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酒好き、映画好き、本好き、落語好き、バイク好き、そして鬱。 ちょっとばかり辛い日もあるけれど、フンニャロメ~と生きてます。
◎心にとめおく言葉
●人は、自分が見たいと思うものしか見ようとしない――ユリウス・カエサル
●為政者たるものは憎まれることはあっても、軽蔑されることだけはあってはならない。(塩野七生)
●自分に当てはめられない基準を他人に当てはめるべきではない
――ノーム・チョムスキー
●さまざまな知識人、文化人、政党やメディアは一般の人々よりも右よりな立場を取る――ノーム・チョムスキー
●考えろ、考えろ、考えろ!――ジョン・マクレーン

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ずいぶん更新が滞ってしまった。
今年の夏は、格別に暑く、私もさすがに参ってしまったのだ。
その上、政治的には民主党の代表選があったが、菅直人も小沢一郎も支持する気になれず、民主党政権そのものに呆れてしまったことから、一連のドタバタ劇も白けてみていた。
だからリスタートとなる今日は、政治を離れてドラマの感想を書こうと思う。


WOWOWで、7月から毎週日曜日に放送されていたドラマシリーズ「ザ・パシフィック」が、いよいよ今夜最終回を迎える。

最初に断っておくと、このドラマはたいそうな金と最新の技術を使って作られているが、人間の描き方には物足りないものがある。
それでも太平洋戦争という地獄の釜の中に放り込まれた若者たちの群像劇として見れば、彼らにとって戦争とは何だったのかと考えさせられるところはある。
私は、アメリカ人から見た太平洋戦争がどんなものだったのか、彼らは日本人と闘って何を感じたのかが少しでも分かればと思って10回の放送を見ることにした。

ここで描かれるのも、勇ましいヒーローが誕生する舞台などではない。兵士一人ひとりが生きるか死ぬかという絶えざる緊張の中で怯え、ジャングルの熱気、いつ止むとも知れない雨、蚊が媒介するマラリアに苦しみ、気が狂ったり自殺したりする者が続出する地獄で、いかに生き抜いていったかを、おそらく事実に忠実に再現していると思う。

「ジャップはつり眼の猿だ。皆殺しにしてやる」

そう言って船に乗り込み、最前線に送り込まれた海兵隊の新兵たち。
彼らにとって戦争に志願し、日本軍をやっつけることは名誉であり、憧れでもある。
しかし最初の数日間の戦闘で心身ともにボロボロになり、遙か遠くのアメリカが恋しくなる。
この辺は日本人の兵士も同じようなものだろうが、日本兵の場合は徴兵された者が多かっただろうし、アメリカ人をやっつけるよりは天皇のために美しく散ることを命じられていたのだから悲惨である。

けれどもそんな事情を知らないアメリカ兵にとっては、密林の中から際限なく飛び出し、バンザイ突撃を仕掛けてくる日本兵は恐怖でしかない。
「奴らは勇敢なのか、それとも狂っているのか」
こうしたつぶやきは、彼らの本音だろう。

圧倒的な兵力と火力をもって進軍しているアメリカ軍の兵士だが、最前線の死にものぐるいの中では少しも優位は感じられない。
アメリカ軍の「優位」を見るのは、日本人兵士の死体から金歯を抜いたり、まるごしで逃げる民間人を撃ち殺したり、子どもも撃ってしまう残虐行為だ。
さすがに子どもを殺したときには撃った兵士が責められるが、彼はへらへら笑いながら言う。
「だって俺たちはジャップを一人残らず殺すために来たんじゃないか」

沖縄に上陸したアメリカ軍は、こうして人々を殺していったのか。
沖縄を占領した後、後から来た兵士が広島のことを伝える。
「新型爆弾を広島に落とした。町ごと吹っ飛んで、たくさんのジャップが死んだらしい」
「いったいどんな爆弾なんだ?」
「さあね、でもこれで戦争が早く終わる」

言うまでもないが、このドラマを通して戦争に対するアメリカの反省を見ることは難しい。
もちろん、戦争の悲惨さや戦場体験が与える心の痛手のようなものは描かれるが、彼らにとっては今も、日本人は「つり眼の猿」で、死ぬことも厭わない狂った人種なのだろう。

