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酒好き、映画好き、本好き、落語好き、バイク好き、そして鬱。 ちょっとばかり辛い日もあるけれど、フンニャロメ~と生きてます。
◎心にとめおく言葉
●人は、自分が見たいと思うものしか見ようとしない――ユリウス・カエサル
●為政者たるものは憎まれることはあっても、軽蔑されることだけはあってはならない。(塩野七生)
●自分に当てはめられない基準を他人に当てはめるべきではない
――ノーム・チョムスキー
●さまざまな知識人、文化人、政党やメディアは一般の人々よりも右よりな立場を取る――ノーム・チョムスキー
●考えろ、考えろ、考えろ!――ジョン・マクレーン

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いまや「エコ」という言葉は一種の免罪符になっている。

ガソリン消費が少なくてもすむハイブリッドカーはエコの代表選手みたいな扱いをされて大人気だし、消費電力がより少ない液晶テレビや最新型のエアコン、冷蔵庫なども二酸化炭素排出量を減らすのに貢献すると言われている。

それって「エコ」だよね。
といえば時流に合っていてカッコイイという意味を持つようになっている。

だからみなさん、エコな商品に買い換えましょう。

そう言って麻生太郎が考えたのか、とにかく自公政権は「エコポイント制度」などを盛り込んだ補正予算を成立させた。

しかしなあ。
よく考えてみましょうよ、皆の衆。

たとえば15年使い倒してきたオンボロ車をインサイトとかプリウスに買い換えるとして、それはほんとうにエコにつながるのか?
とりあえずは自民党さんのおかげで自動車減税が受けられるし、何に使えるかは分からないけれどエコポイントもつくらしい。
そのうえガソリン燃費がよくて二酸化炭素の排出量も少なくてすむのだからいいことづくめじゃないの。

だけど、その一方で廃車にしてしまったもとの愛車の末路を考えると、そうそう上手いことばかりではないのではないかと思えてくる。
だってそうでしょ。自動車をスクラップにすれば確実にゴミが増えるのだ。
今は再生できるものは資源として再生するというが、費用対効果でいえばエコカーが環境に貢献する度合いとゴミを処理するために環境を汚す度合いというのがどの程度のものなのかが分からない。
もしエコカーに乗り換える方がほんとうに環境にやさしいのなら、乗り換えによる効果>廃車による環境負荷でなければならない。
でも、そんなこと誰も証明したわけじゃない。

それはテレビやエアコンにしたところで同じである。
いくら2011年からは旧式のブラウン管テレビはそのままじゃ使えなくなると言われても、液晶テレビの方が消費電力が少なくてオトクですと言われても、現に今映っているテレビを買い換えることがほんとうに環境にやさしいことなのか。
新しいエアコンの方が冷却効率もよくて消費電力もぐんと少なくてすむと言われても、ときどき妙な音がすることはあるものの、まだ十分に冷房として使えるものを買い換えることが環境にやさしいのか。

昔の人だったら、無駄遣いはするものじゃないよ、と諫めるところである。

しかし今は、国をあげて買い換えろ、その方が環境にもやさしいのだからとけしかける。
その尻馬に乗って、「どうせ買い換えるのなら、ポイントも高くなる大型テレビがいいよなあ」などということをやってしまうと、疑問はますます大きくなる。
だって、いくら液晶だって大きくなればなるほど消費電力は上がるに決まってる。
エアコンにしたって、「ついでだから今年は子供の部屋にも1台ずつつけるべえ」ということにしたら確実にエコじゃなくなる。

今の政府が進めている「エコ政策」には、実はもっと恐ろしい落とし穴がある。
これはさとうしゅういちさんが「景気対策、逆に『エコ破産』『公共交通衰退』を加速?」というエントリで書いている。

たとえば今しきりに宣伝されている太陽光発電、オール電化住宅だ。
これらをわが家にも取り付けたいと考えたとする。
環境にやさしいのはもちろんだし、なにより太陽光発電なら電気代がタダになる。
ところがこれらの装置は決して安くはない。当然ローンを組むことになる。
問題は、そのローンが、これまで払っていた電気代よりも高くなり、払いきれなくなって破産に追い込まれるケースがあるのだ。
以下、さとうさんの文を引用する。

わたしの大学の同級生が中国地方の農村部で弁護士をしています。その地域の弁護士は、彼女ともう1人しかいません。地域では最近、太陽光発電や太陽熱温水器が流行していて、みなさんがこの手のものをつけました。、高いローンを組まされます。

 「小泉・竹中」以降、金融機関は、金融庁の指導で、中小企業向け融資は絞りますが、個人向けは積極的に融資をしています。個人は(言い方は悪いが)脅かせば、サラ金から借りてでも返してくれますから……。ローンの支払いは、かからなくなった電気代分より遙かに大きい。その上、今般の不景気で失業したり給料が下がったりすると、ローンが払えなくなる。そして、自己破産して家ごと失ってしまうのです。

 「エコの意味ないじゃん! わたしのところは、こんな事例がしょっちゅうなので腹が立つ」と彼女は呆れ顔です。

「エコ破産」と同様に「オール電荷破産」もある。さらには自動車の「エコ替え」で今までよりも高いローンを組まされ、自己破産のあげくローン付きの車を引き上げられるというケースも決して少なくないという。

