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酒好き、映画好き、本好き、落語好き、バイク好き、そして鬱。 ちょっとばかり辛い日もあるけれど、フンニャロメ~と生きてます。
◎心にとめおく言葉
●人は、自分が見たいと思うものしか見ようとしない――ユリウス・カエサル
●為政者たるものは憎まれることはあっても、軽蔑されることだけはあってはならない。(塩野七生)
●自分に当てはめられない基準を他人に当てはめるべきではない
――ノーム・チョムスキー
●さまざまな知識人、文化人、政党やメディアは一般の人々よりも右よりな立場を取る――ノーム・チョムスキー
●考えろ、考えろ、考えろ!――ジョン・マクレーン

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少し前の情報になるが、19日付けの「ITpro」というネットマガジンで「本当に『いす』がなかった、キヤノン電子のオフィス」という記事が出て、一部で話題になった。

なぜ話題になったかと言えば、同社の社長である坂巻久は『椅子とパソコンをなくせば会社は伸びる!』(祥伝社)という本を書いており、その内容通りに社内から椅子を撤去することによって大きな収益改善効果を上げているとされたからだ。

なぜ、社内から椅子を撤去すれば収益改善に結びつくのか。
坂巻の著書によれば、会議室から椅子を撤去したことで会議への集中力が高まり、年間の会議時間が半減した。オフィスでも、立つことで社員同士のコミュニケーションが密になり、問題解決の精度やスピードが劇的に改善した。
さらに椅子代も不要、椅子をなくした分のスペースが節約されるなど、椅子をなくすことのメリットは計り知れない、というのである。
椅子がない職場

これだけ読めば、画期的な社長のアイデアで社内は活力にあふれているだろうといった想像がなんとなく芽生えてくる。

しかしネットの住人たちが驚き、話題にしたのは作業台の前に立って作業している社員たちの、なにか殺伐とした光景であった。
さらに驚かされたのは、廊下の一部に青く塗られたゾーンがあり、「5m3.6秒」と書いてあるところだ。

坂巻が言う。
「広い工場なので、移動に費やす時間がバカにならない。社員に歩くスピードを体得してもらうための仕掛け」
なのだそうだ。
この5mのゾーンの両端にはセンサーが設置されており、3.6秒以内でそこを通過しないと警報が鳴る仕組みになっている。
廊下

この記事を書いた記者は、こうした光景を目にしながらも、
「本当にいすのないオフィスを目の当たりにして,改めて“改革の達人”と呼ばれる酒巻社長の実行力に感銘を受けた。いすをなくすことに代表される酒巻社長のさまざまな改革により,キヤノン電子の業績は,いすをなくした2000年から2007年の8年間で,経常利益率が9.7ポイント改善した」
と評価し、
「急激な在庫調整を行った製造業各社にとって,在庫が適正水準に戻ったこれからが正念場。100年に一度の不況を乗り越えるために企業に求められているのは,「いすをなくしましょう」と言って本当になくしてしまえるような,実行力のあるリーダーなのだろう」
と結んでいる。

だが、ネットでの反応は違う。

「これなんて収容所」
「足腰の弱い奴はやってけんな」
「ほんと社畜って感じだな」
「どこの刑務所だよ」
「刑務所の方がまだましってレベル。もはや従業員はブロイラー」
「さすがキヤノン、社員の扱いは奴隷のようですね。刑務所でさえ椅子はあると思うぞ」
などと、批判的な感想が大半を占めた。

そりゃそうだ。
誰だって、こんな光景を見て、自分もそこで働いてみたいなどとは思わないだろう。さすがに休憩時間ぐらいはしゃがめるのだろうが、一日中立ちんぼで作業させられて、廊下を歩く速度まで測られる。
毎日毎日、そんなことの繰り返しをして給料がいくらなのか知らないが、人生が楽しいなどという言葉は出てきようがない。
まさにキヤノン電子というカイシャは、社員にとっては生活を維持していくために必要なところといえるだろう。

チャップリンは「モダン・タイムス」という作品で企業の効率化優先のために、従業員の人間性が犠牲になる様を描いて見せたが、今その世界が現実になっているのだ。

これはホワイトカラーにもいえることで、国家公務員一般労働組合の活動をしている人々によるブログ「すくらむ」が「このままでは仕事に殺される-過労死・過労自殺を強制する経団連会長・副会長出身企業13社」というエントリで、その実体をつまびらかにしている。