アメリカはその後もベトナム戦争で大きな犠牲を払ったが、この戦争の矛盾を描いたドキュメンタリー「ハーツ・アンド・マインズ」で、軍の司令官だったかが言っていた言葉が忘れられない。
「東洋人にとって、命はわれわれよりも価値が低いのだ」
当時、私は高校生だったが、この言葉には「何を!」と憤った。

その後もアメリカはイラクやアフガンに侵攻し、今も戦争を続けているが、おそらく彼らの考えは60年以上変わっていないのではないだろうか。
もしかすると、アメリカ人が戦争による本当の痛みを知り、警察国家などという思い上がりをなくすためには、アメリカ国内で戦争をするしかないのかもしれない。

「ザ・パシフィック」。そんなこんなを思いながら、最終回を見ようと思う。

《追記》
奇しくも「ハーツ・アンド・マインズ」が東京で公開されたようだ。
今もやっているのかは分からないが、機会があればぜひ。
私がテレビで見たときは、たしか残虐なシーンがあるというので白黒放送だったと思う。
今、それと思われるシーンがようつべでも見られるが、正直、私はさほど残虐とは思えなかった。
それは私自身が暴力に慣れ、汚れたものを見過ぎてしまったからなのだろうか。

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関連タグ : アメリカ, 戦争,

どうも体調が良くない。
それを言い訳のつもりで、ついつい本ブログの更新を怠ってしまった。
怠っている間にもいろいろ書いておきたいことはあったのだが、昨日の参院選でそうした気持ちもすっかり冷めてしまった。

なんだい、つまらねえの。

今回の参院選の結果について、感想を言うとすればこの一言に尽きる。
それほどに、私にとってこの選挙結果はがっかりさせるものであり、ウンザリさせるものであり、バッキャローと空に向かって叫びたくなるものであり、ついにはもうどうとでもなりやがれ、とすべてを放り出してしまいたくなるほどつまらないものだった。

民主党が負けたのは分かる。
菅直人が思いつきのように言い出した「消費税10%」が多くの国民に拒絶感をもたらしたからだ。
沖縄普天間基地の移転問題など、他にも重要な課題はあったはずだけれど、今回の選挙は消費税選挙といっていいほどに消費税増税問題に焦点があてられ、他の問題はかすんでしまった。

けれども解せないのは、民主党にNOを突きつけた人の多くが、その代わりとして自民党を選んだという事実だ。

何で、よりにもよって自民党じゃなきゃいけないの?

消費税についていえば、自民党の方が増税を言い出したのだし、10%という数字も自民党が出したものに菅直人が乗っかったものだった。
どちらかといえば、消費税増税については、自民党案に民主党が追随したといってもいい。

それなのに、民主党はダメだと思った国民は社民党でもなく、もちろん共産党でもなく自民党を選んだ。
保守的な人々には国民新党という選択肢もあったはずなのに、誰一人それを選ばなかったといっていい結果になった。

どうして、民主党がダメなら自民党になるのだ?
自民党はそんなに頼りになる政党か?
自民党が選挙中に訴えていたのは、とにかく民主党の暴走を食い止めるというのが中心で、いかに民主党がやってきたことがでたらめだったかをあげつらうことだった。いわゆるネガティブキャンペーンを党を上げてやっていたのだ。
そして自らの主張としては「日本をいちばんの国に戻す」ということだった。

けれども、国民の幸福度において、満足度において、日本がいちばんだったとき何どあるのだろうか。
谷垣禎一は、ありもしない幻想を掲げ、そこに日本を戻すといっていたのだ。
これをペテンといわずして何をペテンというのか。

テレビでは放送されなかったようだが、小泉進次郎が出演したCFでは、進次郎が「ほどほどの努力では、ほどほどの幸せもつかめない」と見ているものを叱咤していた。
心ある国民ならば、これを見て、なんで世襲の見本のようなこのガキに、俺たちがしているのはほどほどの努力でしかないと言われなければならないのだ、もっと頑張れとこの青二才に尻を叩かれなければならないのかと嫌な気分になったはずである。

