ張っているなどという現実に、私は止めどもなく失望を感じるばかりだ。

関連タグ : トヨタ, 非正規雇用, F1, ホンダ,

テレビのコマーシャルなどを見ていると、自分たちが環境に配慮し、地球に優しい物作りをしていることを訴えている企業が目につく。
もちろん、地球規模の環境破壊や温室効果ガスによる気温の上昇、地球資源の枯渇など、今、人類が総力を挙げてこれらの問題に取り組まなければ、将来の地球が大変なことになってしまうだろうことは想像がつく。だから、どんな企業も資源の節約やリサイクルに取り組む必要があるし、新しく作る製品はできるだけ環境に負荷を与えず、環境を汚さないようなものを作っていかなければならない。
消費者はコマーシャルなどを通して、企業が訴える言葉を聞き、環境に配慮する企業はいい企業だというプラスのイメージをふくらませていく。

大学を卒業する学生たちに、どんな企業に就職したいかを聞くと、まず第一に安定した企業の名前が並ぶのは昔から変わらないことだが、今はもうひとつ、その企業が環境対策をしっかりしているという点もポイントになっていると思う。環境に優しいモノづくりをしている企業はいい企業なのだから、就職してもいいと考えるのは一応理屈が通っている。
私のような社会の道から一歩はずれたところを歩いている人間からすれば、安定した業績を上げている企業ほど社会の裏側ではそうとう汚れたことをやっているのを知っているし、クリーンなイメージを訴えている企業ほど実際には表に出せない企業実体を抱えているところが多いことを知っている。
だから、マスコミが毎年懲りもせずに行っている大学生の人気企業番付の類を見ると、フンと鼻で笑うばかりなのだ。

たとえば、環境に優しいモノづくりを訴えている大企業では、どんなことが行われているか。
志位和夫

10月7日の衆議院予算委員会で質問に立った共産党の志位和夫委員長は、日本を代表する有名企業が仕事の現場でどんなことを行っているかを白日の下にさらして見せた。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-09/2008100908_01_0.html

たとえば青色発光ダイオードの開発で知られる日亜化学では、偽装請負で働かされていた若者たちが、過酷な労働に徳島労働局に救済を求めた。そのうちの一人はライン作業中にロボットに接触し、腕に大けがを負ったという。しかし、日亜化学と派遣会社は労働災害の責任をすべて本人の責任に負わせ、偽装請負を隠蔽するための口裏合わせを強要した。
若者たちはやむにやまれず労働局に救済を求め、労働局も偽装請負があったことを認定し、いったんは1600人の請負労働者全員を順次、直接雇用にするという合意が成立した。
ところがその後、日亜化学はその合意を反故にしたうえ、救済を訴え出た若者たちから仕事を取り上げた。さらに一方的に雇用契約を打ち切った。
青色発光ダイオードによって大儲けし、その名前を世界に知らしめるようになった日亜化学は、偽装請負を行い、そのうえ理不尽にも労働者から仕事を奪ったのである。

さらに経団連会長で、消費税を是が非にも上げようとしている御手洗富士夫を出したキヤノン。この企業は日本が誇る優良企業として学生たちの人気も高いことで知られるが、その関連会社である宇都宮光学機器でも偽装請負で若者たちが働かされていた。
この場合も、栃木労働局によって偽装請負と認定された労働者が期間社員なったものの、そのうちの一人はわずか11ヶ月で解雇された。
この人がやっていた仕事は、生産部門の中でもっとも重要な部品を作る作業で熟練を要するものだった。高い技術を持っていたことから正社員の技術指導まで任されるほどだったが、会社側は彼を罵倒したり、頭を小突くといった嫌がらせを行った。その挙げ句、些細な理由をでっちあげて解雇した。
なんとも非人道的な行いで、キヤノン宇都宮光学機器が行ったことは人権蹂躙の見本のような仕業である。

トヨタ自動車の中核企業であるトヨタ車体では、派遣労働法の禁止事項をかいくぐるための卑劣な手段が執られていた。
ここは環境に優しいハイブリッド車のプリウスなどを生産している企業である。
派遣労働を導入するには「臨時的、一時的な場合に限る」「常用雇用の代替(正社員を派遣に置き換えることはしてはならない)」という大原則がある。
さらに、この大原則を守らせるためには派遣受け入れの期間が制限されており、派遣期間は原則として1年、最長でも3年までとして、これを超えて同じ業務を続けさせることは違法としている。