過労死は、今や「KAROSHI」として英語の辞書にも載っているというが、企業が成果主義を取り入れ、生産性と効率の向上を追求するようになった結果、従業員の間には賃金格差が生じ、さらに精神ストレスまでも強める結果になったという。

>成果主義の狙いの一つは、リストラによって人員削減がつづく環境のもとで、ホワイトカラー労働者を相互に競わせ、まえより少ない人員でもっと働かせて、人件費総額を抑制することにあった。その結果、最近は、ホワイトカラーのあいだでも、仕事が増えて給与が下がるという事態が生じている。<

>第一生命経済研究所主任研究員の松田茂樹氏によると、ホワイトカラーの男性正社員の労働時間は、2001年の1日平均 9.5時間から2005年の10.2時間に増え、10時間以上働く人も4割から6割に急増した。このように労働時間は増えたにもかかわらず、平均年収は 2001年の645万円から、2005年の635万円へと10万円下がった。時間当たり賃金は、2001年を100とすると、2005年は91で、1割近く減少したことになる。これらのことは結局、ホワイトカラーが絞り込まれていっそう搾り取られるようになったことを意味している。<

株主の立場から企業の社会的責任(CSR)を求めて活動している「NPO法人株主オンブズマン」は、日本経団連の会長・副会長出身企業16社の労務コンプライアンスの現状を把握するために所轄の労働局に対して時間外・休日労働協定(36協定)に関する情報公開請求を行った。
「36協定」というのは労働基準法第36条に基づく、時間外・休日労働協定のことで、使用者は労働者の過半数を代表する労働組合ないし従業員組織と協定を結び、労働基準監督署に届け出れば、労基法の定めを超えて時間外および休日に何時間労働をさせても罰せられないものとしている。
力関係から見れば、これはずいぶん使用者側に都合のいい協定のように思える。
そして実際、厚労省は「36協定」における労働時間の延長の限度を、1週15時間、2週27時間、4週43時間、1カ月45時間、2カ月81時間、3カ月120時間、1年360時間としているものの、法的拘束力はなく、この限度を遙かに超える時間外・休日労働を可能にする「特別延長時間」を設けている企業が大多数だという。
これ、橋下徹流に言えば企業がやっていることはぼったくりバーと同じ、ということである。

そしてこの情報開示の結果、明らかになったのは、日本経団連の会長・副会長企業の36協定は、三菱商事・全日空空輸・第一生命の3社を除いてすべて過労死ラインを超える36協定を結んでいることだった。

会長企業のキヤノンの場合、最大延長時間は月90時間、年1080時間。
同社の別の事業所では最大で月80時間、年700時間働かせることができる協定を結んでいるが、その場合の1日の延長可能な時間は15時間。
ということは、1日9時間の拘束時間を15時間延長し、24時間働かせることもできるわけだ。
同じように、パナソニックでも1ヶ月に延長できる最大時間は100時間だが、1日に延長できる最大時間は13時間45分。
日立製作所も一日延長できる最大時間が13時間となっている。

これでは過労死や過労自殺が起きるのも当たり前だ。

「すくらむ」では最後に次のように書いている。

経団連はCSRに対する取り組みのなかで、ILOが唱える「ディーセント・ワーク」(まともな働き方、人間らしい労働)の実現を言葉としては受け入れている。しかし、実際には会長・副会長企業の大多数は、付表の36協定の概要に明らかなように、過労死・過労自殺を招く長時間残業の削減にはきわめて消極的である。<

末端の工場では従業員たちが歩く速度まで規制され、立ったまま働かされ、管理職は設定された目標を実行するために身を削って1日中働き続ける。
もはや労働に喜びや達成の喜びをみつけるのは夢物語の世界となっている。
職場は人間交流の場であり、人間成長の場である、というのも幻想に等しい。

あるのは効率と成果。いかに無駄をなくして収益を増やすか。

大不況に見舞われているときに、仕事にありつくことさえ難しくなっている現在だが、その仕事の現場が人間性のかけらもない、ただの「工場」になってしまっているのが恐ろしい。
このままでは企業だけが肥大化し、幸福を得るのはトップだけということになってしまう。
国民生活を豊かなものにするためには、政治を正すだけでなく、企業にもその社会的責任を重く考えさせるようにしていかなければならない。

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関連タグ : 経団連, キヤノン, 過労死,

トヨタ自動車は、22日、2009年3月期の連結業績予想を下方修正し、営業損益を6000億の黒字から1500億の赤字に引き下げた。
年末会見の席に立った渡辺捷昭社長は「当社を取り巻く経営環境は極めて厳しい。かつてない緊急事態であり、創業以来の原点に立ち返って構造改革を進めたい」と語った。