党首の谷垣がありもしない幻想を語り、若手注目株の進次郎がまだまだ努力がたりないと叱咤する。

こんなでたらめな政党が、どうして民主党に替わる選択肢になるのだ。

昨日の夜は、刻々と報じられる選挙結果を見ながら、どんどん気分が落ち込み、頭が痛くなってきて、私はついにテレビを消してしまった。

なにしろ、民主党は谷亮子が当選し、自民党は石井浩郎が当選した選挙である。
堀内恒夫は落選したが、三原じゅん子が当選した選挙である。

ただもう、ふざけるなとしか言いようがない。

民主党が政権を取ってからというもの、確かに不満の多い政治が行われてきたのは事実だ。その最たるものは、言うまでもなく沖縄駐留の米軍基地問題で、首相だった鳩山由紀夫の言葉があれほどぶれまくり、信用ならないと思わせたものは他にない。
しかし、米軍基地の問題だって自民党ならましな解決をするのか? 最低でも県外はおろか、そもそも辺野古に移転すると決めたのが自民党だったはずだ。

あるいは、人によっては児童手当という名のバラマキが許せないという場合もあるだろう。
しかし、自民党が以前やってきたのは、特定の業種業者と癒着した、利権という名のバラマキだったはずだ。

なんでこんな政党に回帰するような選択をしたのだろうか。

たしかに、共産党に対しては強いアレルギーがあるから、共産党が伸びないのは分かる。
それでは社民党はどうなのだ。訴求力に欠けるという致命的な弱点を今回も露呈してしまったが、民主党に替わる選択肢として、もう少し注目されても良かったのではないか。沖縄問題で連立を離脱したいきさつも、もう少し思い出されて良かったのではないか。

昨日の結果で良かったと思ったのは、たちあがれ日本、新党改革、日本創新党などの雨後の筍政党がほとんど評価されなかった点だ。たちあがれ日本は1議席を獲得したが、いったいそれで何をするというのだろう。
この点ではたしかに国民の選択眼が働いたといえるだろう。

しかしなあ。
やっぱりどう考えても民主党がダメなら自民党というのは、筋が通らないよ。
ふて寝をしつつ、私の脳裏に浮かんだのは「衆愚政治」という4文字だった。

関連タグ : 民主党, 自民党, 衆愚政治,

なんと、あろうことか菅直人首相は自民党の公約である消費増税10%を参考にして増税を検討していくという。

なんで自民党が作った案に寄りかからなくちゃならないの?
素朴に思うことだが、まあそんなことはどうでもいい。
それよりも問題なのは、民主党も消費増税を公言することによって、マスコミをふくめた仮想世論(決して現実に即した世論ではない)が、消費増税の大合唱になってしまったことだ。

消費増税がなぜ良くないかについては、散々いろいろなところで述べられているように、逆進性が強いという点にある。
つまり金持ちよりも、所得が低い人ほど負担が大きくなるということだ。
消費税は一律にかかるものなので、累進も逆心もないように思われるが、それは収入から消費にまわす率(消費性向)が一定の場合のみに言えることで、実際には高収入の人はそれほど金を使わずに貯蓄にまわす率が高くなるので、消費性向は高収入な人ほど下がる。
逆に言えば、所得が低い人は貯蓄にまわす余裕がないために結果として消費にまわす率が高くなり、消費性向は高くなるということになる。
つまり、所得が低い人ほど消費に占める税負担が大きくなるということだ。

これは現在の5%でも言えることで、低所得者には今でも消費税が重くのしかかっている。

それを国の財源が不足という理由で、いきなり倍にするというのはいかにも国民のことなど考えない自民党が目論みそうなことで、必要なものは国民から取るという非情さが透けて見える。
その非情な考えを、なぜに菅直人は参考にして増税の方向で考えていくなどというのだろうか。

消費税の逆進性の話には、まだ続きがある。
「404Blog Not Found:消費税は三重に逆進的である」がこれを取り上げており、おおよそいかのように書いている。

消費税は高所得者にとって負担が少ないだけでなく、高資産者ほど負担が少ない。
大企業をリタイアした高齢者は、高収入だったうえに高額の退職金を得るなどして大きな資産を持っている。これらの人々は、資産運用をして元手を増やすことにより、貯蓄を切り崩すことなく生活をしている。とすれば、こうした人々にとっては消費税など痛くも痒くもない存在なのである。
そのうえ、民主党内閣も自民党も消費増税分は社会保障にまわすと謳っているが、仮にそれが実現したとしたらどうなるか。
消費税は高所得者ほど実効税率が低いというだけでなく、高資産者ほど実効税率が低く、社会保障の財源が福祉に割り当てられることにより、高齢者ほど実効税率が低くなるという、三重の逆進性を持つことになる。