要するに、政府の言いなりになっていると、とんでもない目に遭う可能性がありますよ、ということだ。
これって、エコじゃないよね~。

さらに、ETC付き自動車限定の「高速1000円」のおかげで、今、地方の公共交通が大打撃を食らっているという。
先月のゴールデンウィークは休日1000円を当て込んだマイカーが高速道路に殺到して大渋滞を引き起こしたことが記憶に新しい。
これ自体、すでにまったくエコからかけ離れた現象なのだが、この制度の問題は大将を限定しているところにあって、恩恵を受けられない物流業者や定期バスなどは配送が遅れたりダイヤが守れなくなって大変だった。
のみならず、みなマイカーを使うことで観光バスやフェリー会社が大打撃を被り、経営問題にまで発展しているという。

そりゃそうだ、本州と四国を結ぶ瀬戸大橋も1000円で通行できるとなれば、わざわざ観光バスに乗ったり、フェリーを使わずマイカーで、ということになるだろう。
このため打撃を受けたフェリー会社は航路の一部を廃止し、今では雇用問題になっているという。

エコでもなければ雇用の問題まで生んでしまっている、今の政府がやっていることって何?
麻生太郎が最重要課題として景気対策を掲げ、国会を通過させた補正予算て、誰のためのもの?

よ~く考える必要があると思うよ。

ほんとうに環境のためを考えるなら、政府の尻馬に乗ってエコ替えなんかしないことだ。
古い自動車、古いテレビ、古いエアコンで我慢することだ。
そしてできることなら、どこにも出かけず、テレビも見ず、これからの暑さを我慢してエアコンをつけないことだ。

やせ我慢こそ究極の姿である。

それって、エコじゃね?(カッコイイんじゃない?)
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関連タグ : エコ, 自己破産,

世界的な金融危機、円高が始まっていらい、国内の雇用状況が悪化している。
とくに輸出で大きく稼いできた自動車産業は景気の悪化の影響をもろに受ける形となっており、トヨタが来年3月までに国内工場の期間従業員を3000人程度に半減するとしている。トヨタは今年3月末までは約8800人の期間従業員を雇用しているので、1年で雇用人員を3分の1に減らすことになる。

さらに日産も、九州工場で4万台の減産を決めており、生産体制の縮小は必然的に雇用調整に向かう。
マツダは国内2工場で働く派遣社員約1800人のうち7割強にあたる約1300人を年末までに削減することを明らかにした。
日産ディーゼルもまた、年末までに派遣社員約1100人のうち約200人を削減する予定だ。
日野自動車も、約2200人いる期間従業員について、今度の販売動向を見て調整することを検討するとしている。
三菱自動車も、国内工場の期間従業員と派遣社員約3500人のうち約1000人を削減する方針を固めた。同社では年明け以降の人員削減も検討しており、来年3月末までの人員削減は計2000人規模に達する見通しだという。

この年の瀬も押し迫ってきた時期に、不況だからといって、会社の儲けが減ったからといって、いったい何人の労働者が職を失うのだろう。
世間では不況といいながらもこれからクリスマス、年末そして正月と一大商機を迎える。
しかし、そんな賑やかさを味わうこともできずに不安な日々を迎えなければならない人がいる。自動車工場で働いている非正規雇用者だけではない。関連会社で働く人々もまた同じように首を切られていくのは必然なのだから、その数は数千ではなく1万人単位になるのではないか。

クルマという商品が売れないのだから、企業としてはなんとかコストを切り詰めなければならない。それは道理だ。
しかし、その道理が人の暮らしを奪う方向に向かっていいものだろうか。
トヨタに限っていえば、今年前半までは2兆円もの売り上げを記録し、その規模は空前といわれた。
それだけ儲かっていながら、トヨタという企業は非正規雇用者に対して最低限の賃金しか支払わず、そしてひとたび社会が不況に突入したとなると当たり前のように非正規雇用の契約を打ち切り雇い止めにする。

今、社会は環境に配慮することが当然とされ、環境に負荷を与えない商品を創り出すことが企業の将来を握っているといっていい。自動車産業もその点には熱心なこと周知の通りで、各社とも電気自動車や燃料電池式の自動車開発に余念がない。そして、その研究に熱心であればあるほど「我が社は社会に貢献しています」と広告を打つ。

しかし、労働の世界から見れば、トヨタをはじめどの企業も社会に貢献などしていないのだ。
むしろ労働者の首を切り、生活に不安を与えることで社会そのものを暗く不安に満ちたものにしている。
たしかに時代は「エコ」に向かっているかもしれない。

だが、その前に企業は人を大切にしろと言いたい。
エコ」よりも「ヒト」が第一である。
二酸化炭素の排出を半減し、3分の1にする技術力があるのならば、雇用を倍にせよとは言わないまでもせめて現状を守る経営力を見せてみろ。それでこそ社会に貢献する企業と言えるのではないか。
社員を不安に陥れることなく年の瀬を迎えさせられる企業こそが、優良企業として讃えられるべきではないのか。

経営者と一部のエリート社員だけが安泰にしていられる企業など、三流以下という考え方で見てはどうだ。
世の中の見方を改める必要がある。
人員削減を抑えるために、その企業が何をしているか。
テレビコマーシャルで空疎なイメージを与え続けている企業の本心を見抜いてやる必要がある。

なに「エコ」だって?
それでオタク、何人の首を切ったのさ。

関連タグ : 自動車産業, 人員削減, 非正規雇用, エコ,

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