たしかにトヨタはかつてない厳しい状況に直面しているのだろう。
経営者としては気を引き締め、無駄を廃していかねばならないと考えるのは当然だ。

しかし、その無駄を廃するという事柄の中に派遣社員の首を切るという項目が入るのは納得がいかない。
なぜなら、トヨタはついこの間まで、史上空前の売り上げを誇り、がっぽり儲けた金を社内に貯め込んでいる。うなるほどの金を金庫の中にしまっておきながら、経営事情が悪化すると、それまで黒字を出すために汗を流してきた社員の首を切るというのは、どう見ても理屈に合わない。
16日付けの「しんぶん赤旗」がこのことを伝えている。テレビ朝日の「サンデープロジェクト」での田原総一朗と志位和夫のやりとりを採録したものだが、ここで志位和夫は一覧表を見せ、トヨタがこの9月末までに系列6社で17.4兆もの内部留保を持ちながら、1万460人の人員を削減する事実を明らかにしている。
内部留保

志位は言う。
「この人員削減計画、これを撤回するのに300億円あれば(人員を)切らなくてすむ」

17兆4000億円のうち、たかだか300億円出せば、1万人以上の人々が職を失わずにすみ、あるいはホームレスになる心配をせずにすむ。
トヨタにはなぜ、それができないのだろうか。自社の売り上げのために尽くした人々のために、なぜ貯め込んだ金を少しばかり切り崩すことができないのだろうか。

そればかりではない。トヨタはこれからも莫大な金を要するF1レースには参戦し続けるし、つい昨日は数年前まで「トヨタカップ」と称していたクラブサッカーの世界一を決める大会のスポンサーを続けている。
レースを続けるのが悪いとか、大イベントのスポンサーになるのがよくないと言うのではない。
それだけのことをして文化に貢献する意気込みがある企業ならば、いくら非正規社員とはいえ、労働者を路頭に迷わすような真似はすべきではないと言いたいのだ。トヨタの車を作っていた人々から希望を奪い、将来に対する不安を与えるような仕業をしてはならないと思うのだ。

同じことは御手洗冨士夫を会長に頂くキヤノンにも言える。
キヤノン内部留保は9月末時点で約3兆円もありながら、大分工場では1200人を首にするという。社員1人の年収が300万と計算しても、総額36億円。これは内部留保の0.1%程度にしかあたらない。17日付の日刊ゲンダイでは、これだけの内部留保があれば首にする予定の社員を850年雇えると書いている。さらに地元議員の言葉を引用し、

「経団連会長でもある御手洗氏は1日に麻生首相と会談した際、『雇用安定に努力する』と言っていたが、舌の根も乾かない3日後に大分の削減計画が明らかになりました。そもそも大分の工場は、県が『雇用創出につながる』と30億円もキヤノンに補助金を出したのに、従業員の7~8割は非正規社員で、このうち6割が県外者という状況です」

。。。。。実を言うと、私はもうこうした記事を書くのは嫌になっている。
ニュースでは毎日のように派遣切りを報じ、都会ではホームレスのための炊き出しが行われていると伝えている。
日産が派遣社員全員の解雇を発表すれば、スズキもダイハツも日野も続いて解雇を発表する。トヨタに次いでホンダが解雇をすれば、それが既成事実となって連鎖現象を生んでいく。

世間では年の瀬が迫り、今、街に出ればクリスマスソングがひっきりなしに聞こえてくる時期だというのに、私の気分は少しも楽しくなれず、クリスマス気分に浸るどころではない。クリスマスどころか年の瀬のなにやら落ち着かないワクワクした気分もまったくないし、正月が待ち遠しいという気持ちなど湧いてこようもない。

それどころか、いつか追い詰められた人々が爆発するのではないかという心配で心がふさがれる。どこかでひとたび爆発が起きれば、今度は虐げられた人々による暴力の連鎖が起きるだろう。
今の日本社会はそこまで追い込まれている。

だから、ここでどうしても言っておく必要があるのだ。
これまで大儲けした企業は、社員を解雇するな。働く者の首を切るのは、最後の最後にしてくれ。
どうかおのれ一人が儲けを抱え込み、株主と分け合うような真似だけはやめてもらいたい。
社員の首を切る前に、もう一度、考え直してほしい。