財源が不足しているから消費増税は必要だと、政治家もマスコミも当たり前のようにはやし立てているが、本当にこれでいいのか。

ちなみに現在の消費税も施行前の自民党政府は福祉増税だと言っていたが、実際には決してそうならなかった。
現在の民主党政府も増税分は社会保障にまわすことを前提にしているが、はたしてこれが本当に実行されるのか、保障はない。

民主党政調会長の玄葉光一郎は20日、福島県田村市で講演し、消費税率引き上げについては「一年間の生活必需品にかかった消費税分をきちんと還付する。たとえばそういう制度などを作って逆進性対策をしっかりしていく」と述べ、生活必需品の税金を還付するなど、低所得者への配慮を示した。
しかし単純に考えても、年度末ごとに税還付などという余分な手間暇を国民が受け入れられるかどうか、疑問である。さらに、これにともなう国側の手続きにかかる費用はどれほどになるのか。
いや、そもそも増税分を社会保障にまわすという言葉自体、マニュフェストをなし崩しにしてきた今の民主党を信じられるか、という疑問もある。

次の選挙では消費税が一つの焦点になるだろう。

私はこれから何度でも繰り返して訴えようと思うが、消費税増税には断固反対である。
もし財源が不足だというのなら、まず金持ち増税と法人税を引き上げ、相続税なども見直すのが先だと思う。

日本には言論の自由があると言うけれど、今のマスコミは増税を叫ぶことはあっても、これに反対する声は取り上げようとしない。
それをいいことに、政治家たちは消費増税を既定の事実であるかのように語っている。

民主党、自民党は10%への増税。
たちあがれ日本は12年度から3%アップ。
新党改革は20年度ごろには10%以上に増税。
みんなの党は3年間は集中改革期間として増税はしないとしているが、それ以降の増税は否定していない。
公明党も、消費税率の見直しは低所得者に配慮が必要としているが、増税そのものには反対していない。

増税に反対しているのは、3党。
国民新党は消費税率アップならば連立離脱もあり得るとしている。
社民党は、消費税の引き上げはしないと主張している。
共産党は、消費増税には絶対に反対としている。

逆進性が強く、景気に冷水を浴びせかける消費増税には絶対に反対。
参院選では、消費増税に反対している政党に、ぜひとも投票してもらいたいと思う。

関連タグ : 消費税, 民主党, 増税, 参院選,

菅新内閣がスタートしたことでもあり、私も新しい内閣に対する期待や不安などをつづってみたいところだが、どうにも意気が上がらない。

もちろん、菅直人に対しては期待があるし、反対に多くが再任となった閣僚には不安が大きい。さらに言えば、民主党内の人材不足もあるのだろうが、党内の新自由主義者が重要なポストに就いたことに対する恐れがある。

ただし、こうしたことに言及するよりもまず、私には言っておきたいことがある。
それは新内閣発足とセットにしてマスコミが取り上げている、「財政再建」についての報道のあり方だ。

今さら私などが言うまでもなく、日本は大変な赤字財政となっており、これを少しでも減らしていかないことには、将来に大きな負担を背負わせることになる。
それでは赤字を減らすにはどうすればいいか。

マスコミはここで当然のように2本柱を打ち立ててみせる。
つまり消費税増税と法人税減税による景気の再建である。

新聞をはじめテレビの報道でも、当たり前のようにして消費税増税はいつやるのか、法人税の減税はどうかと言ったことが毎日のように報じられている。
たとえば今日の朝日新聞でも、経団連会長の米倉弘昌が消費税増税の方向性を参院選前にも示せと注文をつけたとある。
さらには同じ紙面で竹中平蔵を登場させ、「法人税減税と規制緩和を 消費増税の最終形示せ」というタイトルでいつもながらの主張を展開させている。

「短期的に政府がお金を使っても企業が強くなるわけではない。法人税減税で企業の負担を軽くし、規制緩和で参入の壁を低くする。こうした政策を伴わない成長戦略なんてあり得ない」