ところがトヨタ車体では、まず第一に派遣労働者の数を2005年から2008年までに倍増させている。全従業員に占める派遣の割合は16.5%から26.3%まで増えているのだ。トヨタ車体は、派遣労働者を増やすことでコストを削減し、利益を186億円から224億円まで増やしたという。

では、利益を増やすのに重要な役目を負った派遣労働者たちに、トヨタ車体はどのような働かせ方をしていたか。
志位和夫委員長が実際に聞き取りをした話を引用する。

>「車のドアやボンネットなど重いものでは二十キロから三十キロもの大型部品を段ボールにこん包する仕事をしています。多いときには一日千箱ものこん包作業となり、あまりの重労働のため腰痛で苦しめられています。作業は、正社員とまったく同じ仕事ですが、給料は手取りで二十万円、正社員よりはるかに低い。さらに派遣会社が借り上げたアパートに住むと五万円以上が引かれ、手元には十数万円しか残りません。アパートは、3LDKなら三人、2LDKなら二人の共同生活で、部屋はふすま一枚で仕切られているだけ、自分の部屋に行くにも、他人の部屋を通らないと行けないアパートもあります。六カ月ごとの短期雇用契約を、くりかえし更新させられています」<

まるで牛馬のように人を使い、タコ部屋に押し込めた挙げ句にアパート代まで天引きし、さらに短期雇用契約を繰り返し更新することで3年以上働かせていた。それがトヨタ車体がやっていることである。

また、トヨタ車体ではまったく同じ作業をする生産ラインが正社員と派遣労働者とに分けられ、3ヶ月と1日ごとに交代させていた。何のためにこのようなことをしていたかといえば、3ヶ月と1日以上派遣労働者を入れないラインを作ることによって、いわゆる「クーリングオフ期間」が成立し、3年を超えて派遣労働者を使っても法律に触れないことになるという理屈を作っていたのだ。トヨタ車体では、こうして恒常的に派遣労働者を使い続け、業績を上げてきたのである。
労働内容はまったく同じなのに、配置を交代させるだけで期間制限を超えても延々と派遣労働者を使い続ける。そして、今世界を揺るがす金融不安定の時期が来て輸出業の業績が伸び悩む、つまりクルマが売れなくなってくると、簡単に派遣の首を切るというわけだ。

トヨタではこうした違法な雇用形態を全社的にとってきた。そうして年間2兆円もの売り上げを上げ、世界一の自動車メーカーと呼ばれるようになったのである。

違法な雇用を行い、労働者が悲鳴を上げて救済を求めると冷酷に解雇するという手口は、日亜化学キヤノン宇都宮光学機器だけでなく、松下プラズマでも行われているという。

キヤノンが悪質なのは、志位和夫が本社の専務取締役と会って問題を糺したときに「製造派遣は年内に解消する」と約束しておきながら、実際には派遣を請け負いまたは期間社員に置き換える方針に替えただけで、6ヶ月ごとに契約更新を繰り返し、最長でも2年11ヶ月で契約中止するという、きわめて企業側に都合がいいないように改められただけだったことだ。企業にしてみれば、労働者側に問題があった場合はもちろんのこと、企業側に経営方針の変更や業績の悪化による縮小などが必要になった場合も気軽に労働者の首を切って人員整理をすることができる。

これではいくら世間から優良企業、安定した企業と見られていても安心して働くことなどできないだろう。
基本的に労働者をモノとしか考えていない企業は、たとえ正社員であろうと都合が悪くなればどんどん居づらくなるようなパワーハラスメントを行うだろうし、派遣労働者を簡単に解雇するような企業ならば、労働力が減った分のしわ寄せを正社員に負わせるのが当然と考えるだろう。

10月7日に行われた共産党志位委員長の質問は、民間放送では決して放送できない内容だった。もちろん、自民党偏向のNHKだって中継以外、ニュースでこの模様を流したりはしない。
しかし、この問題はひろく日本社会の人々が知っておくべき内容だったと思う。
今の日本の労働者が抱える問題を解決していかなければ、日本の貧困問題も解決できない。貧困問題がいつまでも解決しなければ、国民生活が明るくなることもない。

共産党の質問に対して、答弁に立った麻生太郎や舛添要一ら自民党の閣僚は、一様に「ココの企業の問題については答えることができない」と逃げの答弁に徹していたが、こうした姿勢を取る者たちでは何ら問題を解決できないことは明らかである。
麻生太郎は政権にしがみつくことに汲々としているが、必要なのは一刻も早くこの者どもから政権を奪うことなのだ。

関連タグ : 派遣労働者, 偽装請負, 日亜化学, トヨタ, キヤノン, 松下プラズマ,

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