心の底から、そう願うのだ。
そして絶望する寸前で踏みとどまり、わずかな希望にすがろうとしているのだ。
私は、まだ絶望したくはないから。

関連タグ : トヨタ, キヤノン, 派遣切り, 内部留保,

テレビのコマーシャルなどを見ていると、自分たちが環境に配慮し、地球に優しい物作りをしていることを訴えている企業が目につく。
もちろん、地球規模の環境破壊や温室効果ガスによる気温の上昇、地球資源の枯渇など、今、人類が総力を挙げてこれらの問題に取り組まなければ、将来の地球が大変なことになってしまうだろうことは想像がつく。だから、どんな企業も資源の節約やリサイクルに取り組む必要があるし、新しく作る製品はできるだけ環境に負荷を与えず、環境を汚さないようなものを作っていかなければならない。
消費者はコマーシャルなどを通して、企業が訴える言葉を聞き、環境に配慮する企業はいい企業だというプラスのイメージをふくらませていく。

大学を卒業する学生たちに、どんな企業に就職したいかを聞くと、まず第一に安定した企業の名前が並ぶのは昔から変わらないことだが、今はもうひとつ、その企業が環境対策をしっかりしているという点もポイントになっていると思う。環境に優しいモノづくりをしている企業はいい企業なのだから、就職してもいいと考えるのは一応理屈が通っている。
私のような社会の道から一歩はずれたところを歩いている人間からすれば、安定した業績を上げている企業ほど社会の裏側ではそうとう汚れたことをやっているのを知っているし、クリーンなイメージを訴えている企業ほど実際には表に出せない企業実体を抱えているところが多いことを知っている。
だから、マスコミが毎年懲りもせずに行っている大学生の人気企業番付の類を見ると、フンと鼻で笑うばかりなのだ。

たとえば、環境に優しいモノづくりを訴えている大企業では、どんなことが行われているか。
志位和夫

10月7日の衆議院予算委員会で質問に立った共産党の志位和夫委員長は、日本を代表する有名企業が仕事の現場でどんなことを行っているかを白日の下にさらして見せた。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-09/2008100908_01_0.html

たとえば青色発光ダイオードの開発で知られる日亜化学では、偽装請負で働かされていた若者たちが、過酷な労働に徳島労働局に救済を求めた。そのうちの一人はライン作業中にロボットに接触し、腕に大けがを負ったという。しかし、日亜化学と派遣会社は労働災害の責任をすべて本人の責任に負わせ、偽装請負を隠蔽するための口裏合わせを強要した。
若者たちはやむにやまれず労働局に救済を求め、労働局も偽装請負があったことを認定し、いったんは1600人の請負労働者全員を順次、直接雇用にするという合意が成立した。
ところがその後、日亜化学はその合意を反故にしたうえ、救済を訴え出た若者たちから仕事を取り上げた。さらに一方的に雇用契約を打ち切った。
青色発光ダイオードによって大儲けし、その名前を世界に知らしめるようになった日亜化学は、偽装請負を行い、そのうえ理不尽にも労働者から仕事を奪ったのである。

さらに経団連会長で、消費税を是が非にも上げようとしている御手洗富士夫を出したキヤノン。この企業は日本が誇る優良企業として学生たちの人気も高いことで知られるが、その関連会社である宇都宮光学機器でも偽装請負で若者たちが働かされていた。
この場合も、栃木労働局によって偽装請負と認定された労働者が期間社員なったものの、そのうちの一人はわずか11ヶ月で解雇された。
この人がやっていた仕事は、生産部門の中でもっとも重要な部品を作る作業で熟練を要するものだった。高い技術を持っていたことから正社員の技術指導まで任されるほどだったが、会社側は彼を罵倒したり、頭を小突くといった嫌がらせを行った。その挙げ句、些細な理由をでっちあげて解雇した。
なんとも非人道的な行いで、キヤノン宇都宮光学機器が行ったことは人権蹂躙の見本のような仕業である。

トヨタ自動車の中核企業であるトヨタ車体では、派遣労働法の禁止事項をかいくぐるための卑劣な手段が執られていた。
ここは環境に優しいハイブリッド車のプリウスなどを生産している企業である。
派遣労働を導入するには「臨時的、一時的な場合に限る」「常用雇用の代替(正社員を派遣に置き換えることはしてはならない)」という大原則がある。
さらに、この大原則を守らせるためには派遣受け入れの期間が制限されており、派遣期間は原則として1年、最長でも3年までとして、これを超えて同じ業務を続けさせることは違法としている。

ところがトヨタ車体では、まず第一に派遣労働者の数を2005年から2008年までに倍増させている。全従業員に占める派遣の割合は16.5%から26.3%まで増えているのだ。トヨタ車体は、派遣労働者を増やすことでコストを削減し、利益を186億円から224億円まで増やしたという。