「残念だが、消費税率の引き上げはやらざるを得ない。だが、麻生、鳩山政権でふくらんだ歳出をまかなうために増税するのは最悪だ。25年には団塊の世代が75歳以上になり、社会保障などの財政需要がものすごい勢いで増える。このときに何%まで上げなければならないか。最終的な姿をごまかさずに示すべきだ」
竹中平蔵の言葉など、引用するのも汚らわしいと思う私であるが、この男の言葉は多少は形を変えながらも、マスコミのあらゆる場面で語られている。
テレビに登場するエコノミストや経済評論家。経済担当の記者から、古舘伊知郎をはじめとする知ったかぶりの顔をしたキャスターまで、消費税増税ありき、法人税減税ありきの話を毎日流し続けている。

しかし、本当に彼らの言葉をそのまま受け入れていいのか。

テレビに登場して消費税増税を語り、企業減税の必要性を得連中はすべて高額所得者であり、大手企業に属してものを見ている輩である。
財政再建をテーマにした報道には、決して湯浅誠や河添誠が招かれることはないし、関根秀一郎やライフリンクの清水康之といった日本の貧困や自殺の問題に携わっている人々にスポットを当てることはない。

もちろん、彼らは経済の専門家ではないのだから、財政再建問題を語るのには適任ではないかもしれない。
しかし、消費税が増税される一方で企業ばかりが減税されて潤っていくとすれば、その影響を真っ先に受けるのが社会の底辺で暮らす人々であり、生活苦から自殺を考えるような人々である。

もし、湯浅誠なり河添誠なりが登場して財政再建についての意見を求められたら、どう答えるだろうか。
おそらくは消費税増税よりも金持ち増税が必要だと訴えるだろうし、企業減税をしても内部留保を増やすだけで、その利益はなかなか社会に還元されないのではないかという疑問が呈されるのではないだろうか。

今、民主党をはじめとして自民党、みんなの党、たちあがれ日本など、各党がそろって消費税増税と法人税引き下げを謳っている。
そして、これらの主張を補強するように、マスコミが消費税増税と法人税引き下げを前提とした報道を繰り返している。

これでいいのか?

こういうテーマになると、いちばん精力的になるのは共産党だが、共産党の参議院議員で医師でもある小池あきらは、そのHPで「法人税引き下げの大合唱に異議あり」と訴えている。

◆利益と内部留保は増えている

第1に、日本の大企業は、すでに巨額の余剰資金をためこんでいます。さらに法人税率を引き下げて減税するということは、この「ため込み」をいっそう促進することにしかならないということです。

最近発表された2009年度の決算では、利益を増やした企業がたくさんありました。09年度の上場企業連結経常利益上位200社について集計してみたところ、連結経常利益の合計額は16.4兆円で、前年度に比べて1.5倍以上に増えています。

これに対して、200社が当期に納税する法人税等(単体ベース)は2.4兆円にしかなりません。この結果、当期純利益は8.3兆円と、前年度の4倍近くにもなっています。

株主には3.4兆円の配当をしていますが、最終的には巨額の資金が内部留保として積み立てられることになります。この1年間に、利益剰余金だけでも4兆円、株式の含み益や引当金なども含めた広義の内部留保は10兆円近くも増加した結果になっています。
(中略)
◆消費税でツケ回しはダメ

消費税が導入されてから今年で22年になりますが、この間の消費税収は、累計で224兆円になります。ところが、くり返された法人税減税と景気悪化によって、企業が納める法人3税の税収は1989年度をピークにして、その後はずっと下回ったままです。21年間に減収額の累計は208兆円になる見込みです。

何と、消費税収の93%までが、法人3税の減収の穴埋めに使われてしまったのです。さらに、その過ちを拡大することなど到底許されません。
(フジサンケイビジネスアイ 2010年5月31日掲載)
参院選を前にして、われわれは改めて認識しておきたい。
すなわち、消費税増税と法人税引き下げによる財政再建はおかしい、と。
財政再建を語るならば、金持ち増税と法人税引き上げもまた同じ線上で議論されるべきである。

マスコミはあらゆる手を使って国民の心に増税と企業優遇を刷り込もうとしているが、そんな屁理屈にはもう騙されないぞと、声を大にして言ってやりたい。

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菅直人が民主党代表になり、衆参両院で総理大臣の指名を受けて、いよいよ菅直人新内閣が発足しようとしている。
早速テレビでは街頭インタビューを行い、新しい首相に対する感想を拾っていた。
「菅さんならなにかやってくれそう」という声が少なくなかったように思う。
いや、もちろんその反対に、いつも出てくる「もう誰が首相になっても同じでしょう」という答えもあった。

たしかにそうかもしれない。

しかし、もう私は「誰が首相になっても同じ」的な発言はするまいと思う。
そんなことを言ったのでは、もはや議論も思考も停止するほかない。
たしかに小泉純一郎以降、徹底的に破壊された日本の社会、私たちの生活はいっそう苦しくなることはあっても良くなることはなかった。
それは確かに、安倍、福田、麻生、ついでに鳩山という世襲政治家が庶民が感じている本当の痛みを知らず、国民の生活を国民が生きる社会をどうするのがよいかという明確なビジョンを持っていなかったからだと思う。
だから、結局のところ「誰が首相になっても同じ」ということになってしまったのだ。
これは日本にとって、国民にとって不幸な出来事だったと思うしかない。

しかし、私は鳩山由紀夫でさえ、それまでの自民党の総理たちよりはましだったと思っているし、政権交代があって本当に良かったと思っている。
その一つの結果が、菅直人の首相就任として現れたと思っている。
日本にとっては初めての、市民運動出身の、そしてまったく自民党の息がかかったことのない首相の誕生である。

内閣が発足するという大切な日であるのに、新聞はあらかじめ決めた新聞休刊日を頑なに守って自らの視点を放棄している。
そして新聞に報道を任されたテレビはといえば、内閣人事が反小沢であるとかそうでないとかいう、およそ国民の生活とは無関係なことにとらわれるばかりであり、そうでなければ新しい内閣に期待できるものとして、消費税増税はあるのか、企業減税は実現できるのかという、国民生活をさらに脅かすことになる愚問を繰り返している。

私が見ていた報道の中で、いちばんまともな発言をしていたのは4日の報道ステーションにゲストで出演していた同志社大学大学院教授、浜矩子で、彼女は次の内閣に期待することとして、
「逆進性の強い消費税増税ではなく、金持ちたちからもっと税金を取るようにする方がいい。日本は成長しているのに貧しくなっているのだから、法人税を減らすというのはおかしい」と言っていた。
案の定、それを聞いていた古舘伊知郎の反応は鈍いものだったが、われわれが欲しているのはこうした意見がやりとりされる報道だ。

新しい首相に期待する言葉として、ツイッターでこんなつぶやきが流されていた。

日本の総理になる人は「北の脅威」を煽るのではなく、米朝の「平和協定」調印をアメリカに提言し、日朝国交正常化を実現し、米軍基地は国外国内問わず不要だと堂々と言えるリーダーであって欲しい。

nanonaguさんのRTで、つぶやきの主はop_sopさんという人だが、私もこれにはまったく同感である。
菅直人は鳩山由紀夫がやり残した普天間基地問題という難題を抱えて政権をスタートさせなければならないが、平和を願う国民としては安倍晋三や麻生太郎のように北朝鮮や中国の脅威を煽るのでなく、米朝の間に平和協定が必要であると説き、米軍基地はどこに置く必要もないと言えるようであってほしい。
そういうリーダーであれば熱心に支持する国民は少なくないはずだし、国民の支持が多ければ、今マスコミがささやいているような、今度の内閣が選挙管理内閣だといった見方もなくなるはずである。

新しい政府に願うことは単純である。
国民の生活に幸福と希望をもたらしてくれることと、平和な世の中を実現し、それを維持していくことである。
言葉にするとなんとも青臭いようではあるが、詰まるところ、政治に求めるのはこの2点に尽きるのではないか。

そんなことを考えながら、これから新しい内閣を見守っていきたいと思っている。


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鳩山由紀夫は辞任するしかないというエントリを揚げて一週間もしないうちに、本当に鳩山由紀夫が代表の座を降りることになってしまった。

何と言うことか、これで日本の総理大臣は4人続けて一年以内に辞任したことになる。
これにはまったく呆れるばかりなのだが、仕方がない。
誰が見ても明らかに鳩山由紀夫は優柔不断で実行力に欠けており、普天間基地問題では覆いようのない失政を犯した。