では、利益を増やすのに重要な役目を負った派遣労働者たちに、トヨタ車体はどのような働かせ方をしていたか。
志位和夫委員長が実際に聞き取りをした話を引用する。

>「車のドアやボンネットなど重いものでは二十キロから三十キロもの大型部品を段ボールにこん包する仕事をしています。多いときには一日千箱ものこん包作業となり、あまりの重労働のため腰痛で苦しめられています。作業は、正社員とまったく同じ仕事ですが、給料は手取りで二十万円、正社員よりはるかに低い。さらに派遣会社が借り上げたアパートに住むと五万円以上が引かれ、手元には十数万円しか残りません。アパートは、3LDKなら三人、2LDKなら二人の共同生活で、部屋はふすま一枚で仕切られているだけ、自分の部屋に行くにも、他人の部屋を通らないと行けないアパートもあります。六カ月ごとの短期雇用契約を、くりかえし更新させられています」<

まるで牛馬のように人を使い、タコ部屋に押し込めた挙げ句にアパート代まで天引きし、さらに短期雇用契約を繰り返し更新することで3年以上働かせていた。それがトヨタ車体がやっていることである。

また、トヨタ車体ではまったく同じ作業をする生産ラインが正社員と派遣労働者とに分けられ、3ヶ月と1日ごとに交代させていた。何のためにこのようなことをしていたかといえば、3ヶ月と1日以上派遣労働者を入れないラインを作ることによって、いわゆる「クーリングオフ期間」が成立し、3年を超えて派遣労働者を使っても法律に触れないことになるという理屈を作っていたのだ。トヨタ車体では、こうして恒常的に派遣労働者を使い続け、業績を上げてきたのである。
労働内容はまったく同じなのに、配置を交代させるだけで期間制限を超えても延々と派遣労働者を使い続ける。そして、今世界を揺るがす金融不安定の時期が来て輸出業の業績が伸び悩む、つまりクルマが売れなくなってくると、簡単に派遣の首を切るというわけだ。

トヨタではこうした違法な雇用形態を全社的にとってきた。そうして年間2兆円もの売り上げを上げ、世界一の自動車メーカーと呼ばれるようになったのである。

違法な雇用を行い、労働者が悲鳴を上げて救済を求めると冷酷に解雇するという手口は、日亜化学キヤノン宇都宮光学機器だけでなく、松下プラズマでも行われているという。

キヤノンが悪質なのは、志位和夫が本社の専務取締役と会って問題を糺したときに「製造派遣は年内に解消する」と約束しておきながら、実際には派遣を請け負いまたは期間社員に置き換える方針に替えただけで、6ヶ月ごとに契約更新を繰り返し、最長でも2年11ヶ月で契約中止するという、きわめて企業側に都合がいいないように改められただけだったことだ。企業にしてみれば、労働者側に問題があった場合はもちろんのこと、企業側に経営方針の変更や業績の悪化による縮小などが必要になった場合も気軽に労働者の首を切って人員整理をすることができる。

これではいくら世間から優良企業、安定した企業と見られていても安心して働くことなどできないだろう。
基本的に労働者をモノとしか考えていない企業は、たとえ正社員であろうと都合が悪くなればどんどん居づらくなるようなパワーハラスメントを行うだろうし、派遣労働者を簡単に解雇するような企業ならば、労働力が減った分のしわ寄せを正社員に負わせるのが当然と考えるだろう。

10月7日に行われた共産党志位委員長の質問は、民間放送では決して放送できない内容だった。もちろん、自民党偏向のNHKだって中継以外、ニュースでこの模様を流したりはしない。
しかし、この問題はひろく日本社会の人々が知っておくべき内容だったと思う。
今の日本の労働者が抱える問題を解決していかなければ、日本の貧困問題も解決できない。貧困問題がいつまでも解決しなければ、国民生活が明るくなることもない。

共産党の質問に対して、答弁に立った麻生太郎や舛添要一ら自民党の閣僚は、一様に「ココの企業の問題については答えることができない」と逃げの答弁に徹していたが、こうした姿勢を取る者たちでは何ら問題を解決できないことは明らかである。
麻生太郎は政権にしがみつくことに汲々としているが、必要なのは一刻も早くこの者どもから政権を奪うことなのだ。

関連タグ : 派遣労働者, 偽装請負, 日亜化学, トヨタ, キヤノン, 松下プラズマ,

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