ブログ界の中には、鳩山のインテリぶりを挙げ、あるいは好人物ぶりを挙げて、「こんなにいい首相はいなかった」と惜しむ声もあるようだ。

確かに、鳩山由紀夫という人は私も前のエントリで書いたとおり、「いい人」だったと思う。

しかし、だからといってもっと首相を続けさせるべきだったというのは、あまりにセンチメンタルな考えというもので、いくら政治をセンチメンタリズムで語っても、生み出すものは何もない。

重要なことは何よりも、鳩山由紀夫という人は、国民の生活を守ろうといいながら実行できなかったのであり、沖縄の人々に対しては煮え湯を飲ませるような裏切り行為までしたのである。
鳩山由紀夫が我々に抱かせた失望の大きさに比べれば、首相が4人短期間で変わることなど、大きな問題ではない。
むしろ、鳩山とともに政治とカネの問題につきまとわれながら、ついに国政の重要な問題については何もしなかった(かに見える)小沢一郎も一緒に辞任してくれたのだから、よかったとさえ思う。

もちろん、国際的に見れば、くるくる替わる首相の交代劇はみっともないものには違いなく、フィナンシャルタイムズではその社説で「参事」という言葉を使っているほどだ。これから外交の面で日本が目覚ましい成果を上げるには、よほどの人材とチャンスに恵まれないと難しいかもしれない。

それでも、失ったものを嘆いてばかりはいられない。
私はむしろ、今回の鳩山と小沢の辞任によって、日本の政治が本当にリセットされるのではないかと期待している。
政権交代は確かに昨年9月に成ったが、ほんとうの意味で政権が替わるのはこれからなのだといってよいのではないだろうか。

支持率ががた落ちになってしまったとは言え、民主党が中心の政権はこれからあと三年は続く。この間に新しいリーダーが立ち、自民党時代から続き、鳩山由紀夫にはついに断ち切れなかったものを断ち切って新しい政治が始まれば、日本は息を吹き返せるのではないだろうか。
私はその可能性に賭けたい。

何から何までリセットするのは難しいかもしれない。
それでも、鳩山内閣でさえ、いくつかの点では自民党政権時代にはあり得なかったことを実現させたのは事実だ(もっとも事業仕分けについては、いろいろ注文があるけれど、それでも自民党時代よりはましになったと、私は思っている)。
鳩山内閣では平野博文や中井洽など、疑問符をつけざるを得ない人事があったが、それでも長妻昭などは厚労省で水を得た魚のように働いていた。
新しい内閣が、人物を吟味して適材適所の人事を行えば、政権交代によって生まれた望ましい政治のあり方の芽のようなものが、これから大きく育っていくかもしれない。私はそれに賭けたい。

今、次期民主党代表候補には菅直人が有力と見られている。
たしかに菅直人ならば、15年前の薬害エイズ問題で大きな役割を果たしたこともあるし、その行動力には期待ができる。
心配なところといえば、財務大臣として赤字削減のためには消費税引き上げもあり得るという見方をしていたことで、とくに「使い方さえ間違えなければ、増税しても景気がよくなる」と言っていたのは見逃せない。
現在のように景気が落ち込み、国民の生活が苦しい状況で消費税を引き上げれば、景気は必ず悪化し、さらなるデフレスパイラルに陥ってしまうだろう。
菅直人は、はたしてこの点を修正できるだろうか。

新しい内閣には普天間の問題をどうするのかという宿題もある。
鳩山由紀夫が出した結論をそのまま受け継ぐのでは、首相が変わる意味がないのだし、かといって「最低でも県外」という言葉をこれから復活させるにはすべての交渉を一からやり直さなければならない。新政権ははたしてどう取り組むか。

私は、沖縄の問題については、首相自らが折衝に当たるのではなく、アメリカの通商代表のように大きな権限を持った役職を設け、その任に就いた人物に交渉を委ねるようにした方がいいと思う。現在も沖縄及び北方対策担当大臣がいるが、これは国交相でもある前原誠司が兼任している。これでは大役を果たすのは難しい。
今は、沖縄問題専門のポストが必要なのだ。
そして首相は、最終的な判断を下すだけにする。
そうしなければ、国内に山積している問題に対処していくことは難しいだろう。

問題は民主党に、それだけの人材がいて、志を一つにしていけるかどうかだが、それが何とも悩ましい。
新しい代表は明日の代表選挙で決まり、夜には新しい内閣の顔ぶれが決まるだろう。それがどんなものになるか。
期待半分、心配半分といったところか。

しかし、今度の顔ぶれによって、7月の参院選の行方は大半決まってしまうのは確かだろう。

関連タグ : 民主党, 鳩山由紀夫, 首相, 総理大臣,

鳩山政権の支持率が、日を追うごとに低くなっている。
今日の朝日新聞では内閣支持率が最低の17%を記録したことが報じられている。
また、日経新聞とテレビ東京が行った世論調査でも、内閣支持率は22%と前回調査より2ポイント下落し、「7月の参院選を目前に世論の『鳩山離れ』も進んでいる」と述べている。

前回のエントリでは、鳩山由紀夫がこのごろどうも自民党政権の時のボンクラ宰相に似てきたといったことを書いたが、現実に起きたことを見れば鳩山由紀夫がやったことは沖縄の民意を踏みにじる行為であり、普天間基地問題で国民を完全に裏切ったのである。
これに対して社民党党首の福島瑞穂は「普天間問題は社民党にとって重要な政策であり、譲ることはできない」と主張、とうとう大臣を罷免されてしまった。

国民の側から見れば、正しいことを言っているのは福島瑞穂であることは明らかで、正しいことを言っているのに大臣を罷免してしまった鳩山由紀夫は、これで正義に対しても裏切りを働くことをしてしまったと言えるだろう。

福島大臣が罷免されたことで、社民党は連立を離脱。
鳩山は未練たらしく連立離脱を思いとどまるように説得したようだが、何をいまさらというものだろう。

その後も、鳩山由紀夫は社民党が連立を離脱したことは残念だが、ここは信念を持って乗り切っていくしかないと述べ、引き続き政権運営に対する意欲を見せている。

私のような凡人には政治家という人種がどうしても理解できない。

自分が言い続けてきたことを裏切り、その裏切りに同調できないとした人物を追い出し、相手からもう一緒に仕事をすることはできないといわれたというのに、まだ信念を持って政治を行っていくという、その理屈が分からない。鳩山の言うことばは「友愛」にしろ抽象的なものが多いのだが、ここでいう彼の「信念」とは一体どんなものなのだろう。
それが私には理解できない。

一方の福島瑞穂はそれこそ社民党の信念を貫いて職を追われたわけで、今回の行動については「女を上げた」と評判を上げている。
けれども皮肉なことに、福島が内閣特命大臣(消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画担当)に在職していたときの働きぶりについてみると、あまりパッとしたところがない。
つまり、端から見る限りでは、閣僚として内閣に籍をおいている間は大した活躍はしなかったけれど、普天間基地が辺野古に移転することが決まったとたん鳩山由紀夫に三行半をつけることで、ようやくその地位を活かしたことになる。

別にそれが悪いというわけではないが、福島瑞穂がここまでやり、社民党全体が動いて連立を離脱したからには、なすべきことは一つしかないように思う。

それはすなわち、鳩山由紀夫を辞任に追い込むことである。

実際、今回の騒動で野党からは内閣不信任案が提出されるようだが、社民党には失うものはない。ぜひとも同調して鳩山降ろしに一役買ってもらいたい。

おそらく、今回の普天間基地の移設問題や口蹄疫に対する対応のまずさなどから、民主党のイメージは決定的に悪くなり、7月の参院選挙では大きく議席を減らすことだろう。
それならば信念を貫いた社民党はどうかといえば、多少の議席増はあるかもしれないが、残念なことに大幅な躍進は望めないだろう。

普天間基地問題は重要な問題ではあるが、国民全体の問題からすればあくまでも一部に過ぎず、国民にとっては自分たちの生活がどうなるかが喫緊の問題であるからだ。
社民党にはこの点に対するアピールがない。

この点でもっともまっとうな主張をしているのは、共産党くらいではないだろうか。
あとに残る、みんなの党やたちあがれ日本、日本創新党、新党改革などはいずれも消費税の増税をうたう一方で、無駄を省くという名目で公共サービスの縮小を主張しているとんでもない政党ばかりである。

できれば社民党には、鳩山由紀夫を退陣に追い込み、公約破りを公然としてきた民社党に鉄槌を下すと同時に、国民の生活が第一であることを訴える政策をアピールしてもらいたい。

そうなれば参院選で選択肢となるのは共産党と社民党になるが、私にはこのふたつの政党がそろそろ力を持つべきときがきているように思えてならないのである。

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